記事一覧
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「犯罪行為でも上から命令されたらするのが当たり前」と言われた――無断放水&水道料金不正徴収の第一環境、内部通報者に聞く検針の現場と「通報者が全く保護されない」実態「報道にありましたとおり、内部通報により今回の事件が発覚しましたが、その内部通報者が私であります」――そんなAさん(40代社員)からの情報提供をもとに、内部通報者保護と水道検針事業の双方に興味をもって、岡山に飛んだ。不正を矮小化して片づけようとする企業、出世する不正社員、事なかれ主義で真相究明しない水道局、そして鬱病に倒れた内部通報者に「社内で犯罪行為はあったが、あなたは正義の味方でもなんでもない!」と言い放つ産業医。聞けば聞くほど、内部告発者は保護されず、コンプラ意識が高い社員が潰されて消費者が不利益を被る日本社会の実態が浮かび上がり、暗澹たる気持ちになるのだった。政府は、企業の不正行為に甘すぎる現状をいつまで放置するつもりなのか。2018/05/29
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野村證券 9割儲かるIPO――個人資産を証券会社に預けない日本人、その背景「AI(人工知能)の影響は、営業に関しては今のところゼロ。何も変わっていません。ただ、総務系の仕事は、置き換わる部分がありそうです。社内からの『口座開設で必要な書類は何でしたっけ?』といった単純な質問対応もやっていますし、定型的な事務処理がありますから」(若手社員)。証券会社の営業マンは、銀行と同様、プライバシーの最たるものである個人金融資産を扱う。その仕事内容は、信用を築いて相手に入り込み情報を取得するという、新聞記者のような要素も大きい。この種の仕事内容では、AIの影響をほとんど受けない。AIはデジタル化された大量の情報の存在が前提となってはじめて分析できるが、個人資産の内容はどこにも開示されておらず、皆が、できれば隠しておきたいものだからだ。そのドアオープナーとしての業務は、人間に最後まで残る業務といえる。2018/05/25
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就活・転活でのグループワーク・プロジェクト分析&説明に使える、タックマン「チーム開発モデル」2019年卒向けの就活は既に4割の学生に内定が出ているという調査もあるが、6月1日から公式に採用面接が解禁となる。空前の売り手市場と言われるものの、大手企業及び外資系企業は相変わらず競争的な就活市場で、10年以上前に就活をした筆者の時代と大して変わっていない印象だ。内定を取るためには、ある程度、昔から続く「絶対ではないけれど、かなり内定の確率の上がる方法論」があるはずである。昨年、国立大学に所属する大学生から、以前掲載した『JourneyMaps』を活用し、2018年卒の就活で大手総合商社に内定を取った、という嬉しい報告をいただいた。今回は、本人承諾のもと、内定者のストーリーを参照しつつ、就職・転職活動でも有用な、グループで何かを成し遂げた経験を語るフレームワークとして、米国心理学者・タックマンの「チーム開発モデル」についてご紹介したい。2018/05/24
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野村證券 内定辞退が相次ぎリクルーター補佐体制を強化野村證券で、総合職A(全国転勤アリ)の採用が本格化するのは、大学3年の冬以降。大学別に編成されたリクルーターのチームが動き出す。主要大学別に、7~10年目の社員1人がリクルーター(責任者)としてアサインされて、半年ほど通常業務から離れ、リクルーター業務に専念する。この専任リクルーターが役員に対し、「この学生を推薦します」という内容の推薦状を出すことで内定する仕組みなので、事実上の採用権限を握っている。内定日は、コロコロ変わる経団連ルールで「面接解禁日」とされる月の1日だ。ある年は解禁が4月だったので、4月1日に学生を呼び出し、形式的な役員面接が行われ、即内定となった。もちろんこのリクルーター経由の内定ルートについては、公式採用ページでは一切、触れられていない。2018/05/17
