「J＆Jの給料は、医療機器営業職のなかでは1番高い。だから社内に居場所がなくなって転職すると年収が半分になった人も普通にいるし、機器営業→製薬MRへは資格もなくて無理なので、転職すると給料はダウンが相場。経歴映えする割には、日本での入社ハードルはそう高くないから、〝お手軽な名門外資〟だと思う。ただ、ファイザーや武田といった製薬大手のMRよりは劣る水準です」――医療業界の転職を多く手掛けてきたヘッドハンターは、そう解説する。

J＆Jも選定された『ビジョナリー・カンパニー』18社の分析では、その特徴として「カルト的な文化」を挙げている。J＆Jの場合、それはどのくらい強烈で、その浸透度合いは、極東の島国にまで至っているのか。昨今のベビーパウダーへのアスベスト混入問題に対する姿勢はずさんで、「製品を使うすべての人々」への責任が第一と宣言した同社の「クレド」（我が信条）は崩壊した。最近まで数十年にわたり勤務した社員に、その企業カルチャーの実情と、それを踏まえた1日の流れや生活面についてじっくり聞いた。

20世紀からジョンソン＆ジョンソンで営業職を務めてきたベテラン社員。その長いキャリアの後半、営業現場で変わったのは、IT化の進行と、接待にともなう経費支出規制の厳格化だった。先月、医療機器メーカー・日本MDMの営業所長が、東大准教授とともに贈収賄の容疑で逮捕されるなど、メーカーと巨額の医療機器を購入する病院とは、いまだズブズブな癒着の温床となっている。J＆J医療機器営業職の現場にどのようなジレンマがあるのか。やりがいの面からリポートする。

今回は、30歳以下を対象とした講演の２つめのテーマ「②優良企業の見分け方、調べ方」である。メインテーマは『キャリアとお金』であるが、もちろんお金だけで転職する会社を選ぶのは愚かだ。私は仕事、対価、生活の３つのバランスを考える「3軸9個」の指標を提案している。その自分が設定した軸と指標に沿った会社かを確認したうえで会社を選ぶべきだ。実践的な方法を具体的に解説したい。

ヘルスケア業界でグローバルトップを走ってきたジョンソン＆ジョンソン。時価総額はトヨタの1.5倍で、NYダウ30社のうちの1社を構成し、名著『ビジョナリー・カンパニー』でも18社のうちの1社に選ばれた（日本企業はソニーのみ）。そんな伝統ある優良企業の日本法人に、20世紀からコロナ禍が終わるまで長年にわたって在籍し50代で辞めた元ベテラン社員に、同社の主力事業であるエチコン事業本部でのキャリアパスや働き方、待遇面などについてじっくり聞いた。

オープンハウス・ディべロップメント設計部門の新入社員Aさん（女性、当時23歳）が2020年10月に自殺した事件は、その労災認定をめぐる訴訟で、持ち帰り残業の有無が争点となっている。このほど、「持ち帰り残業はなかった」とする会社側の主張を真っ向から否定する元社員が現れた。Aさんと同期入社で、同じ注文設計グループに配属となり、日々、同じフロアで、同じ新人の立場で勤務していたＣさんだ。「Aさんも私もみんな持ち帰り残業をしないと終わらなくて、長時間労働で疲弊していました。亡くなったのは労働環境が一番の原因だと思う。裁判所で証言してもいいです」(Cさん)

自分にとっての「いい会社」を見つけるため、3つの軸（章）・9の視点（❐）・12の条件（#）を示してきた。改めて、目次を一覧いただきたい。これで、現在の日本の労働市場における各種「相場」のようなものが分かったと思う。「企業なんてどこも大差ない」と思っていた人は、「実際には大差があるから、ちゃんと調べないと入社後に痛い目に遭う」ということがわかっただろう。普段、自分の会社以外との接点が少ない社会人のかたは、少々、驚いたかもしれない。

