米国食品医薬品局（FDA）が、日焼け止め製品の16成分について安全性を再審査する方針を発表し、今年11月までに安全に関するデータをメーカーが提出しない場合、販売禁止措置が取られる見通しとなった。この16種の成分と日本の日焼け止め成分を比較した結果、安全性が最も懸念されるのは「オキシベンゾン-3」と「メトキシケイヒ酸エチルヘキシル」の２つだ。いずれも環境ホルモン作用が指摘され、特にオキシベンゾン-3は皮膚から体内への吸収率が格段に高く、疫学調査で母親の尿中の濃度が高いと生まれる子どもの体重や頭の大きさに影響がでることが確認されている。2019年5月現在、日本でのUVケア売上の上位20商品では、資生堂「アネッサパーフェクトUVスキンケアジェル」にオキシベンゾン-3が配合されていた。メトキシケイヒ酸エチルヘキシルを配合したものは14商品もあった。一方、FDAが安全と判断する成分は、紫外線反射剤の「酸化チタン」と「酸化亜鉛」であるが、上位20商品のうちそれらしか配合していないおススメ商品は5商品だけだった。日焼け止め選びに際しては、商品一覧表(記事中の画像)を参考にしていただきたい。

掲示板への、たった一度の不注意な書き込みで、刑事3人が自宅に「名誉棄損」の捜査令状をもってやってきて、有無を言わさず家宅捜索に入られ、パソコンやスマホなど10点を押収される――。安易にネット情報を信じ込んでコピペしてしまったことの結果だった。とはいえ実際、警察の任意の要請に対する対応が裏目に出てしまうなど、今となっては「ちゃんと考えておけばガサ入れを防げたのに」との後悔もある。反省のため、そして日々SNSやネットに書き込んでいる読者の皆さんが同じ事態に陥らない教訓とするため、経緯をありのままに記録しておくことにした。教訓は５つある。ネット上の書き込みにおいて、警察のお世話にならないための参考にしていただきたい。

医学部の定員抑制政策（2016年の東北医科薬科大まで37年新設なし）によって、「年2,000時間を上限に残業させてもやむなし」とする議論が政府で検討されるほどに不足感と偏在が発生し、雇用不安とは無縁なのが医師だ。10年後の2030年前後は、人数の多い団塊世代が80代となり医療需要がピークに達するため、さらに不足感が増す。もはやAIが仕事を奪うなどという話は論外で、「どれだけテクノロジーが医師を支援し、効率的に患者をさばけるか」が焦点である。

「AIを脅威と感じている弁護士は少ないと思いますよ」――四大法律事務所出身で、4年前に自身の事務所を開業した若手弁護士は、双方での経験から、デジタル化による自らへの影響を否定する。ただ、「弁護士事務所」全体で見るなら、スタッフの業務内容や雇用に多少の影響はありうるという。だが、むしろこれまで泣き寝入りしてきた被害者の救済にテクノロジーが活用されることによる受任件数増など「新規に生まれる仕事」も見込まれる。

３月１４日、大阪府消費生活センターが産経新聞社に対し、景品表示法違反の疑いで再発防止の措置命令を出した。拡販に使用する景品の上限を定めた「６・８ルール」（６カ月分の購読料の８％、つまり2千円程度）に抵触したためだ。報道されていないが、この措置命令にいたるプロセスで、実はその販売店が、新聞購読者に対して、新聞代金の未払いを請求する裁判を起こしていることがわかった。被告にされた購読者が、逆に、産経の景品表示票違反を根拠に新聞購読契約そのものの無効を主張したところ、産経新聞社は反論出来なくなり、裁判を取り下げて“敗北宣言”し、遁走していた。判決によって新聞拡販にメスが入り、新聞社が壊滅的な打撃を受けることを恐れたとみられる。だが時すでに遅く、景品表示法違反で消費生活センターが動いたわけだ。これで高額商品による違法な拡販も難しくなった産経新聞。別途、３月末に起こされた最新の「押し紙」裁判と、その中で明らかになった350万円にのぼる架空の購読契約をめぐる騙しの手口も併せてレポートする。

