近くに川がないので、水害保険は必要ありませんよ――約９０００万円をかけて作ったアパートに、大東建託社員のことばを信用して地震保険と火災保険だけをかけ、一括借り上げによる経営をはじめた地方都市のオーナーＡさんは、わずか３年後に床上浸水の被害にあい、１５００万円の修繕費を払うはめになった。「損はしませんよ」と大東建託に勧誘されるまま安い山林を買って建てたのだが、じつは低地で排水の悪い場所だったのだ。予期せぬ出費で総事業費は１億円超に膨らんだ。そして冷静に計算すると、遠くない将来、銀行の債務を返済できなくなる危険が高いことに気づいた。きっかけは、同級生を通じた“友人営業”。「同級生じゃなかったらやらなかった、だまされた」と後悔することしきりだ。その同級生も、アパートの完成を見る前に病気で倒れ、退社した。大東建託の周辺から聞こえてくるのは不安と不幸せな話ばかりだ。

国勢調査データでは、1985年から2015年までの30年間で、どの職業が一番減ったのか。「小売店主」は、商店街が廃れイオン等の大規模店が増えるに連れ、１１８万人→37万人に激減。「電気機械器具組立工」は工場の海外移転で92万人→５０万人に減った。農耕養蚕作業者は４４２万人→１６８万人に激減した。これら産業構造変化に伴うものとは別に、事務作業員の減少が目立った。「一般事務員」と並んで激減したのが、「会計事務員」であった。

銀行の融資担当者（LoanOfficer）は、オズボーン論文で「98％」が機械に置き換わる“デジタル失業職種”の筆頭職種とされるが、日本の融資現場にそれは全くあてはまらない。日本の銀行では、実質的な法人融資審査の9割がたは支店レベルで決まり、その決裁権限者は、支店内で絶対権力を握る支店長である。融資のほとんどは、実質的に支店内で完結する。

「あなたは教員ではない」。職歴証明書の発行を求めた東京大学付属校の非常勤講師がこう言われた。実は、東大の非常勤講師約2800名は、2017年の時点で13年間も偽装請負状態となっていた。日雇いに対する謝金として給料が処理されていたのである。就業規則もなかった。他方、全学約8000名を数える有期雇用の（講師以外の）職員には、さすがに雇用契約はあった。しかし東大は、彼らの5年雇止めを強行しようとした。改正労働契約法により、契約期間が通算5年を超えれば無期契約を申し込める権利が生じる。それを阻止するためだった。東大教職員組合は、「既得権正社員クラブ」にはならず、首都圏非常勤講師組合と共闘体制を組み、17年12月には、有期雇用職員の5年雇止めを撤回させ、非常勤講師の直接雇用も約束させた。今年4月1日からは無期転換を認める体制が発足したことで、実際に無期転換者も出始めたという。

一時の負の感情に任せて『５ちゃんねる』という掲示板にコピペの書き込みをしたら、３か月後に被害届が出され、任意で取り調べを受け、家宅捜索に入られ、パソコンやスマホなど10点を押収された。ここまで、書き込んでから約半年。2018年6月のガサ入れ以降、10人近くの弁護士に相談した。次は、警察署に呼び出されて調書を作成することになる。どのように対応すべきなのか、どこまでの事実関係を白状し、どこまで自分の非を認めるべきなのか、意見を聞きたかった。結論としては、どの弁護士に相談しても「否認するメリットはない」。

ダイソーやキャンドゥ等の100円ショップで売られている子ども用おもちゃ、ヘアバンド、スマホホルダーなどのプラスチックから、有機臭素系難燃剤（PBDE）が検出されたことが、NGOの調査でわかった。PBDEとは、過去にテレビやパソコンなどの筐体に火災防止の目的で使われてきたが、難分解性で蓄積性があり毒性も強いことから、国際条約で2010年（一部は2018年）に使用禁止になった。ただ、家電リサイクル法で定める中古テレビなどのリサイクルだけは例外的に認められ、再生・流通している。PBDEは甲状腺ホルモンをかく乱し、子どもの脳の発達に悪影響を及ぼすことが指摘され、プラスチックに添加されたPBDEは容易に空気中に移行し、埃などに吸着して吸い込むことで、人体に摂取される。また、おもちゃの場合、子どもがなめることで、ばく露量が増えることが懸念されている。100円ショップのプラスチックで、黒色のスチレン系のものは避けておいた方がよい。(詳しい分析結果はPDFでダウンロード可能)