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ネットのブログより軽い産経ニュース 誤報記事を黙って訂正、発がん性めぐる健康情報でコーヒー豆に含まれる発がん物質『アクリルアミド』について、産経新聞は4月19日に「抽出によって90%以上は除去されるので、飲むときの量は微量」という記事を掲載した。しかしそれは全くの誤報で、焙煎豆に含まれるアクリルアミドはほぼ100%コーヒー液に溶け出している。産経が間違った理由は、全日本コーヒー協会の専務理事が、コーヒーの安全性を強調したいばかりに、分析データを誤解して出した、事実ではないコメントを鵜呑みしたことによる。5月10日に筆者の平沢裕子記者に間違いを指摘したところ、14日に「ウェブ上の記事を訂正しました」との連絡があった。しかし訂正された記事を見ると、記事を訂正した件が報告されていない。同じ記事は新聞紙面にも掲載されており、そちらはそのままだ。産経新聞の読者は、こうして気付かぬうちにフェイクニュースを信じこまされている。2018/05/16
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東大合格者数が急減の東進ハイスクール 2週間だけの“講習生”もカウント、ネット受講も可、特待制度で受講料タダ生も入れ…それでも水増し限界か数々の違法行為発覚の末にSLAPPの敗訴まで確定し、ブラック企業としての地位を世間に知らしめた『東進ハイスクール』のナガセ(永瀬昭幸社長)。その影響からか、合格実績も急減、2018年の東大合格数は3年前よりも少ない725人に暴落した。昨年まで掲げた「日本一の実績」との宣伝文句も引っ込め「4年連続700名突破」に。だがこの数字すら、実力ではない。「東進基準」では「通期講座1講座分にあたる教育サービスを受けた生徒」を合格者数に数えると定義しているが、実は、日本語の「通期」が意味する「1年間」では全くなく、自宅からのネット受講も可能なビデオ授業を20回(20コマ)受ければ基準を満たすため、最短10日~2週間だけの実質“短期講習生”も含んでいる。しかも、受かりそうな学生は片っ端から受講料タダで受けさせる特待制度で、『鉄緑会』など他の塾で実力をつけた生徒が「無料で自習室や過去問を利用する」等の目的で腰掛け的に受講する人も多く、その数字も加え水増しする。誇大広告の化けの皮が剥がれ、東進の情弱ビジネスは限界にきている。2018/05/14
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オーナーに電話1本せず「一括借り上げ」空室分の賃料支払いを停止した大東建託――「家賃交渉したが同意得られず」と虚偽説明空室が出ても家賃保証するので家主様は安心です――大東建託の看板である、この「一括借り上げ」システムが重大な不安を抱えた代物であることが発覚した。大東建託が建てたアパート・マンションを一括で借り上げて管理する100%子会社・大東建託パートナーズが、都内の家主に対して、契約にもとづいて空室の家賃保証をするどころか、何の連絡もしないまま突然、空室家賃の支払いを中止したことがわかった。さらに、「家賃引き下げに応じないと払わない」という趣旨の、恫喝ともとれる手紙を送りつけ、賃料引き下げを迫った。家主が抗議すると、営業所長は「なんども連絡した」などと嘘をついた。その後、非を認めたものの、支払い再開にあたり家賃を8500円、強引に引き下げられた。「手っ取り早く入居率を上げるためには家賃を下げればよいと考え、不正な手段で空室の家賃保証を停止したのだろう。ほかでもやっているのではないか」。そう話す家主に、実際に自らの身に起きたことを聞いた。2018/05/12
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ベイカレント・コンサルティング 「コンサル会社というより、“コンサルサービスを売っている営業会社”です」鮮やかな“上場ゴール”に不正競争防止法違反容疑での元社員逮捕と、昨今、話題に上ることも多く知名度上昇中のベイカレント・コンサルティング。IT人材の派遣会社だった経緯もあり、つい数年前までは、営業系の研修で電通『鬼十則』を合唱し、鬼十則の意味を1則ずつ考えるディスカッションが行われていたという、コンサル会社ではありえないカルチャーを根っこに持つ。業績は堅調で2018年2月期決算も増収増益となり、今後3年で社員2千人体制を目指す(2018年4月現在、1,528名)。2014年前後に本格化した新卒採用入社組の1人で、同期を通して直近の状況も把握する元社員(辞めて半年以内)に、採用から配属、キャリア形成や報酬水準、カルチャーの特徴について、現場の実情をじっくり聞いた。2018/05/08
