「私はしておりません。本当にしてないです･‥もう疲れました」――痛ましい言葉を残して、２００７年５月、陸上自衛隊の３曹・上田大助さん（享年２５）は自殺した。きっかけは、約１ヶ月前に部隊内で起きた２０万円入り手提げ金庫の紛失事件。物証が何ひとつないまま上田３曹は「お前が犯人だ」と上司からきめつけられ、警務隊によって連日１０時間を超す過酷な取り調べを受けた。その挙句の悲劇だった。「家族思いのやさしい子だった。やさしすぎた。助けてくれって甘えてほしかった」。事件から５年、沈黙を破って遺族は苦悩に満ちた胸中を記者に語った。

2011年4月、パナソニックに「松下」「中村」という見慣れた苗字の新入社員が入社し、ともに同社の顔とも言えるコンシューママーケティング部門に配属となった。かたや松下幸之助のひ孫、つまり松下正幸副会長の長男で創業家4代目にあたる、松下幸義君（SFC卒）。かたや赤字転落後の2003年にV字回復を遂げ『中興の祖』とも言われかけた実力者・中村邦夫会長の姪、中村奈央さん（同志社大卒）である。

昨年秋から報道が始まった大学生の「就活自殺」。２００７年に１３人だったが昨年には４１人に増加、最近では昨年の２０歳から２９歳の就活自殺が１４１人だったことも話題になった。より詳しく分析するため、警察庁に自殺統計原票データの開示を請求したところ、分かったのは集計の方法までで、「独自規定」をタテに、分析に必要な情報の開示は全て拒否。データは民間に提供されず、国民は自殺対策のために自由な分析ができない状態にあることが分かった。就活自殺の多様な分析報道がなく、対策も提言も出てこないのはそのためだ。国民は、政府がやりたい分析とその結果しか知ることができず、これは情報公開法の趣旨にも反する警察の暴走といえる。就活自殺を促進したいともとれる、警察庁の独自規定を使った嫌がらせ開示の実態を報告する。（開示文書はPDFダウンロード可）

「最後の大物フィクサー」白川司郎氏東電原発利権に食い込む――。『週刊金曜日』11年12月16日号にそうしたタイトルの記事を書かれた白川氏は、今年3月16日、執筆者の田中稔氏（ジャーナリスト、『社会新報』編集次長）に対し、名誉毀損だとして、損害賠償や弁護士費用など実質6700万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。しかし当該記事は、登記簿謄本や過去に発表された記事など、公然の事実をもとにした記述がほとんど。しかも出版元の㈱金曜日ではなく、執筆者個人だけを訴えてきた。これは言論封殺のための恫喝訴訟（スラップ＝SLAPP）ではないか、と大問題になっている。当事者の田中氏に話を聞いた。（訴状は末尾よりPDFダウンロード可）

業績の悪化から、昨年（2011年）5月に、グループ全体の約１割にあたる１万人を２０１４年３月末までに削減すると発表した、複合事務機大手のリコー。その一環で国内対象に希望退職1600人を募ったところ、今年1月には、募集枠の１．５倍にあたる2340人もが応募し、人員整理が進む。残った中堅社員は「いかにしがみつくかを考えている人が多い会社なので、個人的には、どんどんやってほしい。そういう人を雇用できるほど、ビジネスモデルが優れていたということ」と語る。

現在の大学生と、その親世代とでは、就職の環境として何が変わったのか。どう対応すべきなのか。大学生は何を考えて学生時代を送り、親はどう支援できるのか。そして、財政破綻後の10年後の日本でも食える仕事とは何か。現状認識と就職活動前に知っておくべきこと、やっておくべきことをまとめた。（本記事は資格の学校TACでの講演2012/6/16の要約版です）

営業とは、そもそもローカル色の強い職種である。あるモノやサービスを顧客に説明し、販売する。そして顧客（＝人間）は国境を越えにくい。よって、仕事の場も顧客（日本市場）の近く、すなわち同じ国内にとどまり、ＩＴ系職種のように突然グローバル化しないわけだ。そのなかにおいてもなお「重力の世界」に沈んでいくのは、以下の特徴を持った仕事である。