前立腺癌患者に対する小線源治療の妨害事件で大津地裁は2019年5月20日、滋賀医科大に対して、治療妨害を禁止する前代未聞の仮処分命令を下した。これにより、岡本圭生医師の癌治療を希望している待機患者ら３３名が救済されることになった。しかし、岡本医師を今年限りで大学病院から追放する病院側の方針に変わりはなく、患者会は反発を強めている。病院と岡本医師らの対立が深まるなか、５月には新たに２件の刑事告訴が、それぞれ岡本医師と５人の患者から提起された。法的措置の件数は５件に増えたことになる。これら係争の最初の司法判断である治療妨害の禁止命令の内容は、岡本医師の主張をほぼ全面的に認めたものとなっており、今後の係争の行方を予測するうえでも興味深い。仮処分命令の中身、および他の法的措置について解説し、大学病院の実態をあぶりだす。(仮処分命令と刑事告訴関連の文書はダウンロード可)

米国食品医薬品局（FDA）が、日焼け止め製品の16成分について安全性を再審査する方針を発表し、今年11月までに安全に関するデータをメーカーが提出しない場合、販売禁止措置が取られる見通しとなった。この16種の成分と日本の日焼け止め成分を比較した結果、安全性が最も懸念されるのは「オキシベンゾン-3」と「メトキシケイヒ酸エチルヘキシル」の２つだ。いずれも環境ホルモン作用が指摘され、特にオキシベンゾン-3は皮膚から体内への吸収率が格段に高く、疫学調査で母親の尿中の濃度が高いと生まれる子どもの体重や頭の大きさに影響がでることが確認されている。2019年5月現在、日本でのUVケア売上の上位20商品では、資生堂「アネッサパーフェクトUVスキンケアジェル」にオキシベンゾン-3が配合されていた。メトキシケイヒ酸エチルヘキシルを配合したものは14商品もあった。一方、FDAが安全と判断する成分は、紫外線反射剤の「酸化チタン」と「酸化亜鉛」であるが、上位20商品のうちそれらしか配合していないおススメ商品は5商品だけだった。日焼け止め選びに際しては、商品一覧表(記事中の画像)を参考にしていただきたい。

掲示板への、たった一度の不注意な書き込みで、刑事3人が自宅に「名誉棄損」の捜査令状をもってやってきて、有無を言わさず家宅捜索に入られ、パソコンやスマホなど10点を押収される――。安易にネット情報を信じ込んでコピペしてしまったことの結果だった。とはいえ実際、警察の任意の要請に対する対応が裏目に出てしまうなど、今となっては「ちゃんと考えておけばガサ入れを防げたのに」との後悔もある。反省のため、そして日々SNSやネットに書き込んでいる読者の皆さんが同じ事態に陥らない教訓とするため、経緯をありのままに記録しておくことにした。教訓は５つある。ネット上の書き込みにおいて、警察のお世話にならないための参考にしていただきたい。

医学部の定員抑制政策（2016年の東北医科薬科大まで37年新設なし）によって、「年2,000時間を上限に残業させてもやむなし」とする議論が政府で検討されるほどに不足感と偏在が発生し、雇用不安とは無縁なのが医師だ。10年後の2030年前後は、人数の多い団塊世代が80代となり医療需要がピークに達するため、さらに不足感が増す。もはやAIが仕事を奪うなどという話は論外で、「どれだけテクノロジーが医師を支援し、効率的に患者をさばけるか」が焦点である。

