防火用の界壁を設置しないなど建築基準法違反の欠陥アパートを大量に販売していたことが大きな社会問題になっているレオパレス２１だが、極力安くつくったアパートをできるだけ高値で売るという発想の商法である点は、大東建託と本質的に変わらない。その”アパート経営商法”の被害にあったオーナーが、現在（株）レオパレス２１（本社東京都中野区、宮尾文也社長）を相手に、欠陥建築に対する損害賠償請求訴訟を起こしている。レオパレスは２０年の時効が完成したとして全面的に争っている。銀行への返済が重荷になって強い態度にでられない例が多いなかで、このオーナーは早い時期に損切りを覚悟し、前倒し返済に努めて予定よりも６－７年早く完済、レオパレスと対等に戦えるだけの地盤を確保した。きっかけは「税務相談」を入り口にした飛び込み営業だったという。何があったのか。オーナーに話を聞いた。

休みが少なく労働時間が長い日本は、「時間あたりの労働生産性」がＧ７（主要先進７カ国）で長らく、最下位を定位置としている。一方のドイツは、米国に次ぐ2位で、日本の対極にある。時間あたり労働生産性が上昇しない限り、時給換算の給料は上がらない。ドイツの労働者は、土日以外に年間の有休が42日あって全消化が一般的で、2～3週間のバカンスも普通にとれる。当然、年間の労働時間が1356時間（日本は1710時間＝OECD調査、パートも含む平均）と短い。これだけ休んで、これだけ短い労働時間でも、生産性が高いため、日本よりも1人あたりGDPが23％も高い。そのカラクリは、どうなっているのか――が本稿のテーマだ。

「大げさでなく、50％くらいの確率で時刻表通りじゃないので、列車は遅延する前提で後ろの予定を考えたほうがよいです」「予定されていた便自体が突然、なくなることもあります」「急な変更もドイツ語のアナウンスしかないので、周りの乗客をよく観察して一緒に動いて下さい」「停車したままエアコンもきかず、列車内がサウナになります」――。欧州に住む知人が口々に忠告してくれた、ドイツの国鉄・ドイチェバーン（DB、ドイツ鉄道）。ドイツ連邦共和国が100％の株を持つ、日本でいうところの昔の国鉄だ。都市間の移動はDBのICE（Intercity-Express、ドイツ版新幹線）に頼らざるを得ないので長距離だけで6回乗ったが、確かに時間通りに着いたのは半分くらいだった。

戦時下の悲惨さを後世にどう伝えるかは、学生時代に「戦争展示の意義」と題してカンボジア（KILLINGFIELD、ツールスレー博物館）とベトナム（戦争記念博物館）を見て書いている。就活が6月の青田刈りで内定し翌年4月から記者をやることになり、当時は8月にも再び正規試験を形式的に受ける二重構造で（青田28人、正規ルート2人だった）、そういう意味のない机上作業を新聞社がやることに反対だったこともあり、人事部長に「なるべく現場を見ておきたい、レポートは出す」等と伝え旅に出た（リンク先記事含め10本ほど出した）結果、配属が一人だけ東京から一番遠い博多の西部支社になり、「おぅ、アジアに少し近くなったじゃないか！」と人事部次長から嫌味を言われたのは懐かしい思い出である。

「いま離職率がスゴいから、全国的に。1200人くらいいたのが、700人くらいになってて」(拠点長)――。会社設立8か月の今年2月時点で、既に500人ほどが会社を去ったという“超スピード回転営業”のPayPay。その営業拠点は、いつでも撤退できるよう、ソフトバンクグループ出資のレンタルオフィス『WeWork』が中心だ。この“ほとんど使い捨て状態”の背景には、非正規で3か月後にクビにできるのをよいことに、誰でもＯＫといわんばかりの低ハードル採用で人材の質が低すぎることに加え、デキる人にとっては頑張って数字を挙げてもコミッションは少なく、インセンティブ制度や正社員登用の魅力に欠けるという、働き手本位とは到底いえない制度設計の問題もありそうだ。昨年、ヤフーに入社しPayPay出向となった男性に内部事情を聞いた。