女性に優しい企業というイメージを売りにしたい資生堂が、馬脚を現している。同社鎌倉工場で口紅製造に従事していた女性労働者２２人が０９年４月、突然、派遣元の会社から解雇を宣告されるという事件が起きた。うち７人が労組に加盟し、１０年６月、資生堂と派遣会社を相手取り、地位確認や賃金支払い等を求める裁判を横浜地裁に起こしている。天下りキャリア官僚の女性には大金を支払う一方で、現場の女性労働者はモノのように違法に切り捨てる資生堂。華やかなイメージをふりまく資生堂の裏側で、何が起きたのか。原告２人への取材に基づき、マスコミには報じられない実態を詳報する。（訴状全４６ページは記事末尾からPDFダウンロード可）

「履いて歩くだけで普通の靴より筋肉を使いシェイプアップ効果がある」と宣伝されているトーニングシューズ。リーボック社のイージートーンや、スケッチャーズ社のシェイプアップスなどが売れ筋だ。しかしアメリカでは虚偽広告ではないかと消費者団体、エクササイズ協会、連邦政府、裁判所まで巻き込んだ大騒動になり、結局、メーカーは、宣伝した効果はウソであることを認め、罰金を払い、商品代金の返金に応じる事態に発展した。一方、マスコミぐるみの虚偽宣伝によって偽物を売りつけられ、だまされたままになっている日本の消費者は、いたっておとなしい。日本で消費者団体を名乗る人たち、および消費者庁は、いったい何をしているのか。

『10年後に食える仕事食えない仕事』でも示したとおり、今後、日本が財政破たんし資本や経営が外国に浸食されたとしても、「日本市場向けBtoCの対面営業職」がインド人・中国人に置き換わることはない。日本人メリットが大きく、くいっぱぐれない職種の代表格だ。なかでも、報酬面・能力面から、現在のところその最高峰とも言われるのが、保険営業である。プルデンシャル生命では週２回の会議に出席する以外は自由というノマド的な働き方が可能で、理不尽な異動や搾取もなく、評価の納得性も高い。ワークライフのバランスも自分次第で可能。では、どのようなタイプが成功し、どのくらい厳しい世界なのか。営業の第一線で働く30代のＬＰ（ライフプランナー）にリアルな実態を聞いた。キーワードは「仕組み化」である。

契約書に明記していなくてもセブンの言うままに黙って働け――そう言わんばかりの理不尽な判決がコンビニ大手「セブンイレブン」をめぐって下された。公共料金やチケット代金の「収納代行業務」と「２４時間営業」を強要するのは違法だとして店主ら７人が起こした訴訟の控訴審で、東京高裁（鈴木健太裁判長）は６月２０日、一審に続き原告敗訴を言い渡した。判決理由は「イメージ」だからという奇妙な論理。「損をしても、過労死しても、強盗に襲われたとしても、セブンの言いなりにしろというのか。まるで奴隷だ」と店主らは憤る。実際、１４０店ほどのエリア内で、毎年１人くらいのペースで、現役の店主が心筋梗塞や自殺で亡くなっているのだという。原告の店主らに現場の実態を聞いた。（控訴審判決文はPDFダウンロード可）

「インスリン様作用が血液やリンパ液に働きかけ、血行促進や体液のバランスなどの調整につながるとされており、血糖値や血圧が下がった」などといううたい文句で販売されているアサヒ飲料の「バナジウム天然水」。だが、この製品に含まれるバナジウム含有量は、米カリフォルニア州が定める飲料水の水質基準を超えており、消費者に有害影響が出る可能性を注意勧告する義務があるほどの水準であることが分かった。そもそもバナジウムはヒトにとって必須栄養素でもなく、過剰摂取の毒性だけが問題となるもの。WHOは「これ以下なら安全という閾値は設定できず、摂取量はできるだけ低い方がよい」と勧告している。メーカーが宣伝する「血糖値の低下作用」の証拠は動物実験レベルで、ヒトでは毎日14トンもの天然水を飲む必要がある。

「あみだくじって、引く時は結果が見えないですよね。でも自殺という結果からたどっていくと、途中は全部、裏目裏目でつながっていた」――。２００９年７月に就活自殺した青木佑介さん（当時２１）の父、昭さん（６５）は、６時間にわたるインタビューの最後でそう話した。「息子の意思を尊重したい」という気持ちすら裏目に出た。「自分が佑介を死なせた」という昭さんの後悔は、０９年６月１４日、“自殺に至るあみだくじ”を佑介さんに引かせてしまったことから始まった。昭さんは何を考え、どのように行動したのか。同居していた父が失敗のすべてを語った。

