記事一覧
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産経新聞が傘下のサンケイアイぐるみで折込広告チラシの水増し詐欺――新聞463部の店に折込チラシ1020枚ずつ割り当て新聞の契約が463部しかない販売店に、卸部数を1020部に設定して買い取らせ、折込広告の割り当て枚数も1020枚ずつに設定して広告主を騙していた事実が、産経新聞を被告とする「押し紙」裁判の中で判明した。同規模の水増しは約2年間に渡って行われた。広告代理店は産経新聞社の元常務が会長を務めるサンケイアイ。折込広告枚数が減少傾向のなか、販売店側は部数を偽装しないほうが利益が増えるため押し紙を受け入れる動機はなく、産経グループによる組織的な詐欺の疑いが強い。過去4年分のデータでは、販売店が「押し紙(配達されず廃棄される部数)」で被った損害が約2017万円である一方、折込広告の水増しで得た広告料は1900万円。部数偽装で広告主を騙し、販売店経由でその水増し収入を丸ごと卸代金として吸い上げる――そんな産経の犯罪的なビジネスモデルが輪郭を現した。(訴状はダウンロード可)2020/03/26
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終末期迎えた産経新聞 新聞拡販の景品にテレビ月50台、ニセの購読契約書で350万円の不正…「公序良俗」に背く手口のオンパレード3月14日、大阪府消費生活センターが産経新聞社に対し、景品表示法違反の疑いで再発防止の措置命令を出した。拡販に使用する景品の上限を定めた「6・8ルール」(6カ月分の購読料の8%、つまり2千円程度)に抵触したためだ。報道されていないが、この措置命令にいたるプロセスで、実はその販売店が、新聞購読者に対して、新聞代金の未払いを請求する裁判を起こしていることがわかった。被告にされた購読者が、逆に、産経の景品表示票違反を根拠に新聞購読契約そのものの無効を主張したところ、産経新聞社は反論出来なくなり、裁判を取り下げて“敗北宣言”し、遁走していた。判決によって新聞拡販にメスが入り、新聞社が壊滅的な打撃を受けることを恐れたとみられる。だが時すでに遅く、景品表示法違反で消費生活センターが動いたわけだ。これで高額商品による違法な拡販も難しくなった産経新聞。別途、3月末に起こされた最新の「押し紙」裁判と、その中で明らかになった350万円にのぼる架空の購読契約をめぐる騙しの手口も併せてレポートする。2019/04/29
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「山陽新聞」越宗会長は加計学園理事と判明、「わかりかねる」は嘘だった! 「政財界に広い人脈」期待され2014年に理事就任山陽新聞社・越宗孝昌会長が加計学園の理事に就いているのか「わかりかねます」と言ってきた山陽新聞社だが、真相が判明した。山陽労組との団体交渉のなかで、越宗会長が加計学園理事であることを認めた。つまり、隠蔽をはかったことになる。一方、見出しに「加計」を使わないなど加計に限りなく甘い紙面について、山陽新聞取締役の日下知章氏は山陽労組に「共同通信配信記事は論調が厳しすぎる」として「バランス」をとった結果だと述べた。また越宗会長が加計理事になったのは、社長時代の2014年だが、その事実を役員は後日知った、と日下取締役は説明、企業コンプライアンスに問題がある事実も発覚した。さらに、加計学園の理事会議事録を調査すると、「政財界にも広い人脈」があるとして加計孝太郎(本名・晃太郎)理事長が自ら、越宗氏を理事に推薦していた事実が記載されていた。加計学園と安倍政権の不正に『山陽新聞』も一枚かんでいる可能性がある。2019/04/12
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新聞「ABC部数」はこうして改ざんされる――実行者が手口を証言、本社販売局の指示でデュプロ(株)が偽の領収書を発行、入金一覧表なども偽造し数字を整合させる新聞の発行部数を公式に示す「ABC部数」。ABC協会は2年に1度、「公査」を実施し、販売店の現場を調査している。ところがこの公査の直前に、新聞の購読者数を証拠づけるデジタル書類を改ざんしていることが分かった。この問題を告発したのは、毎日新聞の元販売店主・板見英樹氏。板見氏は、現役販売店主だった2016年9月、改ざんの「実行者」である折込チラシ丁合機メーカー・デュプロ(株)社員から一部始終を聞き出した。その録音によると、手口は、新聞拡販の対象者として販売店が保存している「過去の新聞購読者データ」を、現在の読者に改ざんして領収書を発行、そのバーコードを読み込み、入金一覧表なども自動的に改ざんすることで全体を整合させる、というもの。改ざん現場には、毎日新聞の販売局員が立ち会い、指示を出していたという。(※文尾で、全音声9分21秒を公開)2018/11/22