平均35歳で2千万円と、日本では珍しい、グローバル水準のまともな賃金を払うキーエンス。相場はいっさい見ないので、払い渋りもない。その仕組みは〝役立ち度〟で決まるため20代から高く、取締役の平均年収が社員平均の2.8倍、社長でも9.2倍と、分配の納得性も高い。「降格があって、2段階下がる人も普通に見ます。歳をとって衰えると、役立ち度が下がるので、給料も下がります」（中堅エンジニア職）。経営層と労働層の分断で格差が激しい米国企業とも違う、年功序列のJTCとも違う。滝崎武光氏が一代で創り上げた〝リッチな社会主義国〟は、開発も営業も差別のない、年齢差別もない、金銭面では全員が裕福な理想国家だった。

キーエンスは2025年4月、東大院卒だけで23人も新卒を採用した。ほぼ理系とみられ、東大院卒の就職先ランキングで3位にあたる。BtoB(工場で使用するセンサー等)の地味な大阪のメーカーながら、日本企業としては実に珍しい「グローバル基準の給料をちゃんと払う会社」として、抜け目ない学生の注目を集めていることがわかる。「開発職の情報は、まだまだ少ないように感じます。キーエンスに関する正しい情報が広まるよう、開発として協力できることがあれば」との報を受け、大阪に飛んだ。

昨年春、キーエンス各職場の朝礼で、ささやかながら、嬉しいお知らせが伝えられた。「2024年4月から、有休を消化してもよい日数が年5日→6日に1日増えたんです。かつ、土日などの連休とつなげて3連休にしてもよい、という連結取得が全事業部で解禁されました。ただ依然として、四半期内で消化できるのは最大2日までですし、年7日以上の有休は病気などよほどの理由がない限り取得できないのが実態です」（中堅エンジニア職、以下同）

先月（2025年8月）、30歳以下を対象とした講演を行ったので収録しておく。依頼されたテーマは『キャリアとお金』で、３つのサブテーマに分かれていた。時間が60分と限られていたため、ここに伝えきれなかった残りの内容を記述しておく。サブテーマの第一は「給料が高い会社、上がる会社の共通点」であった。

相次ぐパワハラ自殺に墜落事故死と、「人命軽視の組織文化」が示唆されている自衛隊。そのカルチャーが防衛大によって形成されていることを否定するのは難しい。「我々は、『あっち』と呼んでいます。あっちでは、後輩らしい姿勢を見せることが特に重要です。先輩から飲みに呼ばれたら必ず、『えっ？いいんですか！』と大げさに応じ、グラスが空いたらすぐに注ぐなど、『かわいい後輩っぽい動き』が求められます。それが防大カルチャー」(航空自衛隊30代パイロット、以下同)

年功序列・終身雇用で身分が保証された公務員の世界で、もっとも給与水準が高いのが、自衛隊パイロット職である。非管理職の若い段階から高水準なのが特徴で、国内勤務者で比べれば外交官よりも高く、30歳前後では医師資格を持つ医療職や裁判官より高いくらいだ。なかでも戦闘機パイロットは、年功序列で30歳前後には全員が昇格している1尉（非管理職の一番上）の段階でも、「航空手当」だけで月28万9千円がつく。一方で、転職先は民間航空会社や防衛商社などに限られてくる。賃金の内訳、昇格や評価、海外赴任や転職の実態について、30代パイロットに聞いた。

組織に所属しようがしまいが、年齢に関係なく働けて、自分が引退したいときに引退するのが理想的な仕事人生であろう。《60歳が定年、65歳までは雇用義務、70歳までは努力義務で働けるように》――高年齢者雇用安定法より――というのは、社会の安定のために政府が勝手に決めたルールに過ぎないのであって、本来、そんなものに個人が縛られて生きる必要はない。