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カリフォルニア州のコーヒー発がん警告表示 日本で発がん物質の少ない豆を選べるチェーンはスターバックスだけ米カリフォルニア州で3月28日、州裁判所がコーヒー販売事業者に対して「コーヒーには発がん物質が含まれている」との警告表示をすべきという判決を下した。発がん性が問題とされている物質『アクリルアミド』は、コーヒー豆を焙煎する過程で発生するため、多かれ少なかれ全てのコーヒーに含まれる。少しでもこの物質が少ないコーヒーを選ぶ方法はないか調査したところ、風味に影響が及ぶため、味の好みは分かれるだろうが、第一に「焙煎の度合」、第二に「豆の種類」を適切に選ぶことで、発がん物質の摂取量を大幅に減らせることがわかった。日本の大手チェーンでは、焙煎度も豆の種類も客が選べない店が圧倒的に多いが、スターバックスだけは、店頭で16種類の豆から選んで注文できるサービスが裏メニュー的に提供されていることも判明した。タリーズ、ブルーボトル、コメダ、ドトールはどう答えたのか。さらに自宅でドリップパックで飲む際は何を選ぶべきか――健康的なコーヒー生活を送りたい人向けにリポートする。2018/04/18
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小学生が「なりたい職業」1位のパティシエ 「ハードな部活みたいなノリで、現場に“お菓子作りが好きなメルヘンチックな女の子”はいません」小学生の女子に「なりたい職業」を聞くと、1位の常連なのが「ケーキ屋・パティシエ」。パティシエとは、仏語で「菓子製造人」を意味し、フランス等では試験を経て取得する正式な国家資格であるが日本に資格制度はなく、全員が“自称”パティシエ。その点、作家やジャーナリストと同じだ。その実態は、「感覚的に今の20代は7割以上が専門学校卒」で、「イメージと実際のギャップが大きい職場」だという。大学中退後に有名ケーキ店で下積み修行に入ってそのまま就職、高級レストランのデザート担当として転職し、現在は独立してクッキーやケーキの作り方を子供や主婦らに教えるスクールも開くキャリア10年目のパティシエ(30歳前後)に、最新のパティシエ事情を聞いた。2018/04/18
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出張中に「宴会で裸踊り」「フィリピンパブ」 隊員連続自死で判明した兵庫県警機動隊の退廃した幼児体質滋賀県警の19歳の巡査が巡査部長を射殺した事件が世間を騒がせているが、警察職場における精神衛生状態の劣悪さは滋賀県警だけの問題ではない。兵庫県警機動隊の独身寮で2015年秋、20歳代の若い隊員2人が相次いで自死した。どちらも鬱病に罹患していたとみられる。先に起きた山本翔巡査の事件に続いて、今回は、山本さんの1週間後に自死をはかった木戸大地巡査(享年24)の事件を報告する。出張中にもかかわらず、小隊長引率のもと小隊全員でフィリピンパブを含む飲み屋で頻繁に酒を飲み、宴会では部下に「裸踊り」をさせる。そんな退廃した隊の空気に大地さんは嫌悪感を持っていた。加えて遺書の記載からは、先輩から嫌がらせを受けていた疑いがあった。しかし警察は「パワハラ」を否定。納得できない遺族は国家賠償請求訴訟を起こし、真相究明に立ち上がった。2018/04/16
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NTT東日本 生産性度外視、若手のやる気そぐ“共産主義企業”な現場「NTT東日本では、社内向けパワポ資料内の、ミリ単位のズレも指摘されます。資料の綺麗さにこだわる姿勢には、引きますね。主査→課長→部門長と承認を得るのですが、『なんで全角なの?』と課長から指摘され、『なんで半角なの?』と部長からは言われる。そこで、若手社員たちが時間外で残業をして会議をして、どう修正するか対応を協議したこともあります」――。生産性概念の欠落ぶりが、民営化33年を経た今も、ありし日を彷彿とさせるNTT。日本の労働生産性が主要先進国最低であることを象徴するような企業が、NTTグループだ。NTTを知ることで、正社員終身雇用第一主義という日本経済の本質的欠陥もみえてくる。なかでも東日本はそのオリジン、総本山だ。新卒入社して数年が経つ“ネイティブNTT社員”に現場で感じる違和感と実情を聞いた。2018/04/02