財務省の子会社（53.4％）で、残りの株も東京都が保有する“お役所成分100％”の東京メトロ（東京地下鉄株式会社、安富正文会長）。鉄道の現場を知らぬ役所からの天下り役員が、会長・副会長以下7人もいることから想像できるとおり、過去40年超にわたって日本一の通勤ラッシュ問題を放置するなど、都市交通の課題を解決する気力も能力もない無気力会社だ。今回、取材に応じたのは、現役の中堅社員。情報提供の動機は、見過ごすことのできないものだった。「鉄道マンとして、ご利用いただくお客様に安全が提供できなくなっている、と考えたからです。昨年は役員不祥事が話題になりましたが、内部崩壊は急速に進んでいます。現役の女性社員が駅の従業員宿泊施設で売春行為を行うなど、社外の方からすれば衝撃の内容でしょう」――。じっくり話を聞いた。

「うつ病、自殺防止は今の社会問題だと思います。その問題を助ける側の病院で、この様な事があってはならないはずです。この点を一番の社会問題として皆さんに知って欲しいです」（遺族）。順天堂大学医学部付属順天堂医院（東京都文京区・髙橋和久院長）で2017年10月、メンタルクリニック閉鎖病棟の安全管理ミスで入院患者の飛び降り自殺を引き起こすという医療事故が発生した。病院側は当初、謝罪もなくもみ消しを図り、その不誠実な隠ぺい体質が“余罪”の多さを物語る。病院は人命を扱うにもかかわらず、国民に対して情報開示義務はない。医療事故調への報告を隠ぺいしても罰則はなく、調査強制力も存在しないため、「闇から闇へ」が実態。医療ミスが国策で隠ぺいされ、外部と情報共有されない結果、再発防止策も講じられず次の類似医療事故が起きる、という負のサイクルが放置されている。

筆者は2008年4月、秋田魁新報社に新卒入社し、社会部に配属となったが、過労死水準の長時間・パワハラ環境で、うつ病を発症。社内のパワハラ相談窓口へ相談するも解決せず、労組も動かないことから、労災認定を求め労基署へ告発するに至った。その裏では、どのような経緯があったのか。なぜ会社は、明らかなコンプライアンス違反を指摘する記者を守れないのか。告発者本人が、実体験を報告する。

今年２月、岡本圭生医師の手術を受けられなくなった待機患者７名が、岡本医師と共に、病院に対して「治療妨害の禁止」を求め大津地裁に仮処分を申し立てた。司法判断が注目されるなか、病院側は4月1日、自らの主張をPRするかのように、前立腺癌に対する小線源治療の外来を新たに開設した。同病院は、これまで小線源治療で世界的に有名な岡本医師が１１００件を超える小線源治療の手術を実施し、患者らの信頼を勝ち取ってきた。にもかかわらず、岡本医師が泌尿器科による医療過誤事件の隠蔽を批判したため、岡本医師による治療を６月で凍結し１２月末で解雇するという。係争が激化する中、病院側は、事務職員まで動員し、患者約１千人のカルテの不正閲覧を断行。岡本バッシングの材料探しとみられる。新たに始まった泌尿器科による小線源治療は安全なのか。滋賀医科大の医療過誤事件の第２弾を報告する。（仮処分申立書とカルテ不正閲覧を裏付ける証拠をPDFダウンロード可）

２０１５年４月の前回選挙の直前に作成・配布したチラシの費用を政務活動費で全額払ったことの是非を問う住民訴訟の控訴審で、東京高裁は１６日、自民党会派の大熊昌己議員が支出した１０万円について、「（チラシは）選挙活動のためのものであるという実態を併せ有することは明らか」として、５０％を超えた５万円は違法な支出であり、区長は返還請求せよとする住民勝訴を言い渡した。大熊議員以外の自民党会派議員６人についても、同じチラシをめぐって別件の訴訟になっており、今年３月、やはり５０％を超えた計３０万円の支出を違法とする判決が出た。こちらも被告田中区長は控訴しているが、敗訴は時間の問題だ。一方、判決で支出の違法性を指摘された７議員のうち６人が現在杉並区議選に立候補している。区長のさらなる敗訴を避け、かつ有権者にアピールするには自主的に返還するしかない。はたしてどうするのか。（末尾で３個の判決文ダウンロード可）

