記事一覧
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アビームコンサルティング 「うちは泥イト」――給料安い事業会社チックなSI系コンサル2004年にNECと提携関係を結んで以来、段階的に資本関係を強めていったアビームコンサルティング。今やすっかりNECの子会社(議決権の99.9%を保有)に収まったが、そのNECが2012年3月期に1103億円の最終赤字に陥り、この7月から40歳以上を対象に希望退職の募集を開始。株価も遂に100円割れで、ただでさえ低めな給与は基本給4%カットと賃下げ中だ。その子会社に、しわ寄せが来ないはずがないのだった。2012/08/01
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トヨタ下請け社員がサービス残業を指摘、パワハラ・社内暴力を受け暴行傷害容疑で逮捕トヨタグループの労働運動で逮捕者が出た。今年4月24日、トヨタのルーツである豊田自動織機の下請けでトヨタフォークリフトの部品を製造する三周全工業(愛知県西尾市)の社員・浅井辰宏氏(48歳)が、暴行傷害の疑いで逮捕、5月15日に起訴され、7月末現在も拘留中だ。浅井氏を救援する全日本金属情報機器労働組合(JMIU)愛知支部の大平敞也副委員長の話や、入手した資料から判断すると、ことの発端は、無遅刻無欠勤だった浅井氏が、無賃労働(サービス残業)を止めるよう会社側に要求したこと。その結果、浅井氏は連日のように退職強要を受け、監視カメラで監視され、他の社員から暴行を受けていたという。警察と裁判所が会社側とタッグを組んでトヨタグループの労働争議に介入した可能性が高い。2012/07/31
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オリンパス内部通報の濱田さん、パワハラ激化で3度目の人権救済申立 勝訴確定でコンプライアンス推進部長職を要望オリンパス社員の濱田正晴さんは、コンプライアンス室に社内の不正行為を内部通報した結果、報復人事とパワハラを受けた。上司と会社を相手取った裁判では今年6月下旬、最高裁で勝訴が確定。だが現在も、「給料(ランクP2=年収700万円台)は払うから何をしていてもよい」と仕事を与えず野放しにする前代未聞のパワハラを受けており、今月11日には3度目となる人権救済申立てを行った。今後の焦点は人事処遇。子会社への転籍、つまり本体から退職させる打診をしてきた会社側に対し、濱田さんは「オリンパス再生に尽力したい」と、グループコンプライアンス推進部長職を希望している。転籍は、明らかに公益通報者保護法の趣旨に反する。オリンパスはいつまで過ちを続けるのか。濱田さんに現場の実態を詳細に聞いた。(高裁判決文はPDFダウンロード可)2012/07/29
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海水浴場“職質”転落死事件 落下実験でも愛知県警の「証言」と矛盾、偽証濃厚に愛知県の海水浴場を妻子・友人と訪れた高木勇吾さん(享年25歳)が見知らぬ男女らから「痴漢をした」と言われ、警察に連行された挙句に建物の2階から転落死した事件で、筆者はこのほどボールを使った落下実験を行った。「(高木さんは窓から)バランスよく飛んだ」という警官の証言どおりに再現したところ、落下の軌跡が大きく矛盾する結果となった。証言が偽りであり、それを鵜呑みにした名古屋地裁判決も誤っている可能性が高い。また、海の中で痴漢をした――と疑われた高木さんが実は泳げなかったことも判明。高木さんは警察の取り調べの過失によって亡くなったのではないか。事件から4年、控訴審は8月2日午前10時、名古屋高裁1003号法廷で始まる。(実験ビデオ3本つき)2012/07/28
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日産デザイナー切り訴訟 デザインを売りにする日産自動車の裏側デザイン重視で業績を伸ばしたとも言われる日産。デザイナーの土谷理美氏(30代)は、派遣会社を通じて日産自動車テクニカルセンターのデザイン本部で6年間、デザインの仕事に従事した。しかし09年2月、カルロス・ゴーン社長が2万5千人のクビ切りを宣告。その1週間後に雇い止めに遭い、職を追われた。その後、同僚の派遣社員1人とグループ会社の期間工3人と共に、日産や派遣会社などを相手取り、労働者派遣法および職業安定法などに違反するとして地位確認と未払い賃金、慰謝料など計3673万円を請求する訴訟を起こし、現在も一審が進行中だ。正社員同様の仕事をさせながら、低賃金で非正規デザイナーをドライに使い捨て利益に換えていく日産の内幕を聞いた。(訴状全文は記事末尾からダウンロード可)2012/07/27