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1年で33万部減った朝日新聞、切り捨てる販売店主向け“転職指導”で家電FCへの加盟など斡旋――「危篤」寸前の新聞業界朝日新聞本社(東京・築地)で先月(2018年8月)、関西発で全国1千店弱の家電店をフランチャイズ展開するアトム電器が、朝日販売店主向けに加盟説明会を開催した。新聞の表向き刷り部数であるABC部数が凄まじい勢いで減るなか、業界全体で会社の垣根を越えた販売店の統廃合計画(1つの販売店で全紙を配達)を水面下で進めざるをえなくなり、多くの店主が廃業・業態転換を迫られているのだ。いわば、切り捨てられる販売店主向けに、朝日が転職活動を斡旋しているのである。「私のところにも案内状が来ました。大谷選手(MLBエンジェルス)と同様、“二刀流”はむつかしいです」(参加を見送った店主)。1年間の研修を受けられるとはいえ、新聞屋から“町の電器屋さん”への転換は容易ではない。だが、それも選択肢に入れねばならないほど、新聞業界の将来に光は見えない。既に、エアコン掃除などの事業を副業で始めた店主もいるという。新聞崩壊の内情をレポートした。2018/09/18
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山陽新聞「越宗孝昌」会長は、加計学園「越宗孝昌」理事と同一人物なのか――だれもが口を閉ざすミステリー学校法人加計学園(岡山市・加計孝太郎理事長)の役員名簿に理事として「越宗孝昌」という名前がある。一方、山陽新聞社(岡山市・松田正己社長)の会長も「越宗孝昌」。これが同一人物なら、スキャンダルだ。政権中枢を巻き込んだ一大疑惑事件の渦中にある加計学園の役員に、新聞社の経営トップが兼務していたら、公正な報道など不可能だからだ。筆者は、両者が同一人物かどうか山陽新聞に電話で確認を求めたが、同社がみせた反応はきわめて不自然で、「わかりかねる」などと口を濁すばかり。加計学園も口を閉ざしている。6月19日、大阪北部大地震とW杯の中、わずか2時間前の告知で開いた姑息な加計理事長の初会見は、地元記者クラブ員限定で、幹事社は山陽新聞だった。山陽の紙面を調べると、加計問題記事の見出しに「加計」の文字がほとんどなかった。代わりに獣医学部新設を宣伝する広告が載っている。加計学園と山陽新聞がただならぬ関係にあることは間違いなさそうだ。2018/06/30
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ネットのブログより軽い産経ニュース 誤報記事を黙って訂正、発がん性めぐる健康情報でコーヒー豆に含まれる発がん物質『アクリルアミド』について、産経新聞は4月19日に「抽出によって90%以上は除去されるので、飲むときの量は微量」という記事を掲載した。しかしそれは全くの誤報で、焙煎豆に含まれるアクリルアミドはほぼ100%コーヒー液に溶け出している。産経が間違った理由は、全日本コーヒー協会の専務理事が、コーヒーの安全性を強調したいばかりに、分析データを誤解して出した、事実ではないコメントを鵜呑みしたことによる。5月10日に筆者の平沢裕子記者に間違いを指摘したところ、14日に「ウェブ上の記事を訂正しました」との連絡があった。しかし訂正された記事を見ると、記事を訂正した件が報告されていない。同じ記事は新聞紙面にも掲載されており、そちらはそのままだ。産経新聞の読者は、こうして気付かぬうちにフェイクニュースを信じこまされている。2018/05/16
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記事内容の正確さ裏付ける結果に――内心の「印象」で見出しだけ削除を命令、“異端審問官”原克也裁判長の歴史的言論弾圧判決ナガセ(永瀬昭幸社長)がFC展開する特定の「東進衛星予備校」における過酷な労働環境を告発した体験ルポをめぐる名誉毀損訴訟の一審判決が2016年11月28日にあり、東京地裁の原克也裁判長は、直営・FC方式で全国展開する「東進」予備校の「全てかその多くで」同様のことが起きているとの印象を受ける――などとするナガセ側の身勝手な言い分を丸のみし、見出し削除と40万円の賠償を命じる言論弾圧的な判決を出した。一方で、見出しを除く本文には一カ所も問題となった部分はなく、記事内容(事実の真実性)の正確さが改めて裏付けられた。記事の中身が正確な事実であるがゆえに「見出し」に言いがかりをつけて嫌がらせするくらいしかできないナガセと永瀬昭幸という男の貧しい品性が、裁判を通じて改めて浮き彫りとなった格好。原克也裁判官のFCビジネスをはじめとする経営・経済に対する無知と偏向思想がにじみ出る滑稽な判決文は、いずれ歴史の笑い者にされる内容で、裁判所の劣化を示した。(判決文はPDFダウンロード可)2016/12/08