ドイツの鉄道には、改札口がない。ドイツ版の新幹線(ICE＝Intercity-Express)にも、快速列車(ＲＥ)にも、普通列車(ＲＢ)にも、地下鉄(Ｓバーン、Ｕバーン)にも、トラムもバスも、すべてにおいて、改札口はない。いわゆる「信用乗車方式」で、オーストリアやスイスでも採用されているそうだが、両国には行ったことがなく、私は今回、はじめて遭遇した。

2001年に街角の「白いパラソル部隊」で『YAHOO!BB』のADSLモデムを無償配布する一大販促キャンペーンを展開し、日本のブロードバンドインフラ普及に多大な貢献を果たしたソフトバンク。同様にスマホ決済『PayPay』でも3千人規模の営業部隊(うち直接雇用1200人、残りはリクルート等の外部委託)を組織し、全国のお店向けにローラー作戦を展開中だ。2018年度上期に入社した営業職男性に現場の実情を聞くと、“石橋を、叩き割るか見切り発車でとっとと渡ってしまう”ソフトバンクらしさ全開のゴタゴタぶりで、見切り発車＆スピード重視の行き当たりばったりな実態が見えてきた。初年度末（第一期入社から11か月め）にあたる今年3月までに、直接雇用だけで500人超が会社を去ったという。

「絶対に損はさせない」－－東建コーポレーションの営業社員の甘言を信じ、約７５００万円を借金して、高齢の母親名義で、自身も連帯保証人としてアパートを建てたＡさん（４８歳）は、すぐに「だまされた」と後悔した。満室の家賃収入５０万円あまりに対して金融機関への返済額は４０万～４５万円。返済額が高いのは日本政策金融公庫の２０年返済だからだが、営業社員は「３０年～３５年ローンに切り替える」と説明していた。ところが言を翻して「繰上げ返済するしかない」と言い出し、挙句に「別の顧客を見つけてくればキックバックを払う、それで繰り上げ返済すればいい」－－などと、まるでネズミ講とみまがうような無責任な提案を行うにいたった。そして７年目の今年、東建は一括借り上げ契約を一方的に解除した。失敗すると知りながら嘘を言って高額なアパートを売りつけた疑いは濃厚だ。その手口の悪質さは「悪徳商法」といっても過言ではない。

「私は警察のS（エス＝スパイ）だった」――衝撃の告発をするのは、盛一克雄氏（実名、48歳）だ。若いころ覚せい剤に手を染めてしまい、それを見逃す代わり「協力」するよう要求されて約９年間、石川県警内でSをしていたという。あるとき、盛一氏の知人Aにシャブを買わせろと刑事に指令され、実際に購入させた。注射器がない、と盛一氏が電話で相談すると、刑事は「体に覚せい剤反応がでないとだめだ」と、コーヒーに混ぜて飲ますよう指示された。間もなくAは逮捕された。さらに盛一氏は、白紙の調書に署名指印させられたことが何度かある。あとで警察が調書を書き、その偽造調書を、第三者の捜索差し押さえ許可状などを発布させる資料としていたという。友人の死や自身の結婚を機に、警察との関係を断ち、2人の子供にも恵まれた盛一氏。ところが、15年の歳月を経た2014年3月19日朝７時30頃、10人以上の集団がいきなりドアを開けて、乱入してきたのだった…。（国賠訴訟の訴状は末尾よりダウンロード可）

「日本は生産性が低い」というのが定説だが、それは本当なのか――MBAを現地で取得して現在ドイツに住む筆者は、疑問に感じる。遅延が日常化した交通機関、遅いインターネット、紙だらけの通知など、日本よりも生産性が低いと感じる場面に、よく遭遇するからだ。しかしデータ上では、ドイツは日本よりも生産性が高いとされる。確かに、ドイツでは会社員だけでなく自営の小売業者もしっかり休暇を取り、会社で深夜残業は無いどころか、金曜の午後には仕事を早めに切り上げて退社している。筆者のインターンシップ・就活等の現地での体験から、人材の適材適所配置・高度人材の確保・東欧の安価な労働力が、高い生産性の秘訣ではないか、との仮説を持った。また、ドイツ企業と日本企業のパフォーマンスについて、中国に駐在する筆者の友人は「確かにドイツ企業は中国市場では強い」という。駐在員目線で見たドイツ企業の強さ、日本企業の課題から、日本企業の生産性について総括したい。

