2001年に街角の「白いパラソル部隊」で『YAHOO!BB』のADSLモデムを無償配布する一大販促キャンペーンを展開し、日本のブロードバンドインフラ普及に多大な貢献を果たしたソフトバンク。同様にスマホ決済『PayPay』でも3千人規模の営業部隊(うち直接雇用1200人、残りはリクルート等の外部委託)を組織し、全国のお店向けにローラー作戦を展開中だ。2018年度上期に入社した営業職男性に現場の実情を聞くと、“石橋を、叩き割るか見切り発車でとっとと渡ってしまう”ソフトバンクらしさ全開のゴタゴタぶりで、見切り発車＆スピード重視の行き当たりばったりな実態が見えてきた。初年度末（第一期入社から11か月め）にあたる今年3月までに、直接雇用だけで500人超が会社を去ったという。

「絶対に損はさせない」－－東建コーポレーションの営業社員の甘言を信じ、約７５００万円を借金して、高齢の母親名義で、自身も連帯保証人としてアパートを建てたＡさん（４８歳）は、すぐに「だまされた」と後悔した。満室の家賃収入５０万円あまりに対して金融機関への返済額は４０万～４５万円。返済額が高いのは日本政策金融公庫の２０年返済だからだが、営業社員は「３０年～３５年ローンに切り替える」と説明していた。ところが言を翻して「繰上げ返済するしかない」と言い出し、挙句に「別の顧客を見つけてくればキックバックを払う、それで繰り上げ返済すればいい」－－などと、まるでネズミ講とみまがうような無責任な提案を行うにいたった。そして７年目の今年、東建は一括借り上げ契約を一方的に解除した。失敗すると知りながら嘘を言って高額なアパートを売りつけた疑いは濃厚だ。その手口の悪質さは「悪徳商法」といっても過言ではない。

「私は警察のS（エス＝スパイ）だった」――衝撃の告発をするのは、盛一克雄氏（実名、48歳）だ。若いころ覚せい剤に手を染めてしまい、それを見逃す代わり「協力」するよう要求されて約９年間、石川県警内でSをしていたという。あるとき、盛一氏の知人Aにシャブを買わせろと刑事に指令され、実際に購入させた。注射器がない、と盛一氏が電話で相談すると、刑事は「体に覚せい剤反応がでないとだめだ」と、コーヒーに混ぜて飲ますよう指示された。間もなくAは逮捕された。さらに盛一氏は、白紙の調書に署名指印させられたことが何度かある。あとで警察が調書を書き、その偽造調書を、第三者の捜索差し押さえ許可状などを発布させる資料としていたという。友人の死や自身の結婚を機に、警察との関係を断ち、2人の子供にも恵まれた盛一氏。ところが、15年の歳月を経た2014年3月19日朝７時30頃、10人以上の集団がいきなりドアを開けて、乱入してきたのだった…。（国賠訴訟の訴状は末尾よりダウンロード可）

「日本は生産性が低い」というのが定説だが、それは本当なのか――MBAを現地で取得して現在ドイツに住む筆者は、疑問に感じる。遅延が日常化した交通機関、遅いインターネット、紙だらけの通知など、日本よりも生産性が低いと感じる場面に、よく遭遇するからだ。しかしデータ上では、ドイツは日本よりも生産性が高いとされる。確かに、ドイツでは会社員だけでなく自営の小売業者もしっかり休暇を取り、会社で深夜残業は無いどころか、金曜の午後には仕事を早めに切り上げて退社している。筆者のインターンシップ・就活等の現地での体験から、人材の適材適所配置・高度人材の確保・東欧の安価な労働力が、高い生産性の秘訣ではないか、との仮説を持った。また、ドイツ企業と日本企業のパフォーマンスについて、中国に駐在する筆者の友人は「確かにドイツ企業は中国市場では強い」という。駐在員目線で見たドイツ企業の強さ、日本企業の課題から、日本企業の生産性について総括したい。