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クライアント企業が博報堂社員を刑事告訴 アスカコーポレーション所有の電飾機器窃盗容疑化粧品通販のアスカコーポレーションは10月28日、自社のPR業務を統括していた博報堂の現役社員を、博多署・福岡県警・福岡地検に、刑事告訴した。告訴状によると、罪名は窃盗罪。この社員は、アスカが所有するイルミネーション用LED電飾機器を、無断で佐世保市のテーマパーク・ハウステンボスに譲り渡した疑いがある。電飾機器は2010年暮れ、福岡市の大濠公園で開かれたイルミネーションイベントを前に、特別協賛企業のアスカが約1600万円で購入。翌年、アスカは福島市でもこれを使い同イベントを開いたが、その後、行方が分からなくなっていた。しかし今年になってアスカが調査したところ、ハウステンボスの倉庫で自社の電飾機器を発見。アスカの代理人弁護士がハウステンボスに事情を確認したところ、博報堂社員から電飾機器を譲り受け約28万円を博報堂の下請け会社に支払ったことが分かった。コンプライアンスの劣化に歯止めが掛からない博報堂。告訴状が受理されれば捜査当局が動く。2016/10/29
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博報堂がアスカから訴えられた64億円過払い訴訟で分かった、大手広告代理店「騙しの手口」――手抜き制作、視聴率改ざん、CM間引き、架空請求…広告代理店による騙しの手口が明るみに出はじめた。電通が先月、デジタル広告の掲載料金を水増請求していた件で記者会見を開いて謝罪したが、業界2位の博報堂も今年5月と8月、化粧品・自然食品の通販会社アスカコーポレーション(本社・福岡市、以下アスカ)から、過払い金として約64億円の返済を求める2件の訴訟を起こされていたことがわかった。請求項目は、通販情報誌の制作で過去データを流用し手抜きしていた問題から、テレビCMなどの番組提案書の放送枠にビデオリサーチの視聴率を改ざんして書き込んだ問題、1508件のテレビCMを「間引き」した疑惑まで、多岐にわたる。放送しなかった通販番組についても放送料を請求したり(架空請求)、縦枠の新聞広告に横枠用の広告を制作し、そのまま掲載してしまうといった低レベルの問題も発覚。アスカから膨大な量の放送確認書(2010~2014年)を入手して精査した筆者が、「不正のデパート・博報堂」の実態を詳報する。2016/10/09
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「次は、小原健弁護士を訴えないとダメ」“世界のヒーロー”寺澤有に聞く、ナガセSLAPP対策とネット報道の自由企業として初めてMyNewsJapanに名誉棄損訴訟を挑んできた東進ハイスクール運営のナガセ。弊社は、武富士をはじめ幾多のSLAPP(恫喝訴訟)に勝ち国際NGO『国境なき記者団』から「世界のヒーロー100人」にも選出された著名なジャーナリストである寺澤有氏のアドバイス「反訴して記事を書き続けなければダメ」を参考に3600万円で反訴し、続報も続けているが、ナガセが嫌がらせ訴訟を止める気配はない。そんななか寺澤氏ら4名は2016年7月、日弁連会長宛に「スラップ問題対策チーム」設置に関する申入書を提出した。「SLAPPは弁護士が起こす。だから次は、ナガセの代理人弁護士を訴えないとダメ」と語る寺澤氏に、昨今の報道の自由とSLAPP対策について、編集長の渡邉が聞いた。2016/08/22
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やっと悪事が報道された大渕愛子、知っていて使い続けた日テレの罪本来、受け取りが認められていない弁護士費用を依頼者から受け取って5か月にわたり返金しなかったとして、東京弁護士会が大渕愛子弁護士を業務停止1か月の懲戒処分としたことを受け、大渕は2016年8月2日、謝罪会見を開いた。番組出演は見合わせるという。だが、大渕が、社会的立場の弱い依頼者との金銭トラブルが絶えない問題弁護士であることは何度も報じてきた通りで、「大渕愛子被害者の会」も結成されていた。2016/08/03