滋賀医科大学医学部付属病院の泌尿器科の暴走が止まらない。岡本圭生医師による前立腺癌患者に対する小線源治療を妨害しないよう仮処分命令を受けたあとも、大学病院は手術枠を減らしたり、手術の順番を待つ待機患者に「（来年以降は）附属病院泌尿器科の他の医師による治療及び経過観察を行うか、他の医療機関に紹介してもらうかを選択します」と誓約させている。岡本メソッドの評判を落とすため、治療成績を他の大学病院と比較した文書をウェブサイトで公表したが、数字の巧みなトリックであることも判明した。こうした「岡本バッシング」と平行して泌尿器科は、４月から岡本医師とは別枠で独自の小線源治療を開始。しかし関係者の話では、７月、８月、９月の手術枠が１件も埋まらず、10月に１件だけと、患者が集まらない。泌尿器科に対する不信感が広がっているようだ。最新情報をレポートする。

閣僚や参議院選挙立候補者を含む１００人を超す自民党国会議員らが、政治資金パーティのパーティ券を販売した際の領収書を、じっさいに主催した政治団体とは異なる名義で発行していることがわかった。領収書の記載だけでは本当の主催団体がわからず、収支を不透明にする「ステルス」効果は絶大だ。それも主催団体が見つかる場合はマシで、いくら探してもわからない例も発覚した。領収書に記載された連絡先に主催団体はどこかを尋ねると、「どこなのかは言えない」と回答を拒否される始末。収支を管理しているのかすら疑わしい。他党についてはパーティ券代を政治資金で購入する例がほとんど見当たらないため領収書の入手自体ができていない。よって、「ステルス」方式を使っているのかどうか確認できないが、これまでのところ圧倒的に自民党議員が多いことは確かだ。政治とカネの透明化を目指して立法化した政治資金規正法は、立法者自身によって骨抜きとなっている。

自動車部品メーカーに勤務する男性正社員Aさん(51歳)は、週３回、会社帰りに、塾で高校生に英語を教えている。数年前に上司との関係がこじれ、うつ病を患い、出世コースである海外営業部門から、調達部門に異動。残業ゼロで、毎日17時に退社できるようになったのがきっかけだ。もしリストラに遭っても食いつなぐためと、定年後の仕事を模索している。（本稿は『週刊東洋経済』2019年7月13日発売号に配信した「『死ぬまで食える』仕事を探す」の原文です。紙バージョンは紙幅の都合で原文から約3割カットしています）

部屋の中で突然「ピー」という甲高い音が鳴り出し、何時間もやまない。大東建託の新築マンションでそんな奇妙な現象が頻発して住民らを悩ませている。サブリース元の大東建託パートナーズに訴えても、のらりくらりと話をはぐらかして原因究明すらやろうとしないという。「気が変になりそうだ」と耐えかねた新住民のひとりは転居を考え、敷金や家賃の返還と引っ越し費用の支払い、転居先の斡旋を求めた。しかし、この当然の訴えに、大東建託は「それはできない」と一蹴。音問題以外にも、▽化学物質の臭いがひどい、▽防音性能が悪い、▽ベランダのコンクリートがひびだらけ、▽換気扇を回すと気圧の差が生じてドアの鍵が開かなくなる――などのトラブルがあり、もはや欠陥マンションといっても過言ではない。入居者に対する配慮のなさも加わり「大東建託ってこんなにひどい会社だったのか」と住民らは怒り心頭に発している。(キーン音、ピー音の録音を末尾に収録)

