記事一覧

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  ウコンとお酒の同時摂取で肝臓悪化の新研究結果　「毒になるウコン飲料」はこれだ！ 

  前回記事で「毒にも薬にもならない」とハウス食品『ウコンの力』を紹介したが、一方でウコンには肝硬変の患者が飲んで死亡した事例も起きており、肝臓に異常のある人にとってウコンは禁忌だ。では健康な人が二日酔い予防にお酒と一緒に飲むのは安全かというと、実は今年（2012年）に入って韓国で、ウコンの有効成分「クルクミン」とアルコールとの同時摂取で肝炎が悪化する、という論文が発表されている。動物実験の投与量をもとに見積もった危険な量は大人でクルクミン920mg/1日。普通の食事や『ウコンの力』程度なら超えないが、高吸収･高濃度に加工された飲料･サプリなら簡単に超えてしまう。お酒と一緒に飲み続けると肝臓悪化を起こしかねない要注意のウコン飲料・サプリを紹介する。

  2012/06/04
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  読売販売店パワハラ訴訟、その道２０年の原告が語る〝新聞業界の闇〟「押し紙率10割の店もありました」 

  新聞販売店で２０年以上働いてきた岡村隆行氏（４０代前半、仮名）は、配転先の店長のもとで「クソ野郎！」と罵られ続け、ほぼ毎日、難癖をつけられて深夜まで帰してもらえず、休みの日でさえゆっくり寝れない日々を４年以上も送った。営業のインセンティブである年間約４０万円分のポイントを奪われてもなお耐え続けたが、２０１１年２月、ついに無理矢理、退職届を書かされ解雇。岡村氏は今年１月、会社と店長を相手取り、パワハラによる精神的苦痛を被った慰謝料３００万円などを請求する訴訟を東京地裁に起こした。健康保険や厚生年金に加入させない給与制度や部数偽装（押し紙）の実態など「闇だらけの新聞業界」の現場について、同氏に率直に語ってもらった。

  2012/06/01
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  チェルノブイリ旅行記-2 放射能被害の論文発表で獄中5年の専門家は語る「高濃度汚染、実は1960年代から」 

  妊婦が被曝すれば、胎児への影響はもちろん、胎児の中の生殖細胞（妊婦の孫）の遺伝子まで傷つく恐れがある。取材チームは、チェルノブイリ原発事故のときの胎児が母親になり、生まれた子どもが病気になった事例に突き当たった。一方、放射能被害の論文を発表した結果、獄中5年となった専門家によれば、1960年代からチェルノブイリ以上の高濃度放射性セシウムが検知されていたという。重大な放射能汚染が隠されていた可能性があり、半世紀も住民が汚染にさらされた結果、とてつもない健康被害をもたらしている。日本でも、妊婦や妊娠する可能性のある人に関しては、別格の厳しい食品基準や汚染の拡散防止などの対策をとる必要があると感じた。

  2012/05/23
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  就活自殺遺族に聞く-1　ニトリ、地元銀、ＩＴ企業…内定３つで「なぜ死ななければならないのか」 

  「就職活動での自死というと、内定が１つも取れなくて、ということしか考えられないですよね」－－。１人息子で関西学院大学４年生だった青木佑介さん（当時２１）を就活自殺で失った父・昭さんは、そう話す。佑介さんは、「お値段以上」のＣＭで有名なニトリや関西アーバン銀行など３社の内定をとり、ニトリへの入社を決め、東京本部で行われた内定者懇親会にも出席していた。だがその後、就活を再開して間もなく、２００９年７月に自殺した。内定辞退の決断、持病の腰痛をめぐる不安、自殺未遂という兆候…佑介さんはなぜ自殺に至ったのか、どうすれば防げたのか。５時間にわたって昭さんに話を聞いた。

  2012/05/21
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  関西電力、赤字転落も「待遇変化なし」　嵐の過ぎ去りを待つ日々 

  原発依存度が発電量比48％（過去10年平均）と高いことから、2012年3月期が過去最悪の赤字（最終赤字2422億円）に転落した関電。3.11の影響で原発の再稼動ができず、代わりに火力発電を増やしたため燃料費負担が増加した。昨年12月に筆頭株主となった橋下徹・大阪市長は、全原発の廃止や送発電分離の促進、そして従業員の削減など、厳しい株主提案も行う。「ぬるま湯」だった1年前までとは、状況が一変してしまった。現状、社員レベルへの影響はまだないが、規制業種だからといって安泰という発想は、もはや通用しなくなっている。