「AIを脅威と感じている弁護士は少ないと思いますよ」――四大法律事務所出身で、4年前に自身の事務所を開業した若手弁護士は、双方での経験から、デジタル化による自らへの影響を否定する。ただ、「弁護士事務所」全体で見るなら、スタッフの業務内容や雇用に多少の影響はありうるという。だが、むしろこれまで泣き寝入りしてきた被害者の救済にテクノロジーが活用されることによる受任件数増など「新規に生まれる仕事」も見込まれる。

３月１４日、大阪府消費生活センターが産経新聞社に対し、景品表示法違反の疑いで再発防止の措置命令を出した。拡販に使用する景品の上限を定めた「６・８ルール」（６カ月分の購読料の８％、つまり2千円程度）に抵触したためだ。報道されていないが、この措置命令にいたるプロセスで、実はその販売店が、新聞購読者に対して、新聞代金の未払いを請求する裁判を起こしていることがわかった。被告にされた購読者が、逆に、産経の景品表示票違反を根拠に新聞購読契約そのものの無効を主張したところ、産経新聞社は反論出来なくなり、裁判を取り下げて“敗北宣言”し、遁走していた。判決によって新聞拡販にメスが入り、新聞社が壊滅的な打撃を受けることを恐れたとみられる。だが時すでに遅く、景品表示法違反で消費生活センターが動いたわけだ。これで高額商品による違法な拡販も難しくなった産経新聞。別途、３月末に起こされた最新の「押し紙」裁判と、その中で明らかになった350万円にのぼる架空の購読契約をめぐる騙しの手口も併せてレポートする。

財務省の子会社（53.4％）で、残りの株も東京都が保有する“お役所成分100％”の東京メトロ（東京地下鉄株式会社、安富正文会長）。鉄道の現場を知らぬ役所からの天下り役員が、会長・副会長以下7人もいることから想像できるとおり、過去40年超にわたって日本一の通勤ラッシュ問題を放置するなど、都市交通の課題を解決する気力も能力もない無気力会社だ。今回、取材に応じたのは、現役の中堅社員。情報提供の動機は、見過ごすことのできないものだった。「鉄道マンとして、ご利用いただくお客様に安全が提供できなくなっている、と考えたからです。昨年は役員不祥事が話題になりましたが、内部崩壊は急速に進んでいます。現役の女性社員が駅の従業員宿泊施設で売春行為を行うなど、社外の方からすれば衝撃の内容でしょう」――。じっくり話を聞いた。

「うつ病、自殺防止は今の社会問題だと思います。その問題を助ける側の病院で、この様な事があってはならないはずです。この点を一番の社会問題として皆さんに知って欲しいです」（遺族）。順天堂大学医学部付属順天堂医院（東京都文京区・髙橋和久院長）で2017年10月、メンタルクリニック閉鎖病棟の安全管理ミスで入院患者の飛び降り自殺を引き起こすという医療事故が発生した。病院側は当初、謝罪もなくもみ消しを図り、その不誠実な隠ぺい体質が“余罪”の多さを物語る。病院は人命を扱うにもかかわらず、国民に対して情報開示義務はない。医療事故調への報告を隠ぺいしても罰則はなく、調査強制力も存在しないため、「闇から闇へ」が実態。医療ミスが国策で隠ぺいされ、外部と情報共有されない結果、再発防止策も講じられず次の類似医療事故が起きる、という負のサイクルが放置されている。

筆者は2008年4月、秋田魁新報社に新卒入社し、社会部に配属となったが、過労死水準の長時間・パワハラ環境で、うつ病を発症。社内のパワハラ相談窓口へ相談するも解決せず、労組も動かないことから、労災認定を求め労基署へ告発するに至った。その裏では、どのような経緯があったのか。なぜ会社は、明らかなコンプライアンス違反を指摘する記者を守れないのか。告発者本人が、実体験を報告する。