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社員も知らないパナソニック-2 「まるごとビジネス」は高いだけ?今年2月、大坪文雄社長(現会長)が滋賀県草津市にあるAP(アプライアンス)社の本社に、視察に訪れた。「雲の上」の門真本社から、天皇みたいな存在である社長が降りてくるというのは同社にとって重いことで、社員は総出で、日の丸ならぬ“パナソニックの旗”を振って、車が見えなくなるまで見送らないといけない習慣になっている。「あれで風邪ひいた人、絶対いたと思いますよ。寒い日でしたから。『お上』がここまで下りてくるんだから、みんな、その意味は分かっている。黒字化に成功するかは、白物家電を事業領域とするAP次第だ、ということです」(中堅営業)2012/07/26
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明治屋の合成着色料入りカキ氷シロップに子供の発達障害のおそれ 安全なスーパーは『クイーンズ伊勢丹』だけ夏真っ盛り、かき氷には欠かせないシロップ。だがカラフルな合成着色料には子どもの発達障害の恐れがあり、EUでは2010年から「注意欠陥多動性障害に影響するかもしれない」という警告表示が義務付けられた。コンビニ各社が積極的に合成着色料・保存料を排除する一方、スーパー各社は逆に堂々と置き続け、“生産者第一”である日本の政治・行政には期待できず、マスコミはスポンサータブーで報道しない。子どもを守るためには、消費者自らが近くのスーパーや消費者庁に働きかけるしかない。危険物質メーカーの代表である『明治屋』に話を聞くと、天然色素の商品も作ってはいるが、扱っているのはクイーンズ伊勢丹と生協くらいだという。2012/07/25
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『本当に怖い電磁波の話―身を守るにはどうする?』発売MyNewsJapanにて連載している科学ジャーナリスト、植田武智氏の一連の記事が再構成され、このほど、加藤やすこ氏との共著で発売された。電磁波の問題は、ドコモ・KDDI・ソフトバンクといった携帯電話会社や、東電をはじめとする電力会社がマスコミの売り上げを支える巨大クライアントであるがゆえに、公式に発表されたもの以外は、ほとんど独自報道されることがない。一方で、ケータイ・スマホ端末以外でも、住宅近くに立つ携帯基地局、家の中のIH調理器、盗難防止ゲート、スカイツリー…と、身の回りの様々な場所に同様のリスクがひそんでいる。まずは事実を知り、必要と感じたならば防衛策をとっておくことで、長期的な被害の蓄積を減らすことができる。事実と防御策を知るための一冊。2012/07/24
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フジ産経株主総会で「原発報道できるのか!」 原発データ隠しで辞任の南直哉・東電元社長が監査役留任で6月28日に開催されたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会でひと波乱があった。02年に発覚した原発データ改竄・隠蔽事件で東京電力を引責辞任した南直哉元社長を同社の監査役に留めていることで「フジテレビや産経新聞がまともな原発報道ができない」と株主からの強い批判が出たのだ。さらに、御用組合に対抗して結成された「反リストラ産経労」の松沢弘委員長を解雇したことに絡む裁判が東京高裁で係争中にもかかわらず、「すべて解決済み」と太田英昭専務が虚偽答弁。おもに社員株主が質問し、社員株主が拍手する“形だけの総会”を動画付きで報道する。(動画は全7本つき)2012/07/20
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日本でも虚偽広告だった!「履くだけでシェイプアップ」トーニングシューズの嘘 日本は「インチキした者勝ち」米国で虚偽広告とされメーカーに罰金が科せられ消費者には返金がされたスケッチャーズ社の『シェイプアップス』。日本の販売元であるアキレス社に尋ねると、「日本の広告はしっかりした証拠があるので返金はしない」と言う。だがその証拠の開示を求めると、「一般顧客には見せられない」。2週間余りの交渉の末、最終的に出てきた資料は、科学研究に不可欠な統計処理が欠如しており、効果アリの証拠とは到底認められないお粗末なものだった(末尾よりPDFダウンロード可)。日本でも虚偽広告であることは疑いないが、消費者庁が動かないため、日本では「インチキした者勝ち」。そこで読者の皆様に、ぜひこの記事をtwitterやfacebook等で広く知らせていただき、この国の消費者軽視ぶりや消費者庁の存在意義を問題提起してほしい。2012/07/20
