記事一覧

新日本監査赤字転落で人余り、国策次第の会社

通常、合格するには3千時間の勉強量は必要といわれる難関資格「公認会計士」。雇用不安から手に職をつけたいと考える学生やビジネスパーソンの間でも人気となり、出願者数は過去10年で倍増した。2000年前後までは1千人以下だった合格者数も、「内部統制監査」「四半期報告書」制度などを進める金融庁の方針によって、2008年には3,024人と過去最高を記録。その最大の就職先が、業界最大手の新日本有限責任監査法人だった。

2010/03/03
続・隔離部屋のトヨタ系社員は語る　社内に出現した“動物の檻”

トヨタ車の部品などを製造するファインシンターの社員・黒崎真人さん（仮名・37歳）は、同じ職場内で勤務する障害者２人が違法に最低賃金以下で雇用されたことや、危険な作業現場の改善などを社内や労基署で訴えてきた。新組合のATU全トヨタ労働組合に加盟した数日後から、作業現場に不自然な状態で置かれた猫の糞、仕事で使う箱に鳥の死骸と生きたドブネズミが入るなどの不可解な事件が連続して起きたという。

2010/03/03
障がい者雇用　ワーストランク1位は三井生命、2位富国、3位アクサ

民間企業・団体の障がい者雇用状況を情報公開請求し独自調査したところ、ワースト1の三井生命を筆頭に、生命保険会社が社会的責任を果たさない傾向にあることが分かった。新日本有限監査やタマホーム、徳洲会なども新たにワースト10入りした。解決策は実態を国民に広く知らせて態度を変えさせることにあるが、スポンサーに気を使う新聞・テレビには、それができない。厚労省も、情報を隠すことによって障がい者を長期間にわたり採用させない事態を招いており、情報公開を公約していた長妻大臣は完全に看板倒れ。法定雇用率の未達成状況をＷＥＢで公開することはごく簡単で、予算もかからない。

2010/03/01
キャリアセミナー「Think!キャリア～20代ビジネスパーソンの仕事・会社選び」（東洋経済）

2010年第一回目のキャリアセミナーを行います。これまで不定期に開催してきたキャリアセミナーですが、応募者が常に定員を上回り弊社で参加者を管理する事務作業が大変なので、今回は、私が記事を書いたり本を出したりしている東洋経済さんに運営をお願いいたしました。

2010/03/01
鉄道自殺・事故死者数ランキング、１位は中央線　年21人死亡

○○駅で発生した人身事故の影響で△△線は一時運転見合わせ──。首都圏の鉄道でそんな表示を見ることは日常風景だが、実際に現場では何が起きていたのか？そんな疑問を持って国交省に情報公開請求すると、事故の内容を1件ずつ細かく記した文書が開示された。2008年度は全国の駅で３８１人が死亡、うち自殺が３５５件で、ほぼ毎日1人ずつが駅での自殺を選んだ計算となる。「ホームからの転落」は1割未満だった。首都圏３８の路線別に集計したところ、死亡者数トップはＪＲ中央線の２１人。うち２０人が自殺となっており、「中央線は自殺が多い」という噂をそのまま裏付けた。（全データをダウンロード可）

2010/03/01
営業マンを死に追い詰めた大東建託　１５時間労働の果てに「３６０万円払え」の非情

♪いい部屋にはいい笑顔／いい部屋にはいい暮らし――『幸せなら手をたたこう』の替え歌を使ったＣＭで知られる不動産大手・大東建託株式会社（東京都港区、多田勝美・代表取締役会長）。この有名巨大企業で営業マンとして働いていた谷坂聡太郎さんが２００７年１０月、自殺した。享年４２歳。連日１５時間に達する労働に加え、トラブルの埋め合わせとして約３６０万円を会社から要求され、悩んでいたという。昨年11月、「会社が自殺に追い詰めた」と遺族が静岡地裁に提訴、このほど口頭弁論が始まった。ＣＭの印象とは裏腹の、陰惨な社内実態が浮き彫りになっている。

2010/02/24
トヨタから秘書提供の代わりに“税金還流”する直嶋経産大臣　国会議員「公設秘書兼業」全リスト

衆参国会議員の公設秘書「兼業」実態を調べたところ、計124人がトータルで年６億円超も兼業で稼いでいることが分かった。なかでも最も悪質なのは、エコカー補助などを通じてトヨタに税金を流し、その代わりにトヨタから、トヨタ社員（トヨタ系労組の専従職員）２人とその給与（年間計1236万円）の提供を受けている直嶋正行・経済産業大臣だ。秘書には、税金からも高額の給与が二重に支払われている。ワースト2位も同じ構図で、トヨタのロビイスト的な存在である古本議員。法律で「原則禁止」とされる秘書の兼業が、政権中枢で堂々と行われ、政策を歪めている。（兼業秘書全リストは末尾でダウンロード可）