  2012/05/17
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  マイクロソフトディベロップメント「パワハラ解雇」訴訟　日本ＨＰ事件判例が示す被害妄想系社員への正しい対応 

  マイクロソフトディベロップメントの社員Ａ氏（３０代、男性）は、「上司からパワハラを受けた上に不当解雇された」として２０１１年１２月、会社を相手取り、解雇無効を求める訴訟を東京地裁に起こした。これに対し、会社側は今年３月、１９９ページに上る答弁書を作成して反論。それらによると、原告は被害妄想に陥ったと確かに見受けられるが、会社側は「常人」に対するかのように扱い、解雇するに至った。本件を、今年４月に決定した同様の日本ＨＰ事件最高裁判例に照らし合わせると、会社側の言い分を採用した場合でさえ、会社の対応に非があると読め、原告勝訴の可能性が十分にある。最高裁は、精神的な病を患った社員に対し、治療・休職・経過観察することなく解雇するのは違法、との判断を下している。

  2012/05/16
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  機能不全の公取委　歴代委員長が電通はじめ「寡占企業」に堂々と天下り 

  テレビのプライムタイム（19～23時）で番組ＣＭの４９％（取扱い秒数シェア）を占める電通。ＣＭ枠への新規参入が極めて難しいことが、公正取引委員会などの調査で判明している。ところが公取委は、広告業界の寡占にメスを入れない。背景を探ると、２００２年まで公取委員長を務めた根来泰周氏が、電通に恥ずかしげもなく天下っていた（就任期間２００３～２０１０年）。根来氏は同時に、大日本印刷や三菱ウェルファーマといった公取委の職務権限が及ぶ巨大企業の役員に渡るなどして荒稼ぎしている。その他歴代公取委員長も、資生堂や旧新日本石油などに再就職していた。電通を例に、公取委が本来の仕事を放棄し、市場の寡占化を放置する機能不全の背景に迫った。（2010年9月『広告業界の取引実態報告書』はPDFダウンロード可）

  2012/05/16
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  ハウス食品『ウコンの力』は毒にも薬にもならない　効かないウコン、危険なウコン一覧 

  二日酔い防止の効果で売れている「ウコンの力」。しかし肝機能強化が期待される有効成分「クルクミン」は、ほとんど体内には吸収されないことがわかっている。効果を示したというハウス食品の臨床試験を調べたところ、証拠はトクホとしては却下される“二級品トクホ”レベルで、被験者としてハウス食品社員を使うなど、信憑性に疑わしい点が多い。一方、ナノテクノロジーなどを駆使してクルクミンの体内吸収率を30倍以上増やしたウコンサプリの場合、効果は期待できるものの、食品としての安全摂取量を10倍以上超えるものもあるなど、危険性のほうが高まる。医薬品の場合は安全性と有効性の検証が必須となるが、健康食品ということでそれらが不十分のまま売られている典型例だ。(市販のウコン商品の安全性目安一覧表付き）

  2012/05/16
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  千鳥ヶ浜海水浴場〝職質″転落死事件　「死人に口なし」で愛知県警ウソつきまくりか 

  ２００８年８月３日の日曜日、愛知県知多半島の海水浴場で、妻子や友人とともにバーベキューを楽しんでいた高木勇吾さん（享年２５歳）は、誰もが予想だにしなかった形で命を落とした。知らない男らから「チカンした」と因縁をつけられたのがきっかけで、愛知県警臨時詰所に連れていかれ、その２階から落下、鉄杭が首を貫いたのだ。「職質中に窓から飛び出した。とっさに手を出したが届かなかった」と現場にいた警官は言う。だが筆者が裁判を傍聴し、関係者の証言や解剖調書を検証のうえ、現場の状況を段ボール箱を使った模型と人形で再現したところ、数々の矛盾点が出てきた。愛知県警は「死人に口なし」とばかりに真相を捻じ曲げようとしている－－そんな疑惑が濃厚だ。（１審判決文はPDFダウンロード可）

  2012/05/07
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  八千代銀　暴かれるパワハラ支店長の悪行　退職に追い込まれた社員が提訴、復職で和解成立 