山陽新聞社・越宗孝昌会長が加計学園の理事に就いているのか「わかりかねます」と言ってきた山陽新聞社だが、真相が判明した。山陽労組との団体交渉のなかで、越宗会長が加計学園理事であることを認めた。つまり、隠蔽をはかったことになる。一方、見出しに「加計」を使わないなど加計に限りなく甘い紙面について、山陽新聞取締役の日下知章氏は山陽労組に「共同通信配信記事は論調が厳しすぎる」として「バランス」をとった結果だと述べた。また越宗会長が加計理事になったのは、社長時代の２０１４年だが、その事実を役員は後日知った、と日下取締役は説明、企業コンプライアンスに問題がある事実も発覚した。さらに、加計学園の理事会議事録を調査すると、「政財界にも広い人脈」があるとして加計孝太郎（本名・晃太郎）理事長が自ら、越宗氏を理事に推薦していた事実が記載されていた。加計学園と安倍政権の不正に『山陽新聞』も一枚かんでいる可能性がある。

デジタル化が急速に進むポスト平成の時代。働く個人は、どのような経験とスキルを伸ばしていけばよいのか。今後10年、上層と下層への二極化が不可避となるなか、《GAFA勢の軍門に下らないためのポスト平成のキャリア構築術》について解説する。（本稿は、『週刊東洋経済』2019年4月8日発売号向けに配信した原稿の原文です。紙バージョンでは、紙幅等の都合により約50％カットされています）

トヨタ自動車の期間工Aさんは契約期間延長希望の書面を提出していたが、トヨタ労組からの退会を告げたとたん、昨年３月末で雇止めされた。しかも、トヨタは「自己都合」と離職票に虚偽記載したため、雇用保険の給付日数が240日間から90日間に削減されそうになった。ハローワークや労基署に働きかけて会社都合と認められたものの、理不尽な扱いに納得のいかないAさんは、豊田章男社長に慰謝料330万円を請求。愛知労働局の紛争調整委員会であっせんが開始されたが、豊田社長の参加拒否で3月4日に打ち切りとなった。どんなに真面目に働いても最長2年11カ月で“部品交換”のように雇止めされるのが期間従業員だ。「もう次にトヨタで働くのは難しいでしょう。でも、誰かが指摘しないといつまでも変わらない。若い非正規労働者のためにも一石を投じます」と覚悟の行動を起こしたAさんは、法的措置を検討している。(記事末尾で慰謝料請求文のダウンロード可)

三菱UFJ銀行のAS職は2019年4月から「BS（ビジネス・スペシャリスト）職」へと呼び名を変えた。全員が女性で転勤なしの旧一般職を指す。転勤ナシの特定総合職とグローバル総合職は、「総合職」に一本化した。一般職や特総には住宅補助ゼロ（地元採用が前提）の企業も多いなか、三菱銀はBS職・総合職ともに、会社都合の転勤者でなくとも、世帯主なら家賃の7割を7万円まで補助（東京地区、準世帯主は3万5千円）する福利厚生施策を4月以降も続ける。仕事の成果と無関係な住宅＆家族手当を全廃済みのソニーやキヤノンに比べ、「非成果主義」の護送船団業界は余裕がある。「待遇がよいので、出世から外れた中高年の総合職も必死にしがみついています。本部は病んでいる人も多く、22階の健康センターは精神科がいつも予約でいっぱい。彼らは隙あらば診療所に通いますが、それも勤務時間中の扱い」（中堅BS職）。世間体に敏感な三菱は病人をかくまい、露骨なリストラもしない。年収1千万円超の“窓際総合職”が集う本部の実態、および「最高の嫁入りツール」という一般職の待遇やキャリアを報告する。

2016年にアメリカで抗菌石けんへの使用が禁止された殺菌剤「トリクロサン」。日本でも同様の措置がとられたため、トリクロサン配合商品は無くなった――と思われていたが、今年3月段階でも、大正製薬の薬用ハミガキ粉に、まだ配合されていることが分かった。日米政府の措置はあくまで薬用石けんだけが対象で、より口内から人体に蓄積する可能性が高いにもかかわらず、ハミガキ粉への使用は禁止されていないためだ。アメリカでは家具や寝具、ヨガマット、子どものおもちゃなどへの抗菌処理にもトリクロサンが使われていることが問題になっており、日本でも、家具やおもちゃの殺菌に使われている可能性があるが、化粧品などと違い表示義務がないため、実態は闇の中だ。

