「Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています」――。アマゾンが今でもミッション・ステートメントの筆頭に掲げるのは、創業以来変わらぬ「地球上で最もお客様を大切にする企業」、カスタマーオブセッション＝顧客への執着、顧客第一主義である。ところが、ベゾスが退任した2021年以降、「コスト重視になったと感じることが増えた」と、コロナ禍以前から在籍する社員は、変化を感じている。

「支払能力があるにもかかわらず著しく延滞」した場合にのみ、分割弁済を中断して債務全額の一括弁済を求めることができる――法令がそう規定しているにもかかわらず、支払能力を無視し、困窮者と知りながら問答無用の全額一括請求（貸しはがし）を乱発。若者を、延滞金が激増する借金地獄へと突き落とす行為が、奨学金返済の現場で横行している。貸し手である日本学生支援機構（吉岡知哉理事長）は、再三にわたる批判を無視。函館地裁で違法判決を受けたが反省なく、文科省の「見ぬふり」をいいことに違法な回収を今日も続ける。支援機構の顧問弁護士は、武富士の代理人だった熊谷信太郎氏で、寺澤有氏や山岡俊介氏らジャーナリストらを相手に不当提訴を行ったことで知られる。現在の法令軽視の傲慢な態度は、往年の悪徳サラ金・武富士を超えている。

契約者1507万人、保有契約件数2413万件（2020年度実績）――。いまや日本国民の12％がアフラックと契約し、櫻井翔がガン経験者と語るアフラックのCMが流れない日はない。"Aflac"の発音がアヒルの鳴き声"Quack"に近いことから2000年にブランドキャラに起用されたアフラックダックは知名度向上に貢献したが、企業の成り立ちは実にいびつで国際政治色が強く、アヒルよりもむしろ、人為的に人間の業で巨大化したゴジラに近い。金融庁元長官はアフラック持株会社の社外取締役に就任し、政府子会社である日本郵政はアフラックの筆頭株主だ。いわば、日米関係の鎹（かすがい）としての、国策ゴジラ外資。コロナ禍を機に退職した元社員に、内部からみた実像を聞いた。

高齢者を狙った連続特殊詐欺事件に「コーディネータ役」としてかかわり、詐欺・窃盗罪に問われた不動産大手・株式会社オープンハウス（東証一部、荒井正昭社長）の元営業社員林健二氏（３２歳）に対する判決公判が１月２１日、東京地裁であった。佐々木淑江裁判官は懲役２年４月（求刑４年）の実刑を言い渡した。犯人組織の男と飲み屋で知り合ったのがきっかけで、同僚（実刑１年１０月が確定）を誘い、連絡役などとして犯行に加わった。弁護側は執行猶予を求めたが、テレビを盗んだ前科があり、その執行猶予満了から間がなかったことから「規範意識が乏しい」として実刑となった。現役の社員２人（犯行当時）が実刑判決を受けた不祥事を前に、オープンハウス社は「この件についてはコメントしていない」と他人事のような態度をとっており、コンプライアンスが崩壊した企業文化を強く印象づけた。

UVカットで広く使用される紫外線吸収剤成分「メトキシケイヒ酸エチルへキシル」の尿中濃度が高い子どもほど、睾丸や陰茎の発達が遅く小さい――。そんな中国における研究結果が昨年発表され、改めて夏の日焼け止め対策商品の選び方に注意が必要になった。人間を対象にした研究で顕著な影響が発覚した初めての研究だ。市販の人気商品上位20位までの成分を比較したところ、この紫外線吸収剤について無添加の商品が7商品と増え、うち花王が3商品と改善されたが、残り13商品には全て使用され続けている。世界中で問題になっている男子の精子減少の原因の一つとも推定され、子供向け日焼け止めには特に注意が必要。最新・日焼け止め化粧品の選び方をまとめた。

米国には『Naked』（ペプシコ傘下）、欧州には『Innocent』（コカコーラ傘下）。日本以外の先進諸国では、ごく身近なスーパーで、製造～販売までチルド（冷蔵）の濃縮還元ではないストレートスムージーを入手できる。両社とも数人のベンチャーから始まり、巨大な砂糖水グループに買収され勢力を拡大した。だが、四季折々のフルーツがおいしい日本には同種のベンチャーは誕生せず、カゴメや伊藤園の“濃縮還元野菜常温ジュース”の支配が続く。2019年夏、ついにイノセント社が「チルドジュース完全空白地帯」の日本に参入。撤退されたら冬の時代に逆戻りだ。1年半を経た現在の進捗について、同社マーケティングのトップ・加藤さんに聞いた。

