記事一覧

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  元経産省・宇佐美典也31歳が語る「キャリア官僚」というキャリア 

  業界関係者からは凄まじい追い込みに遭い、政治家サイドからは怒られ、マスコミや国民からは公務員優遇とバッシングされ、もはや天下りによる豊かな老後も期待できない。そんな四面楚歌・八方塞がりのなかで神経をすり減らしつつも、法案作成のため官庁のプロジェクトルームに泊まり込み、月300時間超の残業が続く日々も。暗黙の了解で労組に入らないⅠ種の役人たちに残業代がまともに出るわけもなく、若手の年収はせいぜい大手メーカー並み。もはや直接的なメリットは、給料を貰いながら税金で留学できることくらいになった。キャリア官僚という職業に未来はあるのか。今年9月まで在籍していた宇佐美典也氏（31歳）に、若手官僚が置かれている現場の実情と今後の展望、後輩へのアドバイスなどを語ってもらった。

  2012/12/26
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  ＮＥＣソフト、リストラ対象社員に２年超ハローワーク通いさせ訴訟に ５０万円の支払いで和解 

  「内戦のシリアに飛ばす」などと強引な退職勧奨をした話が今年１１月に国会で取り上げられたＮＥＣ。その３か月前、中核子会社ＮＥＣソフトの“リストラ事件”がひっそりと終結していたことが分かった。同社では「戦力外」と判断された社員は、再就職支援会社やハローワーク等に通い再就職先を探すことが業務となる専門部署に飛ばされる。技術者出身の営業社員だった乾進二氏（仮名、当時50代）は、通算２年超に渡ってその部署に在籍となったことで「人格を否定され精神的苦痛を被った」などとして、定年退職後に提訴。今年８月、会社側が50万円を支払う形で和解した。再就職活動に専念する部署で２年超もサラリーを貰い続けられるＮＥＣの“ぬるま湯”体質をも浮き彫りにしたリストラアクションの内幕を、裁判資料にもとづき詳報する。

  2012/12/25
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  原発SLAPP（口封じ訴訟）被害者が法廷で明かした実名――熊取谷稔（パチンコ）、黒澤正和（警察）、吉田文毅（資源エネ、特許）… 

  「最後の大物フィクサー」白川司郎氏、東電利権に食い込む――。週刊誌にそんなタイトルの記事を書かれた白川司郎氏は、執筆者の田中稔氏（ジャーナリスト・『社会新報』編集次長）個人に対し、名誉毀損であるとして今年3月、6700万円の損害賠償を求め、訴えた。12月10日の第5回口頭弁論で被告席の田中氏は、各界の重要人物を結ぶ橋渡し役を白川氏が務めた一例として、ゴルフコンペに言及。コンペ参加者のキーワードは、パチンコ・原発・特許である、と指摘。パチンコ機器メーカー代表の熊取谷稔、警察庁の黒澤正和、原発推進の資源エネルギー庁で総務課長を務めた元特許庁長官の吉田文毅…と、関係者の実名を法廷の場で明かしていった。

  2012/12/25
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  ビクター「名ばかりフリーランス」事件　個人請負の労働者性争い二転三転、最高裁が再審命令 

  ビクター（現ＪＶＣケンウッド）のメンテ子会社ビクターサービスエンジニアリングで出張修理の個人請負代行店として２５年以上働く山口則幸氏（実名、５４歳）は、会社が委託料を下げたことを発端に生活苦に陥り、他の代行店１７人と共に０５年に労組を結成、待遇改善を要求した。すると会社は「代行店は労働者ではない」と団交拒否。労組側は事実上の労働者であるとして団交に応じるよう大阪府労働委員会に申し立て、府労委・中労委も労組側の主張を認めた。ところが、東京地裁・高裁では逆転敗訴。最高裁は「高裁判決は違法」として高裁に再審議を命じた。「自分らと同じような境遇の人たちのために、結果を出したい」と８年闘い続ける山口氏、裁判資料、会社への取材に基づき、事件を詳報する。（各判決全文６文書はPDFダウンロード可）

  2012/12/19
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  「柳井正は人として終わってる」 鬱→休職→退職の新卒社員が語るユニクロの人材使い捨てぶり 

  サービス残業をしないと終わらない、そうかといって会社に通報すれば店長が降格になるから言えない――。そんな「完全犯罪」とも言える巧妙な仕組みで長時間労働を常態化し、その結果、うつ病を患う休職者が続出しているユニクロ。“モーレツ病で超ワガママ”なトップが現場を振り回し、社員の健康を利益に換えつつ、2020年に売上高５兆円でアパレル世界一を目指すという壮絶な経営が進行中だ。「休職者をこれだけ出しておいて平気でいられるなんて、柳井社長は人として終わってると思います。いったい、他人（ひと）の人生をなんだと思ってるのか」と訴える元社員に、2010年の入社から倒れて退職に至るまでの日々を、詳細に振り返ってもらった。