滋賀医科大病院で、前立腺癌に対する小線源治療の手術経験がまったくない泌尿器科の医師が、患者を手術訓練に利用しようとした事件が発覚した。同病院では、２０１５年１月から独立した小線源治療学講座を開き、それに併設する外来で、小線源治療の世界的なパイオニア・岡本圭生医師が小線源治療を行ってきた。しかし、泌尿器科の教授らが、岡本医師とはまったく別に「泌尿器科独自の小線源治療」を計画。本来は、岡本医師が担当すべき患者ら２３人を、その泌尿器科に誘導した。が、岡本医師は“素人”による手術を実施寸前で止めた。泌尿器科の計画は学長命令で中止になり、岡本医師が２３人を引き受けた。そして診察した結果、そもそも小線源治療の適応がない患者や、術前の不要な医療処置で小線源だけの単独治療ができなくなった患者の存在が判明した。被害患者らは病院に謝罪を求めた。追い詰められた病院は２０１９年末で岡本医師による講座と外来の閉鎖を決定。患者らは年内限りで岡本医師による術後の経過観察が受けられなくなる。また、小線源治療を希望している癌患者の手術スケジュールも組めない状態になっている。岡本医師も年内で解雇され、事件がもみ消されようとしている。大学病院を舞台に交錯する「白い巨塔」の光と闇をレポートする。

15年間フランス語講師として働いてきたアマンダ・Ｃさん（仮名・女性）が、遅刻を理由に昨年3月、上智大学から雇止めされた。授業開始４分前にタイムカードを打刻しても彼女は“遅刻犯”の烙印を押された。監視員が物陰に隠れてチェックし、10秒単位で遅刻を記録する徹底ぶり。一方、「1分でも遅刻は許さない」と言われたアマンダさんは、教室到着時刻をiPadに記録、遅刻はしていなかったと言う。監視されて「刑務所にいるように感じた」彼女は、追い詰められてカウンセリングに通う。18年４月、彼女が所属する労組が東京都労働委員会に不当労働行為救済を申立て、12月にはアマンダさんが中央労基署に大学を告訴した。自らの正当性を証明するために大学は遅刻一覧表などの証拠を都労委に出したが、逆に組織的継続的な監視の事実が明るみに出てしまった。背景には、早大や東大が断念した「非常勤講師5年雇止め」を上智大学が強行している実態がある。

「お前、社内で蛇蝎（だかつ）のように嫌われているよ」。新聞社を辞めて4年近くになる2018年11月、秋田市内での会合で、特に付き合いのなかった同社幹部とたまたま隣席になり、そう言われた。私は現在、会社を興し水産加工業を営んでいる。幹部がどういう意図でそのような発言をしたのかは知らない。だが、私が法を犯して、同社が責を負った訳ではない。自業自得を、他者に責任転嫁して恥じない姿勢に、呆れ果て、手記という形で筆を執ることにした次第だ。私が体験した事実を、私の視点から正確に記述した。どう判断するかは、読者の皆様にお任せしたいと思う。

筆者のMBAについて入学および講義内容を記載してきたが、2月下旬に無事、卒業式を終えることができた。今回は最終回として、ドイツのインターン就活、インターン内容、卒業後の外国人としての就活、の三部構成でそれらの実態をお伝えしたい。最初にインターン就活に関しては、大学でキャリアコンサルタントから受けたレクチャーやインターンシップの実情について、履歴書(CV/Lebenslauf)およびカバーレター(Coverletter/Anschreiben)の書き方などクラスで一番早くインターン内定を手に入れた筆者によるサンプルも添えてテクニカルな内容をお伝えする。次のインターンについては、業務内容については一切記載できないものの、外国人である在独日本人学生としてどんな苦労をしてどう対応したか、を記載する。最後に、MBAホルダーでも厳しいドイツの外国人就活の実態をありのままお伝えし「外国に住む日本人がどう生き延びるか」示唆を与えたい。

米国で今年1月、一部のデンタルフロスを使うと有害化学物質が体内に吸収され蓄積していく、という研究結果が発表された。有害化学物質とは、有機フッ素化合物の一種で、国際的にも使用禁止措置が検討されているもので、腎臓や精巣のガンを増やす、甲状腺ホルモンをかく乱し子どもの脳の発達にも影響する――など人体への有害性が指摘されている。アメリカにおける汚染地域の子どもたちの調査では、物質の血中濃度が高いほど発達障害を発症するリスクが上がることも分かっている。その物質が溶け出すデンタルフロスは、糸の素材にテフロン樹脂（PTFE）を使ったもので、アメリカではメジャーなもの。日本ではナイロンやポリエステルを使ったフロスが主流だが、都内スーパーやドラッグストアを調べたところ、種類は少ないものの、イトーヨーカドーやウエルシアなどで、テフロン樹脂を使ったフロスが販売されていた。フロスの材質表示を見て「PTFE」とあるものは避けた方がよい。