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「お前が犯人だ、カネ返せ!」――25歳自衛官を自殺に追い込んだ警務隊濡れ衣捜査 遺族が語る無念「私はしておりません。本当にしてないです・‥もう疲れました」――痛ましい言葉を残して、2007年5月、陸上自衛隊の3曹・上田大助さん(享年25)は自殺した。きっかけは、約1ヶ月前に部隊内で起きた20万円入り手提げ金庫の紛失事件。物証が何ひとつないまま上田3曹は「お前が犯人だ」と上司からきめつけられ、警務隊によって連日10時間を超す過酷な取り調べを受けた。その挙句の悲劇だった。「家族思いのやさしい子だった。やさしすぎた。助けてくれって甘えてほしかった」。事件から5年、沈黙を破って遺族は苦悩に満ちた胸中を記者に語った。2012/07/18
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社員も知らないパナソニック-1 創業4代目がぶつかる“国内弁慶企業”の壁2011年4月、パナソニックに「松下」「中村」という見慣れた苗字の新入社員が入社し、ともに同社の顔とも言えるコンシューママーケティング部門に配属となった。かたや松下幸之助のひ孫、つまり松下正幸副会長の長男で創業家4代目にあたる、松下幸義君(SFC卒)。かたや赤字転落後の2003年にV字回復を遂げ『中興の祖』とも言われかけた実力者・中村邦夫会長の姪、中村奈央さん(同志社大卒)である。2012/07/14
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警察庁が就活自殺の分析を妨害、集計データ開示で嫌がらせ 「自殺統計原票」の情報公開請求昨年秋から報道が始まった大学生の「就活自殺」。2007年に13人だったが昨年には41人に増加、最近では昨年の20歳から29歳の就活自殺が141人だったことも話題になった。より詳しく分析するため、警察庁に自殺統計原票データの開示を請求したところ、分かったのは集計の方法までで、「独自規定」をタテに、分析に必要な情報の開示は全て拒否。データは民間に提供されず、国民は自殺対策のために自由な分析ができない状態にあることが分かった。就活自殺の多様な分析報道がなく、対策も提言も出てこないのはそのためだ。国民は、政府がやりたい分析とその結果しか知ることができず、これは情報公開法の趣旨にも反する警察の暴走といえる。就活自殺を促進したいともとれる、警察庁の独自規定を使った嫌がらせ開示の実態を報告する。(開示文書はPDFダウンロード可)2012/07/08
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原発スラップ(恫喝訴訟)の被害記者に聞く 「暴力団幹部に出版妨害を依頼したと彼自身がマスコミに語っている」「最後の大物フィクサー」白川司郎氏東電原発利権に食い込む――。『週刊金曜日』11年12月16日号にそうしたタイトルの記事を書かれた白川氏は、今年3月16日、執筆者の田中稔氏(ジャーナリスト、『社会新報』編集次長)に対し、名誉毀損だとして、損害賠償や弁護士費用など実質6700万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。しかし当該記事は、登記簿謄本や過去に発表された記事など、公然の事実をもとにした記述がほとんど。しかも出版元の㈱金曜日ではなく、執筆者個人だけを訴えてきた。これは言論封殺のための恫喝訴訟(スラップ=SLAPP)ではないか、と大問題になっている。当事者の田中氏に話を聞いた。(訴状は末尾よりPDFダウンロード可)2012/07/07
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リコー リストラで残った社員も残業禁止、年収150万カット業績の悪化から、昨年(2011年)5月に、グループ全体の約1割にあたる1万人を2014年3月末までに削減すると発表した、複合事務機大手のリコー。その一環で国内対象に希望退職1600人を募ったところ、今年1月には、募集枠の1.5倍にあたる2340人もが応募し、人員整理が進む。残った中堅社員は「いかにしがみつくかを考えている人が多い会社なので、個人的には、どんどんやってほしい。そういう人を雇用できるほど、ビジネスモデルが優れていたということ」と語る。2012/07/03