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MyNewsJapanが「東進」ナガセに反訴、3600万円請求 「典型的なブラック企業で悪質極まりない」MyNewsJapanは7月1日付で東進グループを経営するナガセ(本社・東京吉祥寺、永瀬昭幸社長)に対し、慰謝料3千万円、弁護士費用6百万円の計3千6百万円を請求する訴訟を提起した。東進衛星予備校で発生した“ブラック労働”を元校舎長が告発した体験ルポに対し、ナガセが今年(2016年)1月、名誉棄損だとして記事削除と3千万円の損害賠償金等を請求してきた訴訟に対する、反訴となる。ナガセは事実関係について争う姿勢は見せておらず、1つの校舎での事実が東進全体の事実であるかのように読める、などと、驚くべき言いがかりを提訴の理由としており、極めて悪質性が高いSLAPPであると判断、反訴に踏み切った。(反訴訴状はPDFダウンロード可)2016/07/04
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毎日新聞が「新聞奨学生ブラック労働内部告発」記事の削除を要求――配達人集まらず、末期症状露呈した“ブラック育英会”ほとんど無報酬の集金業務、弁当代のピンハネ、給料未払いでも支払いに応じない――そんな毎日新聞奨学生のブラックな労働実態を実際の体験者が告発した、2008年5月掲載のスクープ記事。8年たった2016年6月10日、「毎日育英会」(上田繁理事長=毎日新聞グループホールディングス専務)が突然、「事実と全く異なる」と主張し始め、記事の削除を要求する通告書を送付してきた。削除を行わない場合は然るべき法的措置を講じるという。過酷な労働環境などの影響から奨学生の数が激減したため、募集の妨げになる報道記事を消そうと企んだとみられる。新聞社が、自社媒体で反論できないまま、自らに都合の悪い記事の削除要求を通告するなど、言論・報道機関として自殺行為だ。検証したところ、当時の内部告発と証拠資料に基づき綿密な取材を行って記事化したもので、削除どころか修正すべき点も見当たらない。言論封殺を狙う毎日新聞社の恥部、“ブラック育英会”の実態を報告する。2016/06/22
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疲労蓄積で「本当に多い交通事故」「配達用バイクが自賠責保険にすら入っていない」「不着5回で解雇」――日本経済新聞の新聞奨学生が解雇(=一括返済)に怯えながら働く実情を内部告発4月から新しい新聞奨学生が全国の新聞販売店に配属される。この制度は各新聞社本体が運営母体となっており、仕事と学業を両立する手段としてよく知られるが、奨学生の「過労死事件」も起きるなど問題点の指摘も絶えない。このたび日本経済新聞の販売店で働きながら都内の芸能専門学校へ通う青年が、職場の実態を内部告発した。規定の労働時間や月6日の休日数が守られず、疲労蓄積のなかで配達中の交通事故も多発し、生命の危険を感じる問題も起きているが、事故を起こしたバイクが自賠責保険にすら加入していないことがわかり、安全に使えるバイクの台数も十分でないという。配達員の出入りが激しく内部での物品紛失が多く、夕食は毎日が仕出弁当で、少ない給料から2万9千円も天引き。配達の不着5回で解雇(つまり奨学金一括返済)を受け入れる、との念書を書かされた同僚もいるという。新聞奨学生SOSネットワークの村澤純平氏は「どの学校を選ぶか、どの店に入店するか」で奨学生の運命が左右される、と話す。新聞奨学生のリアルな現場の実像を報告する。2016/03/05
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シューカツ敗者の僕が朝日・日経内定者を取材して分かった、マスコミに受かる人の特徴とインターン&就活対策若者の新聞・テレビ離れが指摘されて久しいが、学生にとって、マスコミ業界はいまだに人気の就職先だ。当然ながら選考はそれなりに厳しい。現在、早稲田大学の学生である私は今年、新聞やテレビなど大手メディアを中心に10社ほど受験したものの、あえなく全敗した。どうすればマスコミに受かるのか――。やはり内定者の体験談を聞くのがよいだろう。彼らの実体験が、より具体的な成功へのイメージを与えてくれるはずだ。今回、朝日・日経など、複数の大手マスコミ内定者を取材する機会を得た。彼らに聞いたノウハウにくわえ、私自身の反省点、および8月の面接解禁という特殊なスケジュール下での就活を経験するなかで気づいたことなどを、この機会に書き残しておきたい。この記事が、来年以降にマスコミ就活や再受験を考えている人たちの一助になればうれしい。2016/01/01