  2012/12/18
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  衆院選「パチンコ・サラ金マネー汚染議員」一覧　赤松広隆、甘利明、石原伸晃、海江田万里… 

  衆議院議員選挙は民主党が大敗、自公が圧勝した。有権者が民主党にNOを突きつけた結果であることは間違いない。だが、自公を積極的に選んだのかといえば疑問が残る。誰を信じていいのかわからないというのが多くの有権者の気持ちではないか。そこで、今回当選した候補者の政治資金について調査した。ある政治家が誰のために動いているのかを知るには、カネの流れを調べるのが有効だからだ。東京選挙区（１～８区）を中心に、その筋の有名議員も含め、パチンコ業界やサラ金元経営者から献金を受けている例をチェックした結果、赤松広隆、甘利明、石原伸晃、海江田万里…と、“黒い献金”を受けている当選者が続々と浮上。彼らの今後の政治行動を理解するための一助として、以下報告する。

  2012/12/17
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  効かない医薬品＆栄養ドリンク、ゼリア新薬「ヘパリーゼ」の正体――700本飲まないと効かない 

  『ウコンの力』と並びコンビニなどで人気の『ヘパリーゼ』。メイン成分の「肝臓水解物」が肝臓に効くといわれ、飲み会の前に飲むよう薦められる。医薬品として認められているからには効果がありそうだが、メーカーのゼリア新薬によれば、ヒトの肝臓に対し有効性を確認した証拠は一件もなく、示されたのはマウスの実験結果だけ。そこでアルコールによる肝臓への悪影響を抑えた投与量は、70kgの大人の場合、『ヘパリーゼＷ』700本分にも相当する量だった。そもそも肝臓水解物は、肝臓庇護剤として医療用医薬品としても認められているがヒトで有効性を示す研究はほぼ無い疑惑の成分。「効かない医薬品の“廃物利用”として栄養ドリンクに落ちてきた」というのがヘパリーゼの正体だ。（ゼリア新薬が示した論文はPDFダウンロード可）

  2012/12/16
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  築地署と検察の「偽造公務執行妨害事件」 築地市場で仕入れ後、暴行・傷害でっちあげで逮捕、19日間勾留 

  東京・新宿で寿司店を営む二本松進氏（当時59歳）が築地市場で仕入れ仕事の後、運転席で待つ妻のもとに戻り出発しようとしたところ、高橋巡査（女性、当時54歳）が立ちはだかった。「先を急ぐのでどいてもらえませんか」と言うと、その女性警官は「法定禁止エリアだ」と怒鳴り、事情を説明すると、「暴行されている」と虚偽の通報。駆けつけた築地署員は公務執行妨害と傷害の疑いで二本松氏を逮捕、19日間も勾留した。二本松氏は09年10月29日、約914万円の国家賠償請求訴訟を起こし、年明け1月以降に証人尋問が始まる予定。「ヒステリーを起こした高橋巡査が、虚偽告訴・職権濫用という権力犯罪を犯した事件なのに、築地署も一体となって不祥事を正当化した」と話す二本松氏に、事の顛末を聞いた。（訴状と被告準備書面はPDFダウンロード可）

  2012/12/14
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  オタクのデパート「まんだらけ」タダ働き事件　一審判決で元社員勝訴「残業代等４３３万円払え」 

  マンガ専門中古書店の最大手で、コスプレ、同人誌、ブリキなども買取、販売するマザーズ上場企業「まんだらけ」。その社員・万田麗香氏（仮名、現３０代前半）は、２０１０年１月まで、中野、渋谷、池袋、秋葉原の店舗スタッフとして働いた。その間、始業時間の４０分前からの出勤、終業時間後の終電までの残業が常態化していた。さらに年２回の棚卸しで徹夜や休日出勤を強いられることもあった。こうした時間外労働が未払いだったとして、退職後に会社を相手取り、未払い賃金などを求める裁判を東京地裁に提訴。その結果、２０１２年１１月１６日の一審判決で、会社に対し４３３万円の支払いを命じる判決が下った。原告の完全勝訴である。裁判資料に基づき、事件の全貌を詳報する。

  2012/12/14
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  「東電社員」杉並区議・安斉あきら氏、政務調査費204万円をマネロンの上“副収入”に　監査委も黙認 