イノセントのサプライチェーンは、世界中の契約農園の果物が、現地で最小限に加工された状態で、陸路・海路（船便）でオランダ・ロッテルダムの拠点にいったん集約。ブレンディング＆ボトリングされ、欧州各国の小売り現場に陸路・海路で輸送されるのがメインの流れだ。日本向けには、ロッテルダムから、さらに長い船旅を経て原料が届き、製造委託先のニッセー（静岡県）がボトリングし、全国の卸・小売りへと流通する。その全工程が10度以下と高コストなチルドチェーン。インドの契約農園で栽培されるマンゴーは、日本直送の場合と比べ、約3倍もの航路を旅するわけで、このままでは末端価格も高止まりそうだ。アジアのオペレーションリーダー・リチャードさんに、原材料調達、「味」の日欧差、日本市場の見通し等を聞いた。

日本市場への新規参入で、予想以上のつまずきを見せた欧州チルドジュースの王者「イノセント」。外資が入り込むうえで、日本の流通・小売り現場では、どこにハードルがあり、消費者はどう反応したのか。新型コロナ禍によってオフィス訪問停止中とのことで、ZOOMで話を聞くことができた。セールスヘッドの中嶋さんは、「『プレミアム果汁飲料』カテゴリのマーケットが予想以上に小さかったこと」や、「教育啓蒙やブランド育成にかける予算が予想以上に使えなかったこと」が、想定外だった、と語る。

コカ・コーラ傘下で「チルド」市場※のフルーツスムージーブランド「イノセント」が、2019年7月に参入した日本市場で苦戦し、当初目標だった初年度250万本に対して３分の１程度の販売にとどまっていたことが分かった。累計では2020年末までに約400万本に終わり、設立から日本法人社長を務めた内野正仁氏は2020年12月14日付で退職。トップが実質空席のまま、戦略の立て直しを進めている。日本の、非「濃縮還元」冷蔵ジュース市場※は米欧に比べ圧倒的に未成熟で、ポテンシャルは高い。消費者の健康志向を背景に成長が続く見通し。

星をつける、増やす、落とす。だが、評価の内訳や根拠はいっさい開示しない『ミシュランガイド』。毎年、食べた上で評価している証拠もない。そして、プロの料理人の間で一致する、「なぜあの店が載らないのか？」「なぜあの店が載るの？」…。それが、ミシュランです――都内でフランス料理店を営むオーナーシェフは、自身の店が星を獲得した実体験や、料理人仲間からの情報をもとに解説する。その影響力から、海外では自殺や訴訟も引き起こし、企業の人事評価ならとても褒められたものではないが、100年の歴史を誇り、世界の料理界で権威として君臨。星がつくと予約が取れなくなる店も多い。匿名を条件に、話しにくいことも含め、率直にその実態を語ってもらった。

「買いたくないお客さんにも、必要のない広告を、お願いして買って貰わなきゃいけない。ジレンマがありました」――。楽天市場のＥＣコンサルは、大きく２つのノルマを課されている。１つは、自分が担当するお店に、楽天市場内の広告枠を買ってもらう額。もう１つは、担当するお店の売上額。ようするにノルマの半分を自社広告販売で占め、お店の売上増に全集中できない仕組みだ。広告効果は問われず、お店と利害相反も起きるが、担当者個人に毎月支払われるインセンティブボーナスや出世スピードに影響が大きい裏事情もある。数年前まで在籍していた楽天の元社員に、プロに徹しきれない立場に置かれる現場社員の苦悩と葛藤について、じっくり聞いた。

東証一部上場の大手不動産会社「オープンハウス」（東京都、荒井正昭社長）の営業社員が振り込め詐欺をはたらいたとして警察に現行犯逮捕される－－にわかに信じがたい出来事だが、巷間ほとんど話題になっていない。オープンハウス自身は沈黙を続け、警察発表を報道した記者クラブメディア各社も社名を伏せた。もとより、逮捕された社員の氏名を報じたのは毎日新聞だけで、産経、NHK、TBS、日テレは名前そのものを報じず、毎日の記事がなければ秘密裏に処理された可能性が高い。この社員が所属する上大岡営業センター責任者は、筆者の問合せに逮捕を認めたが、本社は「事件は業務と関係ない」「個人情報」などと言い訳を並べ、ごまかし続けた。子どもの受けを狙ったコミカルなテレビCMで好印象を振りまく有名企業は現在、現職社員による犯罪を全力で隠蔽中で、顧客名簿など業務で得た個人情報が犯罪に流用された可能性は否定できない。