滋賀医科大学医学部付属病院の泌尿器科の暴走が止まらない。岡本圭生医師による前立腺癌患者に対する小線源治療を妨害しないよう仮処分命令を受けたあとも、大学病院は手術枠を減らしたり、手術の順番を待つ待機患者に「（来年以降は）附属病院泌尿器科の他の医師による治療及び経過観察を行うか、他の医療機関に紹介してもらうかを選択します」と誓約させている。岡本メソッドの評判を落とすため、治療成績を他の大学病院と比較した文書をウェブサイトで公表したが、数字の巧みなトリックであることも判明した。こうした「岡本バッシング」と平行して泌尿器科は、４月から岡本医師とは別枠で独自の小線源治療を開始。しかし関係者の話では、７月、８月、９月の手術枠が１件も埋まらず、10月に１件だけと、患者が集まらない。泌尿器科に対する不信感が広がっているようだ。最新情報をレポートする。

閣僚や参議院選挙立候補者を含む１００人を超す自民党国会議員らが、政治資金パーティのパーティ券を販売した際の領収書を、じっさいに主催した政治団体とは異なる名義で発行していることがわかった。領収書の記載だけでは本当の主催団体がわからず、収支を不透明にする「ステルス」効果は絶大だ。それも主催団体が見つかる場合はマシで、いくら探してもわからない例も発覚した。領収書に記載された連絡先に主催団体はどこかを尋ねると、「どこなのかは言えない」と回答を拒否される始末。収支を管理しているのかすら疑わしい。他党についてはパーティ券代を政治資金で購入する例がほとんど見当たらないため領収書の入手自体ができていない。よって、「ステルス」方式を使っているのかどうか確認できないが、これまでのところ圧倒的に自民党議員が多いことは確かだ。政治とカネの透明化を目指して立法化した政治資金規正法は、立法者自身によって骨抜きとなっている。

自動車部品メーカーに勤務する男性正社員Aさん(51歳)は、週３回、会社帰りに、塾で高校生に英語を教えている。数年前に上司との関係がこじれ、うつ病を患い、出世コースである海外営業部門から、調達部門に異動。残業ゼロで、毎日17時に退社できるようになったのがきっかけだ。もしリストラに遭っても食いつなぐためと、定年後の仕事を模索している。（本稿は『週刊東洋経済』2019年7月13日発売号に配信した「『死ぬまで食える』仕事を探す」の原文です。紙バージョンは紙幅の都合で原文から約3割カットしています）

部屋の中で突然「ピー」という甲高い音が鳴り出し、何時間もやまない。大東建託の新築マンションでそんな奇妙な現象が頻発して住民らを悩ませている。サブリース元の大東建託パートナーズに訴えても、のらりくらりと話をはぐらかして原因究明すらやろうとしないという。「気が変になりそうだ」と耐えかねた新住民のひとりは転居を考え、敷金や家賃の返還と引っ越し費用の支払い、転居先の斡旋を求めた。しかし、この当然の訴えに、大東建託は「それはできない」と一蹴。音問題以外にも、▽化学物質の臭いがひどい、▽防音性能が悪い、▽ベランダのコンクリートがひびだらけ、▽換気扇を回すと気圧の差が生じてドアの鍵が開かなくなる――などのトラブルがあり、もはや欠陥マンションといっても過言ではない。入居者に対する配慮のなさも加わり「大東建託ってこんなにひどい会社だったのか」と住民らは怒り心頭に発している。(キーン音、ピー音の録音を末尾に収録)

警察署で調書に指紋押印してから、4か月が経とうとしていた。その間、特に、こちらから進捗を尋ねることもしなかった。12月3日(月)午前９時４９分、見知らぬ番号から着信が入っていることに気付いた。グーグル検索してもヒットしない。気になって検察庁の番号を調べてみると、092-734-9000で近い番号だ。「12月になったし、検察からの呼び出しは、新年明けてからっぽいな」などと、ぼんやり考えながら過ごしていたので、少々、意外なタイミングだった。折り返すとすぐに日程を決められてしまいそうなので、準備の都合も考え、普段お世話になっている弁護士に連絡を取ることにした。

介護が必要な人と、介護サービスを提供する事業所（ヘルパーや介護福祉士が所属）をつなぎ、調整役となって介護計画を作成・管理するのが、ケアマネージャー(介護支援専門員)だ。少子高齢化で働き手不足が続く見通しで、原則として現場の介護実務は行わないため、60代以降、死ぬまでできる仕事としても有望である。1998年から制度がはじまり、2019年までに、約70万人が資格を取得した。高齢化でニーズは高まる一方なので、今後数十年、くいっぱぐれる心配はなさそうである。