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「10年後」を考えたシューカツ準備と仕事選び現在の大学生と、その親世代とでは、就職の環境として何が変わったのか。どう対応すべきなのか。大学生は何を考えて学生時代を送り、親はどう支援できるのか。そして、財政破綻後の10年後の日本でも食える仕事とは何か。現状認識と就職活動前に知っておくべきこと、やっておくべきことをまとめた。(本記事は資格の学校TACでの講演2012/6/16の要約版です)2012/07/02
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10年後に食える仕事-9 10年後の生き残りかた:セールス、バックオフィス編営業とは、そもそもローカル色の強い職種である。あるモノやサービスを顧客に説明し、販売する。そして顧客(=人間)は国境を越えにくい。よって、仕事の場も顧客(日本市場)の近く、すなわち同じ国内にとどまり、IT系職種のように突然グローバル化しないわけだ。そのなかにおいてもなお「重力の世界」に沈んでいくのは、以下の特徴を持った仕事である。2012/07/01
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資生堂、工場で口紅製造の女性労働者22人を違法解雇、裁判に 「女性に優しいイメージ」の裏側女性に優しい企業というイメージを売りにしたい資生堂が、馬脚を現している。同社鎌倉工場で口紅製造に従事していた女性労働者22人が09年4月、突然、派遣元の会社から解雇を宣告されるという事件が起きた。うち7人が労組に加盟し、10年6月、資生堂と派遣会社を相手取り、地位確認や賃金支払い等を求める裁判を横浜地裁に起こしている。天下りキャリア官僚の女性には大金を支払う一方で、現場の女性労働者はモノのように違法に切り捨てる資生堂。華やかなイメージをふりまく資生堂の裏側で、何が起きたのか。原告2人への取材に基づき、マスコミには報じられない実態を詳報する。(訴状全46ページは記事末尾からPDFダウンロード可)2012/06/30
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「履いて歩くだけでシェイプアップ」はウソだった!トーニングシューズ、米国で次々と代金払い戻し「履いて歩くだけで普通の靴より筋肉を使いシェイプアップ効果がある」と宣伝されているトーニングシューズ。リーボック社のイージートーンや、スケッチャーズ社のシェイプアップスなどが売れ筋だ。しかしアメリカでは虚偽広告ではないかと消費者団体、エクササイズ協会、連邦政府、裁判所まで巻き込んだ大騒動になり、結局、メーカーは、宣伝した効果はウソであることを認め、罰金を払い、商品代金の返金に応じる事態に発展した。一方、マスコミぐるみの虚偽宣伝によって偽物を売りつけられ、だまされたままになっている日本の消費者は、いたっておとなしい。日本で消費者団体を名乗る人たち、および消費者庁は、いったい何をしているのか。2012/06/30
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プルデンシャル生命 元中小企業脱サラ営業が語る成功法則「優秀だけど、起業できるほどではない人向けです」『10年後に食える仕事食えない仕事』でも示したとおり、今後、日本が財政破たんし資本や経営が外国に浸食されたとしても、「日本市場向けBtoCの対面営業職」がインド人・中国人に置き換わることはない。日本人メリットが大きく、くいっぱぐれない職種の代表格だ。なかでも、報酬面・能力面から、現在のところその最高峰とも言われるのが、保険営業である。プルデンシャル生命では週2回の会議に出席する以外は自由というノマド的な働き方が可能で、理不尽な異動や搾取もなく、評価の納得性も高い。ワークライフのバランスも自分次第で可能。では、どのようなタイプが成功し、どのくらい厳しい世界なのか。営業の第一線で働く30代のLP(ライフプランナー)にリアルな実態を聞いた。キーワードは「仕組み化」である。2012/06/29
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