大阪・兵庫地区でクリニックを経営する医師がＰＲのため折込チラシ35万枚を発注したが、配布委託を受けた新聞販売店には、30万枚しか搬入されていない、という“広告詐欺”事件が発覚した。チラシの物流過程には、広告代理店が３社も介在しており、消えた５万枚のチラシはいずれかで「中抜き」されたか、そもそも印刷されていなかったことになる。疑いを持った医師がチラシ手数料の支払いをストップしたところ、２０１０年７月、広告代理店「アルファトレンド」が医師に対して35万枚分の手数料を支払うよう求めて訴訟を起こし、その裁判の過程で、請求書での枚数が「30万枚」に減らされていたことが発覚した（画像５参照）。大阪地裁は、読売系の（株）マーケティング読宣など３社に対し、問題のチラシの扱い枚数を示す書類を開示するよう求めている。新聞とその系列テレビが絶対に報道できない、新聞折込チラシをめぐる不正の実態に迫った。

スカイマークで機長を務めていたラッセル・ラックラン氏（５０代前半、男性、仮名）は２０１０年２月５日、羽田発福岡行きの便に向かうバスの中で「客室乗務員がカゼで体調を崩し声が枯れている」との報告を受けた。これでは緊急時に対応できないと判断した同氏は、客室乗務員の交代を本社に要請。すると、スカイマーク社長の西久保愼一氏が直々にバスに乗り込んできて「ゴーフライ」と命令され、井手隆司会長にも「我々は交代要員など有していない」と言われたが、従わなかった。ラックラン氏はその場で帰宅を命じられ、その１週間後、解雇された。同氏は地位確認などを求め東京地裁で現在、係争中だ。裁判資料をもとに、低価格の裏側に潜む、安全性を軽視したスカイマーク株式会社のハイリスク体質を詳報する。

東京地裁の民事８部で進行している「清武VS読売」の舞台を検証したところ、読売側代理人の高山崇彦弁護士が、過去に、同じ民事８部の裁判官であった事実が判明した。難問解決の最後の頼みの綱として国民が信頼を寄せ、公正中立のイメージがある裁判所であるが、民事裁判の中立は幻想にすぎない。さらに踏み込んで調査すると、民事８部には、裁判官が弁護士を破産管財人として選任する制度をめぐる利権構造があることも分かった。また、裁判官、弁護士、検事が法務省民事局へ出向し、法案を作成する作業を通じて情を交わす実態があり、それが裁判にも影響しかねない構造も浮上。公正中立とされる民事裁判の実態に迫る。（HOYAに対する仮処分申立書、決定書はダウンロード可）

2012年6月16日（土）、資格の学校「TAC」＠渋谷校で、MyNewsJapan代表の渡邉が、大学１，２年生と、その保護者（親）を主なターゲットとするセミナーを実施する。就活時期になって慌てないために何を考え、行動しておくべきか、お話ししたい。

前章までで、自身の置かれている、また、置かれるであろう立場（４つのエリア）は分かったはずだ。本章では、それぞれのエリアが10年後にどうなっているのか、その方向性を示したうえで、どうやって10年後に生き残って行くべきかを、おおまかな機能（開発、営業、管理）ごとに提示する。

大惨事を起こしたチェルノブイリ周辺の管理区域を視察した。ゴーストタウンがいくつもある中、原発関係者だけが出入りするのは異様な光景で、26年経った今も原発から10キロ程離れた場所で毎時20μ㏜（マイクロシーベルト）もの放射線量を示すところも。一度避難して戻ってきたごく一部の住民に話を聞くと、とても普通には住めないという。事故当日から2号炉で緊急処理にあたって以後4年間従事し、放射能被害で死線をさまよった人物に、生々しい体験談を聞いた。

半年病欠した選管委員に１４０万円の報酬を払ったことで区民の顰蹙を買っている杉並区選挙管理委員会に「裏金」疑惑が浮上した。問題の選管委員が２０１０年１０月２５日に退職した際、日割にすべき１０月分の報酬を満額で支給、その後、払いすぎた約４万７千円について、本人に代わって職員が払っていた(区に返納した)ことが係争中の住民訴訟で発覚したのだ。「委員の依頼で職員がカネを預かり、代わりに払った」と杉並区は説明するが、それを裏付ける物証はなく、不自然きわまりない。「裏金」で肩代わりがなされ、４万７千円が委員のヤミ手当になった疑いが濃厚だ。