今の大学生（19～23歳前後が中心）は、西暦2000年前後に生まれ、22世紀まで生きる人も普通にいる世代だ。人生100年として、大卒24歳から、70年間は働く準備が必要となる。年500万円で普通の生活を送るとして計3億5千万円。子育てするなら1人あたりプラス2千万円。都内は生活費が高めで、税と社会保障負担は少子高齢化で年々重くなるから、まともな生活をしたければ額面で年1千万円（手取り700万）、つまり、今の日本円の価値で生涯7億円を稼ぐつもりで、仕事選びを考えて貰いたい。(本稿は、塾生新聞で取材を受け話した内容に追記・再構成したものです)

必須栄養素であるビタミン・ミネラルのサプリメントには、国が栄養機能食品として含有量の下限値と上限値を定めている。しかし、ドラッグストアではその上限値を超えるサプリメントが販売され、過剰摂取の危険性が指摘されていることがわかった。現在の制度では、栄養機能食品の上限値を超えた商品は一般食品として販売可能で、「栄養機能食品」という表示ができないだけだからだ。特に危険なのは、体内に蓄積しやすい脂溶性のビタミン（A,E,D）と、必要量と過剰量の差が少ない鉄分。DHC、小林製薬、大塚製薬のビタミンEサプリは、上限値の2倍近くの量で、アメリカで発表された複数の臨床試験のメタ分析では、死亡率が上昇する量であった。最も含有量が多い『天然ビタミンE[大豆]』発売元であるDHCに尋ねると「そういう指摘があることは知っているが、血流改善や冷え解消などの効果を出すためには、ある程度の量が必要」と無責任な回答だった。(大手メーカー主要サプリ安全度一覧、およびDHCお客様相談室とのやり取り全音声データを、会員限定で提供)

近くに川がないので、水害保険は必要ありませんよ――約９０００万円をかけて作ったアパートに、大東建託社員のことばを信用して地震保険と火災保険だけをかけ、一括借り上げによる経営をはじめた地方都市のオーナーＡさんは、わずか３年後に床上浸水の被害にあい、１５００万円の修繕費を払うはめになった。「損はしませんよ」と大東建託に勧誘されるまま安い山林を買って建てたのだが、じつは低地で排水の悪い場所だったのだ。予期せぬ出費で総事業費は１億円超に膨らんだ。そして冷静に計算すると、遠くない将来、銀行の債務を返済できなくなる危険が高いことに気づいた。きっかけは、同級生を通じた“友人営業”。「同級生じゃなかったらやらなかった、だまされた」と後悔することしきりだ。その同級生も、アパートの完成を見る前に病気で倒れ、退社した。大東建託の周辺から聞こえてくるのは不安と不幸せな話ばかりだ。

国勢調査データでは、1985年から2015年までの30年間で、どの職業が一番減ったのか。「小売店主」は、商店街が廃れイオン等の大規模店が増えるに連れ、１１８万人→37万人に激減。「電気機械器具組立工」は工場の海外移転で92万人→５０万人に減った。農耕養蚕作業者は４４２万人→１６８万人に激減した。これら産業構造変化に伴うものとは別に、事務作業員の減少が目立った。「一般事務員」と並んで激減したのが、「会計事務員」であった。

銀行の融資担当者（LoanOfficer）は、オズボーン論文で「98％」が機械に置き換わる“デジタル失業職種”の筆頭職種とされるが、日本の融資現場にそれは全くあてはまらない。日本の銀行では、実質的な法人融資審査の9割がたは支店レベルで決まり、その決裁権限者は、支店内で絶対権力を握る支店長である。融資のほとんどは、実質的に支店内で完結する。

「あなたは教員ではない」。職歴証明書の発行を求めた東京大学付属校の非常勤講師がこう言われた。実は、東大の非常勤講師約2800名は、2017年の時点で13年間も偽装請負状態となっていた。日雇いに対する謝金として給料が処理されていたのである。就業規則もなかった。他方、全学約8000名を数える有期雇用の（講師以外の）職員には、さすがに雇用契約はあった。しかし東大は、彼らの5年雇止めを強行しようとした。改正労働契約法により、契約期間が通算5年を超えれば無期契約を申し込める権利が生じる。それを阻止するためだった。東大教職員組合は、「既得権正社員クラブ」にはならず、首都圏非常勤講師組合と共闘体制を組み、17年12月には、有期雇用職員の5年雇止めを撤回させ、非常勤講師の直接雇用も約束させた。今年4月1日からは無期転換を認める体制が発足したことで、実際に無期転換者も出始めたという。