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新聞業界は軽減税率「5%への引き下げ」求め政界工作していた!公明党は支持母体が23億円も軽減、国民負担は総額360億円に新聞に対する消費税の軽減税率適用が決まった。軽減される負担額、すなわち新聞を読まない国民が別途負担することになる額は、筆者試算で少なくとも360億円。このうち、最も熱心に取り組んできた公明党の支持母体(創価学会)が発行する『聖教新聞』は約23億円を免除される。ここに至る道筋をマスコミが報じなかったため急遽決定した印象があるが、水面下では新聞業界による自民・公明への政治献金と選挙支援によって綿密な政界工作が行われていた。しかも、運動の獲得目標は8%の軽減ではなく「5%への引き下げ」だった。政界工作の中心になったのは日販協(日本新聞販売協会)で、2014年度だけで約927万円を、高市早苗、丹羽雄哉、漆原良夫ら130名ほどの議員に献金。同年の衆院選では議員推薦も行った。新聞社が公権力に経営上の弱点や汚点を握られることでジャーナリズムが機能しなくなるのは自明だ。軽減税率適用に至るまでの、職業倫理を放棄して利権を貪った下劣な新聞業界の裏側を報告する。2015/12/27
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細木数子に見捨てられそうな老舗出版社KKベストセラーズ、会長がパワハラで社員18人を退職に追い込む「今までは細木さんでなんとか食ってたんだよ。今はもう食えない!」(会長)、「もう細木さんから見捨てられます」(社長)――稼ぎ頭の細木数子『六星占術』シリーズも右肩下がりとなり、『一個人』『歴史人』などの雑誌も赤字に苦しむ老舗出版社KKベストセラーズで、2013年末頃から、栗原幹夫会長による従業員個人を標的としたパワハラ・退職勧奨が行われ、2年足らずの間に、編集者を中心に18人のベテラン社員が自主退職に追い込まれていることがわかった。編集部が入手した複数の録音記録から、栗原会長が従業員に「辞めてくれ」「給料貰えないのが普通」「ボーナスなんか出さない」「倉庫に異動させる」「あなた達の命は残り4か月」などと恫喝している事実を確認できた。入社14年目の編集者・山﨑実さんも15年6月に埼玉県深谷市にある倉庫への異動を命じられたが、個人加盟労組に加入し撤回を求め、何とか踏みとどまった。国からも軽減税率の対象外にされ、もはや何の救いも見いだせない出版界の惨状を象徴するような実態を報告する。2015/12/25
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いくら読んでもわからない、強引な解釈と詭弁にまみれた通知書――「東進」運営会社ナガセが「訴訟テロ」予告②昨今は代ゼミを抜いて、東大京大の合格者数で業界3位に躍り出た大手予備校「東進」。その運営会社であるナガセからMNJ編集部に対し、記事削除と謝罪を求める「通知書」が内容証明で届いたのは、今年7月。フランチャイズ契約をナガセと結ぶ某会社元社員の体験記が「虚偽」で名誉毀損だという主張だった。同社が問題視するのは、長時間のサービス残業など過酷な実態を告白した5ヶ所の記述。だがそれぞれの「記述」が具体的にどこを指すのかすらはっきりしない上、ナガセとは別の会社での体験を一人称で描いた記事が、なぜ「虚偽」でナガセ社の信用を傷つけるのか、いくら読んでもわからない。通知書によれば、ナガセ直営校を含む「東進」全体で問題があるかのように書いた――ということらしいが、無理がある。名だたる憲法学者や元最高裁長官が違憲だと口をそろえながらも「戦争法案」を合憲と強弁する安倍政権も顔負けの、強引な解釈、詭弁というほかない。前回に続き、通知書を解読する。2015/09/14
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秘密保護法で闇に葬られる重要事実が続々発覚――人質事件の文書、戦死想定の隊員家族連絡カード、総連元幹部宅狂言強盗、Nシステム…中谷元防衛相は7月1日の衆院特別委等で、集団的自衛権行使を判断するための情報に特定秘密が含まれ、「情報源や具体的な数値は明示しない」と述べた。戦争開始判断のために秘密保護法が必要だと言ったも同然で、秘密保護法の危険性が改めて明らかになった。同法の違憲確認などを求め、フリーランス表現者43名が提起した訴訟の原告本人尋問が6月3日、東京地裁で実施され、衝撃的な内容が証言された。①「イスラム国」人質事件の文書開示請求で「文書不存在」、②警察寮隣の朝鮮総連元幹部宅への強盗事件が実は狂言で、10人逮捕されたが計画を主導した人物だけが逮捕を免れ消息不明、③安保法案閣議決定直後「何かあったとき」のために隊員家族連絡カードが自衛隊員に配布された、④「Nシステム情報を証拠として法廷に出すな」との警察庁の文書。これらが法廷で証言され、どれも秘密保護法によって闇に葬られそうになっていることがわかった。2015/07/30