鎮痛剤「ノーシン」や風邪薬「パブロン」などの主成分である「アセトアミノフェン」。病院では「カロナール」という名で、妊娠中も服用できる唯一の解熱鎮痛剤として広く処方されている。だが近年、有害性を示す研究が続々と発表され、2019年10月の最新研究では、臍帯血中のアセトアミノフェン濃度が高い赤ちゃんは、低い赤ちゃんと比べ、発達障害になるリスクが約3倍に増加。有害可能性は高いが代替の安全薬がない困った状況だ。アセトアミノフェンの有害性を指摘してきた戸田克広医師は取材に対し、「公的団体や学会が危険性を認めないため、過剰摂取もあるのが現状。代替薬がないので禁止はできないが、危険性を認め、患者に説明して必要最小限の使用にすべき」と提言。妊娠前・妊娠中の注意点についても聞いたので、自己防衛のため、ぜひ読んでいただきたい。※注意：妊娠中に飲んだからといって必ず副作用が出るわけではありません。（アセトアミノフェン主剤の一般用鎮痛解熱剤、市販風邪薬一覧は画像参照）

必須栄養素であるビタミン・ミネラルのサプリメントには、国が栄養機能食品として含有量の下限値と上限値を定めている。しかし、ドラッグストアではその上限値を超えるサプリメントが販売され、過剰摂取の危険性が指摘されていることがわかった。現在の制度では、栄養機能食品の上限値を超えた商品は一般食品として販売可能で、「栄養機能食品」という表示ができないだけだからだ。特に危険なのは、体内に蓄積しやすい脂溶性のビタミン（A,E,D）と、必要量と過剰量の差が少ない鉄分。DHC、小林製薬、大塚製薬のビタミンEサプリは、上限値の2倍近くの量で、アメリカで発表された複数の臨床試験のメタ分析では、死亡率が上昇する量であった。最も含有量が多い『天然ビタミンE[大豆]』発売元であるDHCに尋ねると「そういう指摘があることは知っているが、血流改善や冷え解消などの効果を出すためには、ある程度の量が必要」と無責任な回答だった。(大手メーカー主要サプリ安全度一覧、およびDHCお客様相談室とのやり取り全音声データを、会員限定で提供)

ダイソーやキャンドゥ等の100円ショップで売られている子ども用おもちゃ、ヘアバンド、スマホホルダーなどのプラスチックから、有機臭素系難燃剤（PBDE）が検出されたことが、NGOの調査でわかった。PBDEとは、過去にテレビやパソコンなどの筐体に火災防止の目的で使われてきたが、難分解性で蓄積性があり毒性も強いことから、国際条約で2010年（一部は2018年）に使用禁止になった。ただ、家電リサイクル法で定める中古テレビなどのリサイクルだけは例外的に認められ、再生・流通している。PBDEは甲状腺ホルモンをかく乱し、子どもの脳の発達に悪影響を及ぼすことが指摘され、プラスチックに添加されたPBDEは容易に空気中に移行し、埃などに吸着して吸い込むことで、人体に摂取される。また、おもちゃの場合、子どもがなめることで、ばく露量が増えることが懸念されている。100円ショップのプラスチックで、黒色のスチレン系のものは避けておいた方がよい。(詳しい分析結果はPDFでダウンロード可能)

米国食品医薬品局（FDA）が、日焼け止め製品の16成分について安全性を再審査する方針を発表し、今年11月までに安全に関するデータをメーカーが提出しない場合、販売禁止措置が取られる見通しとなった。この16種の成分と日本の日焼け止め成分を比較した結果、安全性が最も懸念されるのは「オキシベンゾン-3」と「メトキシケイヒ酸エチルヘキシル」の２つだ。いずれも環境ホルモン作用が指摘され、特にオキシベンゾン-3は皮膚から体内への吸収率が格段に高く、疫学調査で母親の尿中の濃度が高いと生まれる子どもの体重や頭の大きさに影響がでることが確認されている。2019年5月現在、日本でのUVケア売上の上位20商品では、資生堂「アネッサパーフェクトUVスキンケアジェル」にオキシベンゾン-3が配合されていた。メトキシケイヒ酸エチルヘキシルを配合したものは14商品もあった。一方、FDAが安全と判断する成分は、紫外線反射剤の「酸化チタン」と「酸化亜鉛」であるが、上位20商品のうちそれらしか配合していないおススメ商品は5商品だけだった。日焼け止め選びに際しては、商品一覧表(記事中の画像)を参考にしていただきたい。