  地銀の八千代銀行社員の中野氏（４０代前半、男性）は０９年１１月、パワハラで何人もの部下を辞めさせた経歴を持つＳ支店長のもとで係長をすることになった。それ以来、始業時間前から軍隊のような朝礼が始まり「お前なんか辞めちまえ！バカ野郎！！」などと罵倒され続け、「『次にミスをしたら自分から退職する』と明記しろ」と言われ始末書を書かされた。その後、中野氏がミスをするとＳは中野氏を別屋に隔離して拷問のような取り調べをして退職願を書かせ、無理矢理、辞職させた。中野氏は地位確認などを求め東京地裁に提訴し、今年４月、和解が成立して会社復帰が決まった。事件の全容を詳報する。

  2012/05/07
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  ユニクロ　「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業 

  ５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。

  2012/05/06
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  チェルノブイリ旅行-1　「妊婦の孫に健康被害」の実態を検証する 

  今年３月、1986年4月26日に爆発し大参事をもたらしたチェルノブイリ原発に向かった。原発事故当時に妊娠していた女性の胎児が、26年の時をへて母になり、子どもを産み始めている。その孫にも、小児ガンなどの被害が出始めているというのだ。妊婦が被曝すると、胎児ばかりか、胎児のなかの生殖細胞（将来の孫）の遺伝子が傷つくことがあり、すなわち一つの身体のなかで三世代が被曝することになる。それは直接、「25年後の福島」でも起きかねない事態だ。一歩間違えれば差別にもつながる深刻な問題であることから、マスコミはタブー視して手をつけられない。真偽を検証すべく、ロシア居住経験もある筆者ら取材チームが、現地を取材した。

  2012/05/04
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  10年後に食える仕事-7 判定チャート－－あなたの仕事の10年後は？ 

  前回までに示した図では、数ある職業のうちの全てを網羅しているわけではない。そこで第四章では、皆さんの現在の職業、およびこれから目指す職業がいったいどのエリアなのかを、チャートで判定できるようにした。最大で11の質問に答えれば、10年後、あなたの仕事はどうなるのか？自動的に、そのエリアが確定することになる。以下、簡単に判定チャートを説明しよう。

  2012/05/01
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  ユニクロ出版差し止め訴訟-2　「月300時間以上の労働実態」立証迫られる文春ジャーナリズム 

  ユニクロが文藝春秋に対し２億２千万円などを請求した名誉毀損裁判の提起から、まもなく１年。ユニクロはサービス残業の実態などを告発した文春に対し、その立証を求めており、立証責任を被告側に押し付ける日本の名誉棄損裁判の欠点がまたも浮上してきた。日本を代表する“優良企業”の労働実態を検証した文春ジャーナリズムが公共性の高いテーマ設定を行ったことは疑いないが、日本の裁判制度の前では無力になってしまうのか。ユニクロと日本一の大富豪・柳井正社長の急成長は、違法労働と、その告発を高額訴訟で口止めする暗黒世界の上で築かれた砂上の楼閣なのか。両者が裁判所に提出した準備書面をもとに、日本の言論・表現の自由において重要なユニクロ裁判報道・第２弾をお送りする。

  2012/04/30
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  「理論上、ワタミ過労死事件は業務上過失致死の典型例」遺族代理人、堤浩一郎弁護士に聞く 

  入社２カ月で過労自殺に追い込まれたワタミ社員の記事には、「労基署より警察が動いたほうが」「労災次元の話ではなく刑事事件」といった読者コメントも寄せられた。過労死させることが犯罪と認識され、実際に有罪となれば予防効果も大きいはずだが、過労死事件の責任者が業務上過失致死の容疑で逮捕、起訴されたという話はまったく聞かない。だが、ワタミ事件の遺族代理人の１人で、過労死問題に長年取り組んできた堤浩一郎弁護士は、「現実には困難だが、ワタミ事件は理論上、業務上過失致死の典型例ではないか」という。ではなぜ、過労死は現実社会において刑事事件として捜査、立件されないのか。その理由を聞いた。

  2012/04/25
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  クレディスイス、“処刑台”に呼び出してクビ切り　一審で社員が全面勝訴「毎月158万払え」 