2010/02/23
読売「言論弾圧訴訟」にジャーナリストが反撃、5600万円損害賠償請求

負けても負けてもやめない読売新聞社のジャーナリスト個人に対する訴訟攻撃は、武富士やオリコンを凌ぐ悪質性を帯びてきた。ほとんど架空の理由をでっちあげて訴訟を仕掛ける手法で、読売側が2年前に提訴した件は、2010年2月18日、最高裁が上告受理申立を不受理とし、ジャーナリスト側の勝訴が確定したばかり。これら一連の3件の訴訟は読売による「一連一体」の言論弾圧であるとして、ジャーナリスト側は弁護士報酬や慰謝料など5,628万円の損害を請求し、読売側を提訴。その裁判がこのほど始動した。原告のジャーナリスト・黒藪氏が手記を寄せた。（訴状はPDFダウンロード可）

2010/02/21
三菱東京UFJ銀ＥＸＩＴ出雲充「3人仲間がいれば起業せよ」

会社を辞めることを親に告げると、両親とも大反対し、狂乱状態に。母親は病気になって寝込んでしまった。駒場東邦高校→東大→東京三菱銀行という、絵に描いたようなエリート街道を突き進んでいたはずの息子が突然、１年で会社を辞めて、ベンチャーをやる準備をする、などと言い出したのだから無理もない。銀行の引きとめも厳しかった。

2010/02/20
過労死発生企業名の情報公開訴訟、松丸正弁護士に聞く「過労死は労使合意から生まれる」

「過労死を発生させた企業名が分かる文書」を東京労働局に開示請求したところ、「個人が特定されるおそれがある」という意味不明な理由で企業名がスミ塗りにされたことを、昨年４月にマイニュースジャパンで報告した。同じ時期、過労自殺で夫を亡くした寺西笑子さんが大阪労働局に対して同様の開示請求を出したが、結果は同じ。寺西さんは2009年11月、長妻厚生労働大臣に対し、過労死・過労自殺のあった企業名を公表するよう文書で要請するとともに、企業名の開示を求める情報公開請求訴訟を大阪地裁に提訴し、審議が始まった。(訴状ほか関係4文書は末尾でPDFダウンロード可)

2010/02/11
日本でトクホのカルピス「アミール」血圧低減効果、ＥＵでは却下

エコナ問題をきっかけに、消費者庁で健康食品の表示に関する検討が進んでいる。その４回目の会議で、米欧の海外事例が報告された。基本的にメーカーに自由な表示を認めるアメリカに対して、ＥＵでは食品のヘルスクレーム（健康強調表示）を公的機関が審査・許可する制度を開始している。4千種以上の表示について審査中で、随時結果を公表中だが、現在のところ申請の7割が却下されている。その中に、日本ではカルピスが申請し、トクホの許可を受けた乳酸菌飲料「アミールＳ」の成分も含まれていることが分かった。

2010/02/10
隔離部屋のトヨタ系社員は語る通勤車が事故寸前も実態調査せず

トヨタ系列の自動車部品メーカー・ファインシンターの社員（37歳）は、障害者の賃金が不当に削られていることを労基署に報告するなど、会社側の不正を指摘し、改善させたことがある。職場での差別やイジメにも抗議していた。だが、もの言う社員に対する会社側の嫌がらせはエスカレートした。2007年6月には、会社の駐車場内で通勤車の４本のタイヤすべて同じ位置にビスやガラス破片が刺さる事件が起きたが、会社は目撃者探しの貼り紙をしただけ。上司３人から「もう何も言うな、組織にさからうな」と言われ、ついには特別につくられた隔離部屋に“収容”されてしまった。

2010/02/08
毎日新聞、販売網からの勝算なき『撤退戦』　課金できる商品なく

折込チラシの一世帯あたりの配布枚数が前年割れを続けるなか、新聞社が偽装部数（押し紙）を販売店に買い取らせてＡＢＣ部数をかさ上げし広告収入を得るビジネスモデルが崩壊しつつある。毎日新聞は、販売網の崩壊を想定し、朝比奈社長が有料の電子新聞を意識した発言をするようになった。だが、課金に耐えうる商品は持ち合わせていない。ジャーナリズム活動によって成長したわけではなく、セールス団による異常な拡販活動と押し紙によって巨大化してきた組織だからだ。電子新聞の契約を、洗剤などの景品で釣って獲得できるはずがなく、電子新聞にはチラシを折り込むこともできない。既存新聞社には、いばらの道しか残されていない。