2016年にアメリカで抗菌石けんへの使用が禁止された殺菌剤「トリクロサン」。日本でも同様の措置がとられたため、トリクロサン配合商品は無くなった――と思われていたが、今年3月段階でも、大正製薬の薬用ハミガキ粉に、まだ配合されていることが分かった。日米政府の措置はあくまで薬用石けんだけが対象で、より口内から人体に蓄積する可能性が高いにもかかわらず、ハミガキ粉への使用は禁止されていないためだ。アメリカでは家具や寝具、ヨガマット、子どものおもちゃなどへの抗菌処理にもトリクロサンが使われていることが問題になっており、日本でも、家具やおもちゃの殺菌に使われている可能性があるが、化粧品などと違い表示義務がないため、実態は闇の中だ。

米国で今年1月、一部のデンタルフロスを使うと有害化学物質が体内に吸収され蓄積していく、という研究結果が発表された。有害化学物質とは、有機フッ素化合物の一種で、国際的にも使用禁止措置が検討されているもので、腎臓や精巣のガンを増やす、甲状腺ホルモンをかく乱し子どもの脳の発達にも影響する――など人体への有害性が指摘されている。アメリカにおける汚染地域の子どもたちの調査では、物質の血中濃度が高いほど発達障害を発症するリスクが上がることも分かっている。その物質が溶け出すデンタルフロスは、糸の素材にテフロン樹脂（PTFE）を使ったもので、アメリカではメジャーなもの。日本ではナイロンやポリエステルを使ったフロスが主流だが、都内スーパーやドラッグストアを調べたところ、種類は少ないものの、イトーヨーカドーやウエルシアなどで、テフロン樹脂を使ったフロスが販売されていた。フロスの材質表示を見て「PTFE」とあるものは避けた方がよい。

グルコサミンは、本当に膝の痛みに効くのか。「グルコサミンアクティブ」「ロコモア」とヒット商品を連発するサントリーウエルネス社のサプリだが、機能性表示食品の証拠を消費者庁が専門家に検証させるセカンドオピニオン事業で、「グルコサミンアクティブ」の膝関節への効果が疑問視されていることが、筆者の情報開示請求で分かった。サプリ摂取グループとプラセボグループで、最初の割り付けから偏りがあった。実はこのセカンドオピニオン事業では、2017年にグルコサミン17商品について消費者庁がひそかに事業者に撤回を勧めていたことも明らかになっている。また、関節成分と筋肉成分のダブル効果をうたう「ロコモア」の臨床試験では、サプリ摂取グループとプラセボグループとの比較検定を66回も繰り返し、ようやく「ひざ関節機能」と「歩行速度」に差を見つけ、効果アリと届けていた。サントリーに問題点を指摘し質問したが「行政のルールには従っている」というだけで個別の質問には全く答えない。

法律の不備で明確な表示ルールがないなか、「無添加」を強調する食品が増え混乱を招いている。四大添加物無添加を謳う『無添くら寿司』に「どのメニューに使われていた添加物を無添加にしたのか？代替物は使っていないか？」などを質問したところ、さんざん待たせたあげく「回答できない」という不誠実な全拒否対応だった。店名にまで「無添」と冠しながら説明ゼロで逃げ回る不自然な態度から、無添加の嘘が濃厚となった。一方、パテの「100％無添加ビーフ」などを謳うマクドナルドは具体的な回答を示し、他社のパテには、つなぎの成分や調味料が使用されているものがあることが確認できたことから、ホンモノ無添加表示と認定。その他、「合成保存料・合成着色料無添加」を謳うコンビニ3社のおにぎり表示も比較した。日本は「無添加表示食品」の法規制が無いため、消費者には、その真偽を見抜くスキルが要求される。3つのポイントを整理した。