一時の負の感情に任せて『５ちゃんねる』という掲示板にコピペの書き込みをしたら、３か月後に被害届が出され、任意で取り調べを受け、家宅捜索に入られ、パソコンやスマホなど10点を押収された。ここまで、書き込んでから約半年。2018年6月のガサ入れ以降、10人近くの弁護士に相談した。次は、警察署に呼び出されて調書を作成することになる。どのように対応すべきなのか、どこまでの事実関係を白状し、どこまで自分の非を認めるべきなのか、意見を聞きたかった。結論としては、どの弁護士に相談しても「否認するメリットはない」。

ダイソーやキャンドゥ等の100円ショップで売られている子ども用おもちゃ、ヘアバンド、スマホホルダーなどのプラスチックから、有機臭素系難燃剤（PBDE）が検出されたことが、NGOの調査でわかった。PBDEとは、過去にテレビやパソコンなどの筐体に火災防止の目的で使われてきたが、難分解性で蓄積性があり毒性も強いことから、国際条約で2010年（一部は2018年）に使用禁止になった。ただ、家電リサイクル法で定める中古テレビなどのリサイクルだけは例外的に認められ、再生・流通している。PBDEは甲状腺ホルモンをかく乱し、子どもの脳の発達に悪影響を及ぼすことが指摘され、プラスチックに添加されたPBDEは容易に空気中に移行し、埃などに吸着して吸い込むことで、人体に摂取される。また、おもちゃの場合、子どもがなめることで、ばく露量が増えることが懸念されている。100円ショップのプラスチックで、黒色のスチレン系のものは避けておいた方がよい。(詳しい分析結果はPDFでダウンロード可能)

前立腺癌患者に対する小線源治療の妨害事件で大津地裁は2019年5月20日、滋賀医科大に対して、治療妨害を禁止する前代未聞の仮処分命令を下した。これにより、岡本圭生医師の癌治療を希望している待機患者ら３３名が救済されることになった。しかし、岡本医師を今年限りで大学病院から追放する病院側の方針に変わりはなく、患者会は反発を強めている。病院と岡本医師らの対立が深まるなか、５月には新たに２件の刑事告訴が、それぞれ岡本医師と５人の患者から提起された。法的措置の件数は５件に増えたことになる。これら係争の最初の司法判断である治療妨害の禁止命令の内容は、岡本医師の主張をほぼ全面的に認めたものとなっており、今後の係争の行方を予測するうえでも興味深い。仮処分命令の中身、および他の法的措置について解説し、大学病院の実態をあぶりだす。(仮処分命令と刑事告訴関連の文書はダウンロード可)

米国食品医薬品局（FDA）が、日焼け止め製品の16成分について安全性を再審査する方針を発表し、今年11月までに安全に関するデータをメーカーが提出しない場合、販売禁止措置が取られる見通しとなった。この16種の成分と日本の日焼け止め成分を比較した結果、安全性が最も懸念されるのは「オキシベンゾン-3」と「メトキシケイヒ酸エチルヘキシル」の２つだ。いずれも環境ホルモン作用が指摘され、特にオキシベンゾン-3は皮膚から体内への吸収率が格段に高く、疫学調査で母親の尿中の濃度が高いと生まれる子どもの体重や頭の大きさに影響がでることが確認されている。2019年5月現在、日本でのUVケア売上の上位20商品では、資生堂「アネッサパーフェクトUVスキンケアジェル」にオキシベンゾン-3が配合されていた。メトキシケイヒ酸エチルヘキシルを配合したものは14商品もあった。一方、FDAが安全と判断する成分は、紫外線反射剤の「酸化チタン」と「酸化亜鉛」であるが、上位20商品のうちそれらしか配合していないおススメ商品は5商品だけだった。日焼け止め選びに際しては、商品一覧表(記事中の画像)を参考にしていただきたい。