警察署で調書に指紋押印してから、4か月が経とうとしていた。その間、特に、こちらから進捗を尋ねることもしなかった。12月3日(月)午前９時４９分、見知らぬ番号から着信が入っていることに気付いた。グーグル検索してもヒットしない。気になって検察庁の番号を調べてみると、092-734-9000で近い番号だ。「12月になったし、検察からの呼び出しは、新年明けてからっぽいな」などと、ぼんやり考えながら過ごしていたので、少々、意外なタイミングだった。折り返すとすぐに日程を決められてしまいそうなので、準備の都合も考え、普段お世話になっている弁護士に連絡を取ることにした。

介護が必要な人と、介護サービスを提供する事業所（ヘルパーや介護福祉士が所属）をつなぎ、調整役となって介護計画を作成・管理するのが、ケアマネージャー(介護支援専門員)だ。少子高齢化で働き手不足が続く見通しで、原則として現場の介護実務は行わないため、60代以降、死ぬまでできる仕事としても有望である。1998年から制度がはじまり、2019年までに、約70万人が資格を取得した。高齢化でニーズは高まる一方なので、今後数十年、くいっぱぐれる心配はなさそうである。

今の大学生（19～23歳前後が中心）は、西暦2000年前後に生まれ、22世紀まで生きる人も普通にいる世代だ。人生100年として、大卒24歳から、70年間は働く準備が必要となる。年500万円で普通の生活を送るとして計3億5千万円。子育てするなら1人あたりプラス2千万円。都内は生活費が高めで、税と社会保障負担は少子高齢化で年々重くなるから、まともな生活をしたければ額面で年1千万円（手取り700万）、つまり、今の日本円の価値で生涯7億円を稼ぐつもりで、仕事選びを考えて貰いたい。(本稿は、塾生新聞で取材を受け話した内容に追記・再構成したものです)

必須栄養素であるビタミン・ミネラルのサプリメントには、国が栄養機能食品として含有量の下限値と上限値を定めている。しかし、ドラッグストアではその上限値を超えるサプリメントが販売され、過剰摂取の危険性が指摘されていることがわかった。現在の制度では、栄養機能食品の上限値を超えた商品は一般食品として販売可能で、「栄養機能食品」という表示ができないだけだからだ。特に危険なのは、体内に蓄積しやすい脂溶性のビタミン（A,E,D）と、必要量と過剰量の差が少ない鉄分。DHC、小林製薬、大塚製薬のビタミンEサプリは、上限値の2倍近くの量で、アメリカで発表された複数の臨床試験のメタ分析では、死亡率が上昇する量であった。最も含有量が多い『天然ビタミンE[大豆]』発売元であるDHCに尋ねると「そういう指摘があることは知っているが、血流改善や冷え解消などの効果を出すためには、ある程度の量が必要」と無責任な回答だった。(大手メーカー主要サプリ安全度一覧、およびDHCお客様相談室とのやり取り全音声データを、会員限定で提供)

近くに川がないので、水害保険は必要ありませんよ――約９０００万円をかけて作ったアパートに、大東建託社員のことばを信用して地震保険と火災保険だけをかけ、一括借り上げによる経営をはじめた地方都市のオーナーＡさんは、わずか３年後に床上浸水の被害にあい、１５００万円の修繕費を払うはめになった。「損はしませんよ」と大東建託に勧誘されるまま安い山林を買って建てたのだが、じつは低地で排水の悪い場所だったのだ。予期せぬ出費で総事業費は１億円超に膨らんだ。そして冷静に計算すると、遠くない将来、銀行の債務を返済できなくなる危険が高いことに気づいた。きっかけは、同級生を通じた“友人営業”。「同級生じゃなかったらやらなかった、だまされた」と後悔することしきりだ。その同級生も、アパートの完成を見る前に病気で倒れ、退社した。大東建託の周辺から聞こえてくるのは不安と不幸せな話ばかりだ。

国勢調査データでは、1985年から2015年までの30年間で、どの職業が一番減ったのか。「小売店主」は、商店街が廃れイオン等の大規模店が増えるに連れ、１１８万人→37万人に激減。「電気機械器具組立工」は工場の海外移転で92万人→５０万人に減った。農耕養蚕作業者は４４２万人→１６８万人に激減した。これら産業構造変化に伴うものとは別に、事務作業員の減少が目立った。「一般事務員」と並んで激減したのが、「会計事務員」であった。