パイロット職はドリームジョブ（夢の仕事）の定番で「〇〇（職業名）になる方法」で検索されたボリュームは世界一多く、日本含む55か国で1位（Jobseeker調べ）。ボーイングによると、世界の航空需要増により、今後20年で66万人の新規パイロット供給が必要（うち3分の2が退職者補充）でニーズも高い。いわば〝食える人気職種〟の代表である。なかでもコスパがよく入口のハードルも急低下しているのが、公務員給与を貰いながら操縦士免許をとれる航空自衛官である。「一般幹部候補生コースは、ねらい目です。筆記の難易度は、一般職レベルの国家公務員試験くらい」と語る30代パイロット職に、現場の実態を聞いた。

警視庁採用試験の受験者数が過去15年で3分の1に激減するなど、全国で警察官志望者が消滅に向かう勢いで不人気だ。パワハラを放置する旧態依然とした警察の職場環境がその一因となっていることは想像に難くない。「改善されることを願います」――長崎県警の男性警部補Aさん（享年４１）が、パワハラが横行する警察署の劣悪な労働環境を告発する悲痛な遺書を残して自死したのは、２０２０年１０月３日のことだった。遺族が起こした国賠訴訟の一審判決は約１億３５００万円の賠償を県に命令、形の上では全面勝訴となったが、死亡前の半年間、月間200時間超の残業を続けさせた上司らの行為の具体的な態様や個々の加害責任は曖昧にされた。妻は訴える。「お金のために裁判をしたのではない。課長や署長らの重過失を判決で認めさせ、県に求償（当事者に賠償金相当額を弁償させること）させたい。彼らの受けた処分はあまりにも軽い（戒告、本部長注意）。求償しないと、夫の身に起きたようなことが、また繰り返されてしまう」

求職者が知っておくべきなのは、《雇用維持の代償として何が起きるのか》である。日本の法律では、合法的に解雇できるのは「60歳またはそれ以上の年齢で定めた定年」だけ。定年を59歳以下に定めるのは、違法だ。※ところが、業績が悪化して余剰人員が発生したり、個人のスキル成長が止まって最先端の仕事をこなせない人材も当然、出てくる。それらミスマッチな社員も含め、かつての共産主義国のごとく全員を60歳まで雇って約40年にわたって給料を払い続けるのは、移り変わりの激しい市場経済のなかでは至難の業である。そこで、様々な対応策が生まれた。

政府が6月13日に閣議決定した「骨太方針」では、「減税政策よりも賃上げこそが成長戦略の要」と掲げ、「2020年代に最低賃金を全国平均で時給1500円」とする目標を盛り込んだ（→経済財政運営と改革の基本方針2025）。昨年の総裁選出馬の際から石破氏が主張していたもので、公明党も積極的に賛成していることから、その進捗は、石破首相の政策実現能力を測るバロメーターとなる。

医療の進歩で「人生100年時代」が目前に迫るなか、我が国の少子化は政府が想定する以上の速度で進行しており、老後を支える年金・医療の財政は逼迫している。できる限り多くの人たちが国に頼らず80歳くらいまで現役で働き続けねばならない状況は、もはや避けられない。体が元気なうちは生涯現役――が、否応なく求められている。すでに少子化で人手不足が深刻なため、高齢でも求人案件には困らなくなった。たとえば、タクシーやバスの運転士、配送、警備、清掃、外食小売のスタッフ、介護職員などだ。いずれも社会基盤を支える重要なエッセンシャルワークで、もとより職業に貴賤はない。

オープンハウス・ディベロップメント社の設計部門に大学新卒で配属された女性社員が、入社からわずか半年あまりの2020年10月、自死によりこの世を去った。遺族は、女性が生前交際していた先輩男性社員の証言から「長時間の持ち帰り残業」による過労死を疑い、労災を申請。しかし労基署は認定せず、これを不服として見直しを求める訴訟が続いている。訴訟に補助参加したオープン社は、先輩男性社員との人間関係の悩みが自死の原因で会社に責任はないと主張、「長時間労働説」を真っ向から否定する。いったい何があったのか。