今年２月、岡本圭生医師の手術を受けられなくなった待機患者７名が、岡本医師と共に、病院に対して「治療妨害の禁止」を求め大津地裁に仮処分を申し立てた。司法判断が注目されるなか、病院側は4月1日、自らの主張をPRするかのように、前立腺癌に対する小線源治療の外来を新たに開設した。同病院は、これまで小線源治療で世界的に有名な岡本医師が１１００件を超える小線源治療の手術を実施し、患者らの信頼を勝ち取ってきた。にもかかわらず、岡本医師が泌尿器科による医療過誤事件の隠蔽を批判したため、岡本医師による治療を６月で凍結し１２月末で解雇するという。係争が激化する中、病院側は、事務職員まで動員し、患者約１千人のカルテの不正閲覧を断行。岡本バッシングの材料探しとみられる。新たに始まった泌尿器科による小線源治療は安全なのか。滋賀医科大の医療過誤事件の第２弾を報告する。（仮処分申立書とカルテ不正閲覧を裏付ける証拠をPDFダウンロード可）

２０１５年４月の前回選挙の直前に作成・配布したチラシの費用を政務活動費で全額払ったことの是非を問う住民訴訟の控訴審で、東京高裁は１６日、自民党会派の大熊昌己議員が支出した１０万円について、「（チラシは）選挙活動のためのものであるという実態を併せ有することは明らか」として、５０％を超えた５万円は違法な支出であり、区長は返還請求せよとする住民勝訴を言い渡した。大熊議員以外の自民党会派議員６人についても、同じチラシをめぐって別件の訴訟になっており、今年３月、やはり５０％を超えた計３０万円の支出を違法とする判決が出た。こちらも被告田中区長は控訴しているが、敗訴は時間の問題だ。一方、判決で支出の違法性を指摘された７議員のうち６人が現在杉並区議選に立候補している。区長のさらなる敗訴を避け、かつ有権者にアピールするには自主的に返還するしかない。はたしてどうするのか。（末尾で３個の判決文ダウンロード可）

山陽新聞社・越宗孝昌会長が加計学園の理事に就いているのか「わかりかねます」と言ってきた山陽新聞社だが、真相が判明した。山陽労組との団体交渉のなかで、越宗会長が加計学園理事であることを認めた。つまり、隠蔽をはかったことになる。一方、見出しに「加計」を使わないなど加計に限りなく甘い紙面について、山陽新聞取締役の日下知章氏は山陽労組に「共同通信配信記事は論調が厳しすぎる」として「バランス」をとった結果だと述べた。また越宗会長が加計理事になったのは、社長時代の２０１４年だが、その事実を役員は後日知った、と日下取締役は説明、企業コンプライアンスに問題がある事実も発覚した。さらに、加計学園の理事会議事録を調査すると、「政財界にも広い人脈」があるとして加計孝太郎（本名・晃太郎）理事長が自ら、越宗氏を理事に推薦していた事実が記載されていた。加計学園と安倍政権の不正に『山陽新聞』も一枚かんでいる可能性がある。

デジタル化が急速に進むポスト平成の時代。働く個人は、どのような経験とスキルを伸ばしていけばよいのか。今後10年、上層と下層への二極化が不可避となるなか、《GAFA勢の軍門に下らないためのポスト平成のキャリア構築術》について解説する。（本稿は、『週刊東洋経済』2019年4月8日発売号向けに配信した原稿の原文です。紙バージョンでは、紙幅等の都合により約50％カットされています）

トヨタ自動車の期間工Aさんは契約期間延長希望の書面を提出していたが、トヨタ労組からの退会を告げたとたん、昨年３月末で雇止めされた。しかも、トヨタは「自己都合」と離職票に虚偽記載したため、雇用保険の給付日数が240日間から90日間に削減されそうになった。ハローワークや労基署に働きかけて会社都合と認められたものの、理不尽な扱いに納得のいかないAさんは、豊田章男社長に慰謝料330万円を請求。愛知労働局の紛争調整委員会であっせんが開始されたが、豊田社長の参加拒否で3月4日に打ち切りとなった。どんなに真面目に働いても最長2年11カ月で“部品交換”のように雇止めされるのが期間従業員だ。「もう次にトヨタで働くのは難しいでしょう。でも、誰かが指摘しないといつまでも変わらない。若い非正規労働者のためにも一石を投じます」と覚悟の行動を起こしたAさんは、法的措置を検討している。(記事末尾で慰謝料請求文のダウンロード可)