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一級建築士 アートを求めるか、安定収入を求めるか…トレードオフ満載な“建築士のジレンマ”一級建築士は、国内において、規模の制限なく建造物の設計を行える国家資格だ。いわゆる「建築家」が保有する資格でもある。その多くは、ゼネコンや組織設計事務所で実務を学び、資格を取得する。二級建築士は3階建て戸建住宅程度の規模までに制限されるため、積水ハウス等のハウスメーカー(具体的には積和建設)設計部門なら二級でOKだが、オフィスビルやタワーマンションなど大規模建築物の設計を行うには一級建築士が不可欠となる。大卒で準大手ゼネコンに入社、建築設計部門に配属され、26歳で資格取得した一級建築士(現在30歳前後の現役若手社員)に、仕事・生活・対価の実情についてじっくり聞いた。2018/03/28
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「老後は安心」は嘘だった――絶対的不採算アパートを買わされたオーナーの提訴で判明、大東建託“悪質”商法の手口アパート経営で老後は安心――という営業マンの甘言を信じて大東建託でアパートを建てたものの、最初から採算が合わず返済に行き詰まった大阪府内のオーナー夫妻が、不十分な説明によって大損害を被ったとして、同社を相手取り、約1億円の損害賠償請求訴訟を起こし、大阪地裁で係争中だ。「1年後に条件のいいところで借り換えができる」と虚偽の説明をする、「社員の手で融資申込書に虚偽を記載する」――。審理を通じて浮き彫りになったのは、不採算になることを知りながら無理に事業を進め、巨額の借金をさせてカネを払わせたら、あとは知らんぷり、という悪質きわまりない「大東建託商法」の実態だった。訴訟記録とオーナーへのインタビューをもとに詳細を報告する。2018/03/20
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オリエンタルカレー3代目社長・星野益八郎氏を、従業員がセクハラで提訴 「女性蔑視、何も制裁を受けないことが許せない」社長と従業員という圧倒的な力関係の違いがあり抵抗が困難ななかで、セクハラの線引きはどこにあるのか――。インスタントカレー元祖として有名な『オリエンタルカレー』(星野益一郎氏が創業)。その孫で3代目社長の星野益八郎氏(2016年の発生当時、その後2018年1月24日付で全役職から離任)に対し、在職中にセクハラ被害に遭ったとして、元社員の既婚女性(現30代前半)が2018年2月23日、東京地裁に提訴した。原告女性は、セクハラとその解決施策をめぐるストレスから出社できなくなり、不安障害・自律神経失調症などと診断、退職に追い込まれたとしている。職を失い、精神・健康・生活面の損害を被ったことから、計150万円の賠償を求めている。星野社長は、原告女性の頭・顎・尻を複数回さわった事実関係は認めつつも、「自分は合意があったと思っているので、これはセクハラにはあたらない。そこは譲れない」と取材に対して答えた。2018/03/09
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SMBC日興証券「これは仕事させないパワハラだ」――ノルマ変わらず残業時間だけ厳しく規制ブラック労働の代表職種だった証券のリテール営業も、電通過労死事件で明らかになったコンプライアンス上のリスク面と、空前の売り手市場による採用難対策という両面から、急激に労働環境のホワイト化を進めざるを得なくなっている。今年1月のフレンド証券との合併で業界2位となったSMBC日興証券では、仕事をしたいのに帰らなくてはならず、新しいパワハラだ、という声も上がっているという。ターゲット顧客層の高齢化にともなうトラブルから増えるコンプラ対策業務、さらには、金融庁長官から「高い手数料と回転売買で、顧客不在の稼ぎ方だ」との批判も飛び出し、現場は、短い労働時間のなかでノルマに追われ、コンプラとの狭間で悩みながら売っている。IT化・グローバル化が進むなか、リテール営業に未来はあるのか。2018/03/06