  東京電力の現役社員でありながら杉並区議も兼務する安斉昭氏（民主）が、杉並区の政務調査費から家賃補助50％を得て借りているマンションを、自身が代表を務める政治団体「安斉あきら後援会」にまた貸しし、４年間で２０４万円の家賃収入を個人の懐に入れていたことがわかった。税金を“マネーロンダリング”してかすめ取るに等しい行為は、モラルに反するばかりか、政務調査費の使途基準に反する可能性が高い。ところが幹部職員のオイシい天下り先ポストでもある杉並区監査委員は、この「転貸しアルバイト」を容認。安斉氏も「問題だというのなら裁判やればいいじゃない？」と、いかにも「東電」らしい傲慢さを露にしている。（該当する政治資金収支報告書はPDFダウンロード可）

  2012/12/06
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  慶応義塾大学　「超ぬるま湯」の教授天国―研究せず、論文書かず、65歳まで永久パスポート 

  「ある女子大からウチ（慶應）に移籍してきた教授がいるんだけど、同じ教授職なのに、３割も年収が下がったっていうんだよ。それで、奥さんに転職を反対された、って。無名の私大のほうが給料は高いんです。そうしないと人を引っ張ってこれないからね」（60代教授）。慶應義塾大学教員の給料は、学生を含む一般のイメージに比べ、実は安い。

  2012/12/02
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  “トクホもどき”富士フィルム「メタバリア」は流産率アップの有害ダイエットサプリ 

  「ぽっちゃりが気になりだしたら…」というキャッチコピーの富士フィルムのダイエットサプリメント「メタバリア」。堀北真希のCMでも人気になった商品だ。古森重隆社長は「効き目を納得していただけるエビデンスの提供に心がける」と言っているが、会社の研究報告書に示された体重や腹周りの減少効果は、対照群が無いなど科学的信頼度は低い。成分の吸収率を高める独自技術で有効成分「サラシア」を大量に吸収するとのことだが、サラシアは流産リスクを高めるとの研究結果がある。同社は「トクホではないので」と情報開示を拒否。トクホでなければ効果を表示できない法規制を逆手に取り、科学的検証のコストを省いて安易に有害サプリを販売し続ける行為は、確信的インチキ商法と言わざるを得ない。

  2012/12/01
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  政界進出狙う宇都宮健児氏、日弁連も政界へ献金　献金先の政治家同士で国会質疑の茶番劇も 

  都知事候補の宇都宮健児氏が会長を務めていた日本弁護士連合会（日弁連）が、政治団体「日本弁護士政治連盟」を通じて、政界に献金を贈り続けてきたことがわかった。参院選を前にした２０１０年度は、民主党を中心に３２名の国会議員に２４０万円を支出。司法修習生への給費支払い制度の廃止問題をめぐり、茶番劇のような国会質疑が、献金を受けた議員同士で行われていた。司法制度改革がスタートして１０余年、SLAPPや高額訴訟が多発し、裁判のビジネス化が進んだ。これらは弁護士報酬の引き上げには直結するものの、国民の知る権利を害し、ビジネスとして儲けるために最高裁判事の天下りを大手弁護士事務所が受け入れるという異常事態も生んでいる。司法と政治の癒着は、どこまで許されるのか。司法のタブーに迫る。（政治資金収支報告書はダウンロード可）

  2012/11/30
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  部下を殴って「カネ払え」と訴えた美浦村の逆ギレ幹部、水戸地裁もパワハラ共犯 

  日本中を覆ういじめの「お手本」のような事件が発覚した。部下を殴って罰金刑を受けた茨城県美浦村の課長補佐が、治療費や慰謝料を払うどころか、〈事件をマスコミに通報されて名誉を傷つけられた〉などとして逆に被害者を訴えたのだ。加えて、この逆ギレ提訴に対して、水戸地裁は賠償金１０万円を払うよう被害者に命じる“トンデモ判決”を出した。そもそも、判決が「名誉毀損」だとした原因は暴行罪を「傷害罪」と間違って書いた朝日新聞にあるのだが、誤報の責任は不問。強いものには媚を売り、弱い者を寄ってたかって袋叩きにする姿は、現代日本の縮図そのものだ。

  2012/11/28
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  40代早期退職の技術者が語る「内側から見たルネサス」 独自開発なし、リストラ先送り、逃げ切り図る経営者… 

  グローバル競争に敗れ、わずか4年で売上を半分近くにまで激減させたルネサスエレクトロニクス。先月（2012年10月）末に会社を去った“希望退職者”は7446人にも上り、会社側が当初募集した約5千人に対し１．５倍となる大人気ぶり。国内で過去最大規模の希望退職実施企業となった。今後３年かけて約１０の工場を売却・閉鎖予定と厳しいリストラが続く見込みで、産業革新機構の出資を受ける可能性が高まっている。このたびの希望退職に応募し、外資企業に転職した40代半導体技術者に、現場から見たルネサス凋落の原因を分析してもらった。

  2012/11/25
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  体重・体脂肪・ウエストも減らず…サントリーの申請中トクホ『大人ダカラ』、議事録伏字だらけで密室談合審議進む 