  クレディスイス証券で国内機関投資家への株式営業を担当していたＣ氏（４０代、男性）は、上司から「ワーニングレター」と称する文書を渡された。そこには営業ノルマが書いてあり、ノルマを達成できない場合は解雇を含めた処分を検討する、とあった。その後、Ｃ氏はノルマを達成したにもかかわらず、今度は違う取引先について「業績が上がっていない」と上司から責め立てられ、社内で「処刑台」と言われている部屋『桧（ひのき）』に呼び出され、解雇に追い込まれた。Ｃ氏は東京地裁に提訴し、2012年1月の一審判決では「被告は原告に対し、平成21年12月から本判決確定まで、毎月25日に、１か月につき158万円3400円を支払え」等とされ、全面勝訴した。現在、二審で係争中。裁判資料をもとに、外資リストラの実態を詳報する。

  2012/04/23
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  シューカツ最前線：文系院卒2人に聞く「院は8～9割ネガティブに見られ、4割が内定ゼロ」 

  文系で大学院に進んでしまうと就職では全般的に不利になる――というのが定説だが、実際にはどうなのか。企業に30歳前後まで勤務してから院に戻った男性と、学部からストレートで院に進学した女性に、就職活動の実態と本音を聞いた。ともに苦しいシューカツの末に今月、大企業に入社しているが、周囲の院生は二極化し、進路未定者が続出。同期入学の4割ほどは定職に就く見通しが立っていないという。

  2012/04/22
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  「原発推進」関電労組政治団体が“資金洗浄” 使途不明４１６３万円、正体不明の無届団体通じ 

  労使協調路線で原発推進を掲げる関電労組と一体の政治団体「関電労組政治活動委員会」（岸本薫代表）をめぐり、マネーロンダリング（資金洗浄）とみられる違法で不透明な会計処理が明らかになった。「地区本部」などの名称で２１個の無届政治団体をつくったうえで、「活動費」等の名目でカネを支出、過去３年で４１６３万円にのぼる不明金を生み出していた。政治資金規正法上、無届団体の寄附受けや支出は違法行為。なぜ２１団体もの政治団体届出と収支を報告しないのか――筆者の取材に対し会計責任者は、「説明する必要はない」と述べ、語ろうとしない。強気でいられる背後には、関電監査役に天下った元検事総長の“後光”がちらつく。（無届団体に対する支出状況一覧と政治資金収支報告書は末尾よりデータダウンロード可）

  2012/04/17
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  喜田村弁護士が依頼者の“債務保証”　弁護士職務基本規定に違反、懲戒請求で失職も 

  小沢一郎代議士や「読売VS清武裁判」における読売側の代理人も務める喜田村洋一弁護士が、深刻な倫理違反によって失職する可能性があることが分かった。喜田村弁護士が債務を保証する形で行われたパチスロ機メーカー・藤興（株）に対する30代男性からの１億円融資をめぐり、融資が踏み倒されたことから今年1月、怒った男性が喜田村弁護士と藤興を被告として、提訴に踏み切ったのだ。男性は、立会人の喜田村弁護士が作成して捺印した書類を、貸付金が返済されない場合の「保証書」と解釈して融資に応じた。これは「依頼者の債務について保証をしてはならない」などと第２５条で定めた「弁護士職務基本規定」に違反した疑いが強く、業務停止や除名の懲戒処分もありうる重い行為だ。実際に１億円の大半が回収不能となっていることから、詐欺の片棒を担いだ格好にもなっている。

  2012/04/13
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  警視庁の警官、ガレキ撤去ボランティアを職質し署へ連行　抗議の公開質問書にも反省ゼロ 

  東日本大震災の被災地のガレキ受け入れが問題になっているなか、宮城県に派遣された警視庁の警察官が、「チンピラのような態度」でガレキ集めのボランティア男性を高圧的に職務質問のうえ仙台南署に連行、被災地の必需品であるマルチツール（万能工具）の所持が銃刀法違反であるとして４時間も拘束し、執拗に取り調べていたことが明らかになった。憤りを覚えた被害者が警察庁と警視庁に公開質問書を出したところ、今年2月3日付で、警察官の行いは「適正」とする内容の誠意のかけらもない回答書（画像参照）が送付され、反省の色はゼロだった。実際、警官はどのようなことをボランティアに対して行ったのか。被害者に聞いた。

  2012/04/11