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東進ハイスクールのナガセが裁量労働制を悪用し“定額働かせ放題” 現役社員「残業100時間超でも一律35時間分だけ支給、深夜残業代・休日出勤手当はいっさい支払われていません」違法行為が続々と明らかになっている東進ハイスクール運営のナガセ(永瀬昭幸社長、東京・吉祥寺)で、またブラック労働の実態が明らかになった。同社では、本部に勤務する百数十人に裁量労働制が適用され、月35時間分の一律手当が「みなし」で支給されるが、実際には35時間で収まることはほとんどなく、平日は22時でも、本部ビルの全階で明かりが点灯。情報システム部では徹夜作業もあるという。出社時刻に社員の裁量はなく、残業100時間を超える月もあり、必然的に22時以降の残業や休日出勤も発生するが、深夜残業代や休日出勤手当はいっさい支払われていない。折しも国会では、裁量労働制の適用範囲を、一部の営業職や契約社員、最賃労働者にまで拡大できるよう、法改正の議論が進められている。裁量労働制が適用されると、どれだけ長時間・無賃労働が増えるのか――「自分も100時間の残業をする月が実際にある」と証言する現役社員が、“定額働かせ放題”の実態について、告発手記を寄せた。2018/02/28
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大東建託赤羽支店で大卒新入社員が自殺、過酷なノルマと連日の叱責でうつ病発症か「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは」――電通直伝「鬼十則」を実践し、社員の使い捨てぶりの激しさで有名な大東建託株式会社(熊切直美社長)で、昨年(2017年)11月、赤羽支店建築営業課(東京都北区)に所属する20代の大卒新入社員が、社宅で自殺していたことがわかった。同僚らによれば“業績不良”を理由に上司から連日、叱責を受けていたことから、長時間労働による過労とパワハラで精神にダメージを負ったことが原因である可能性が高い。同社では、2007年に藤枝支店の40代営業社員が自殺。昨年6月にも八千代支店の50代営業社員が自殺しており、1年で2名の自殺が発覚した。一方、不採算に陥ったオーナーが大東建託を裁判に訴え、「修繕費見積もりが低すぎる」として約5千万円の賠償を勝ち取ったことが判明。利益至上主義の大東建託商法に、司法も厳しい目を向けはじめた。2018/02/17
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サムスン電子ジャパン「グローバル企業ではなく、日本的な古い体質を持つ韓国企業です」新卒入社組が語る“イメージと実態のギャップ”グローバルではシェアトップの20%前後をアップルと争うものの、日本国内では5%未満に低迷するサムスンのスマホ『GALAXY』。「置くだけ充電」をiPhoneに先駆けて実装するなど、技術力では最先端を走りながら、日本ではあまり売れず、2年前(2015年末)には事実上の指名解雇で100人を削減しコストカット。だが、その際に解雇リストの対象外だった新卒入社の社員たちまで続々と辞めている。元サムスン社員の転職先はファーウェーが鉄板ルートで、社内では「リトルサムスン」と呼ばれるほどだという。高い離職率の原因とは、どのようなものなのか。新卒入社組の若手に、現場の実情を聞いた。2018/02/04
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自殺相次ぐ兵庫県警機動隊の陰険体質――「精神ボロボロ」の新人隊員を怒涛の「指導」攻撃で追い詰める2015年9月から10月にかけて、兵庫県警機動隊の寮で20代の新人隊員が相次いで2人自殺する事件がおきた。どちらも、生前の証言や遺書の記載などから、いじめやパワハラが疑われた。しかし県警監察室は、あくまで「指導」の範疇だとして、「いじめ」を否定、警察側に責任はなく本人の問題だ、と結論づけた。納得できない遺族は、公務災害の申請や提訴という形で真相究明に動きはじめた。それぞれの事件を遺族の証言を中心に報告する。まずは、「先輩の嫌がらせや、上司からの嘘つき呼ばわりには精神的に限界です」と書き残し、2015年9月28日夜に自殺をはかり、23歳の若さで亡くなった山本翔さんの事件から。自殺に追い詰められた背景には何があるのか、どうすれば防ぐことができたのか――。2018/02/03
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