  「脂肪が気になる方、お腹周り・ウエストサイズが気になる方、肥満が気になる方へ」と表示があるのに、実はウエストサイズは減らず、体脂肪率や体重は逆に増えるとしたら、とんだイカサマ商品であるが、現在、消費者委員会の部会で審議中のサントリーの新トクホ『大人ダカラ』は、そのような代物であることが、詳細に複数の資料を突き合わせ議事録の伏字を再現することで明らかになった。政治が機能しない裏で、今年7月から議事録の一部秘密化が始まり、伏字が横行している。非公開の理由は「事業者の権利または利益の侵害のおそれ」とされるが、効果がないという情報を隠すのは消費者の権利を侵害している。審査内容を隠し密室談合で許可できることになり、ますますトクホは信用を失うことになった。（『大人ダカラ』トクホ申請の根拠サントリーウェルネスの論文はPDFダウンロード可）

  2012/11/23
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  ファイザー禁煙補助薬チャンピックス　遺族が語る“自殺事件”の闇 

  ファイザーの禁煙補助薬『チャンピックス』の服用を今年６月下旬から始めたＡ氏（３０代）は、３週目あたりから不眠や吐き気に悩まされたため、服用を止めたい、と医師に相談したが、「３か月たてば表彰されるから頑張りましょう」と言われ服用を続け、１週間後に突然、自室で首つり自殺した。同薬の副作用による自殺の疑いがある事例は、日本で３件目だ。遺族であるＡ氏の父親Ｘ氏（60代前半）は、当サイトの記事「ファイザー禁煙補助薬『チャンピックス』で意識喪失、難聴、自殺…」を読み、「もしそういうことを前もってわかっていれば、そんな危ない薬は止めておけ、と言っていたのに…」と吐露する。カルテや調剤明細書、ファイザーへの取材とともに、事件の全貌をＸ氏に聞いた。（カルテはPDFダウンロード可）

  2012/11/22
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  トヨタ系デンソーの元期間工、労災で謝罪と賠償求め提訴　右肩内部組織を損傷も責任認めず 

  トヨタグループ中核企業であるデンソーの元期間工・高比良肇氏（49歳）は10月３日、会社が安全配慮義務を果たさず労災に遭ったとして、損賠賠償約696万円を求めて提訴した。会社はコンベアの不調を修理せず、ペアの正社員は作業を手伝わず重い箱しか用意しない、など、防げたはずの労災を引き起こした、と原告は主張する。また、愛知労働者災害補償保険審査官は調査の結果、作業とケガの因果関係を認めているが、会社は責任を認めていない。2年で493件もの改善提案を出し、金賞まで受賞して会社に貢献した期間工に対してすら安全を軽視する、トヨタグループ共通の人間軽視な企業姿勢が垣間見える。（訴状・労災支給決定書はダウンロード可）

  2012/11/15
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  ブラック企業・スウォッチジャパンの“残業強要”解雇訴訟　退職勧奨→左遷→ロックアウト解雇の全容 

  スイスの時計メーカーの日本法人、スウォッチグループジャパンは、世界最大規模の時計製造グループ「THESWATCHGROUPLTD」の100％子会社として日本市場を担当している。その総務部に在籍していた社員・周防千賀子氏（仮名、現４０代前半）は、０９年から違法なサービス残業を強要されたとして会社に是正を求めた。すると、５日間で３回の退職勧奨に遭い、左遷された挙句、１１年１月、上司３人に囲まれて退職を迫られ、拒否したところ、会社から締め出され、解雇された。周防氏は１１年９月、「違法・不当に解雇された」として同社に対し、地位確認と未払いの報酬など計９３９万円超（提訴時の額）を求める訴えを東京地裁に起こし、現在一審で争っている。訴状や答弁書などの裁判資料に基づき、大手の外資時計メーカーで強行された残業代ゼロ施策の実態を詳報する。

  2012/11/14
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  クウェートで米軍バスにひき逃げされた自衛官を追い出した防衛省の鬼畜ぶり 

  死傷者ゼロ、全員無事で帰国した――イラク・クウェートへの自衛隊派遣について防衛省は、そう公言してきた。だがそれはウソだった。２００６年、クウェートの米軍基地で、池田頼将３等空曹が米軍属のバスにひき逃げされ、口が開かないという重い後遺症を負っていたのだ。池田３曹は、現地では治療を受けることもなく２ヶ月間、放置。帰国後は暴力などのパワハラを受けて追われるように退職した。米軍と加害者からまともな謝罪はない。公務災害も一部の治療費だけで打ち切りとなった。「信じていた組織に裏切られ、何度も死にたいと思った」。先日、名古屋地裁に国家賠償請求訴訟を起こした池田さんが、苦悩に満ちた胸中を語った。（国賠訴訟の訴状はPDFダウンロード可）

  2012/11/13