2010/02/05
東金幼女殺害事件、警察・検察・マスコミでデッチ上げの疑い濃厚

足利事件では菅家利和さんがえん罪で17年半も拘束され続けたが、また警察・検察によるデッチ上げの疑いが強い事件が発覚した。2008年9月、千葉県東金市の路上で５歳の女児が死体で発見、近くに住む知的障害者の男性・勝木諒氏が殺人犯として逮捕・起訴された事件で、勝木氏は現在まで２年以上にわたって囚われの身。だが、筆者が弁護人の話を聞き、実際に女児と同じ重さの人形を抱えてみた限り、検察の描くストーリーには明らかに無理があることが分かった。どうやら「知的障害者を犯人視した警察・検察と、そのリークに踊らされたマスコミ」という、えん罪の構図が濃厚なのだ。

2010/02/04
岡三証券　「人間て、こんなに変わるんだな」と実感する日々

岡三証券は創業家・加藤一族を擁する独立系で、業界では「準大手の雄」とも呼ばれる。預り資産の87％（2009年3月期連結）をリテールが占め、旧リーマンブラザーズ証券など企業向け中心の外資証券とは対照的に、個人向けに株式や債券の売買を仲介して手数料を得る、伝統的な「株屋」さん。よって業績や仕事のしやすさは、景気（株価）に大きく左右される。「ここ1年は顧客に謝りっぱなしです」。リーマン･ショック以降の株式市場の低迷は、現場の営業マンにとっては苦痛そのものだった。

2010/02/02
「リコール王」トヨタが今ごろ報じられ始めた

最近、トヨタのリコールが報道され始めた。アクセルペダルなどに不具合が出る問題で、同社のリコールと自主改修を合わせた改修対象車が、世界で７００万台以上となり、昨年の同社の世界販売台数を上回ったことが分かった。ＮＹ共同通信が報じ、その配信を受ける国内各社のうち、産経だけが報じた。米議会が異例の公聴会を開くなど問題はグローバル化しているが、国内では既に2004年、2005年に年間販売台数を上回るリコール台数を叩き出すなど、トヨタの欠陥車体質が昔からの話であることは、弊社報道の通り。13年連続1位だった広告額が2位に陥落し、口止め料が減ったことで、タガが外れ始めた。

2010/01/30
セガEXIT 杉山竜太郎趣味を続けて起業に成功

もともと独立志向があった訳でもない杉山竜太郎氏が自分の会社を設立したのは、2007年4月。それまで大学卒業後8年間ほどは、セガでコンシューマー向けゲームのデザイナーをやっていた。「ゲームよりも、並行して自分で作っていたプロダクツのほうが面白くなっちゃったんです」。社内で新規事業として提案したら通ったかもしれない。だが、そもそもセガはアプリケーションソフトを作っておらず、セガへの未練も特になかった。

2010/01/27
「とんかつ和幸」元社員、未払い残業代を求め提訴　上司の指示でタイムカードを偽造

2009年3月、日本マクドナルドの「名ばかり管理職」が未払い残業代を請求した裁判で勝訴、和解。8月にも同社の元「名ばかり管理職」４人が同様の請求で和解した。これらのニュースを知り、我慢できなくなった人がいる。「とんかつ和幸」元社員の皆本吉彦さん（32）だ。和幸商事を相手に不当利得の支払い等を求め、今月9日付で横浜地裁川崎支部に提訴した。「最初は、自分も残業したな、羨ましいな、と思った。自分の勤務時間を単純に計算したら結構な額になったので、だんだんムカついてきて、やれるだけやろうと決めた」。皆本さんに話を聞いた。（訴状や証拠書類は記事末尾でＰＤＦダウンロード可）

2010/01/21
読売が同一店主との裁判で６連敗

読売新聞とYC広川の店主・真村久三さんとの間で延々と続いてきた係争に、６度目の司法判断が下った。福岡地裁は１月１５日、真村さんの新聞販売店主としての地位を認定した。驚くべきことに６度目の認定で、裁判をすること自体が目的と思われても仕方がない。読売は８年にわたって、負けても負けても、これでもかと言わんばかりに異議審や控訴審などを繰り返し、真村さんを失職させようとしてきた。第３者から見れば病的な固執ぶりだ。これだけ明確な判決が下り続けても、マスコミは一切報道していない。（判決文は記事末尾で全文ＰＤＦダウンロード可）

2010/01/21
ANA地上職、「辞めたがってる人９割」な職場

企業内で職種による「選択と集中」が進むなか、全日本空輸（ＡＮＡ）で2008年4月入社から始まったのが、地上職の契約社員化だった。ＣＡと同じく、最初の3年間は時給制の契約社員として雇用し、従来より年収を25％カット。4年目まで辞めなかった人だけを正社員にする、というもの。総人件費を削減して総合職が生き残るために、別労組のパイロットは手がつけられないため、同じ労組に加盟する地上職を切り捨てた格好だ。なお、倒産したＪＡＬは既に地上職の新規雇用を本体から切り離し済み。総合職が自らの既得権保持のため周辺職種だけを職務給化していく流れは止まりそうにない。

2010/01/20