記事一覧

• 

  社員も知らないパナソニック-4 「年齢で斬られる」50代社員たち  

  「仕事もしっかりできるし、辞めてほしくない、と部内の多くの人が思っていた人も、辞めさせられてしまった。年齢で斬られるんです。『上司から呼び出されたら怖い』という感じで、部署の雰囲気は暗くなりました」（中堅技術者）。パナソニックでは昨年度下期、リストラ関連費用５千億円超を計上し、グループで数万人規模の削減を進めた。その結果、2011年３月末時点で36万6,937人いた従業員は、12年3月末で33万767人と、ちょうど10％スリム化。クビ斬りは、もっとも人件費単価が高い本体でも断行された。

  2012/08/20
• 

  「すき家」のゼンショーが全敗　東京高裁でも敗訴、団交拒否めぐり 

  牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーが労組との団交を拒否したことを巡る東京高裁の判決が先月末にあり、ゼンショーが敗訴した。これでゼンショーは東京都労働委員会、中央労働委員会、東京地裁、東京高裁と、４戦４敗。社名の由来は全勝だが、小川賢太郎社長は全敗街道を突き進む。その主張も、アルバイト社員を業務委託契約だと言い出すなど、荒唐無稽なものばかり。０６年以来の団交でゼンショーから「労組とはいえない」などと存在を否定されつつ勝訴した首都圏青年ユニオン書記長の河添誠氏は「全体として、あり得ない企業」とそのブラックぶりを語る。同社が低価格を武器に外食トップ企業へと登りつめた裏で、働く現場に何が起こっていたのか。“ゼンショー全敗”の実態をお知らせする。（中央労委の命令書、地裁・高裁の判決文は全文ダウンロード可）

  2012/08/18
• 

  トクホ「脂肪を断つんだジョー!!」のキリンメッツコーラ、断てる脂肪は極端な条件下でも10％未満 

  『あしたのジョー』のＣＭで大ヒットしたキリンメッツコーラ。脂肪の吸収を抑える効果を宣伝するが、その効果は10％に満たず、残り90％の脂肪はしっかり吸収される。また臨床試験での食事は、マーガリンの詰まったバターロールなど、極端に“油まみれ”の高脂肪食。これをフランスパンに替えるだけでメッツコーラの4倍の脂肪減少効果を期待できる。さらに、試験で確認された食後の血中中性脂肪の上昇抑制は、中高年での「動脈硬化」のリスク減少のためであり、ジョーのような若い人がダイエット効果を期待して飲んでも「体脂肪」が減るかどうかは何ら確認されてはいない。品格なき“下剤系トクホ”の実態をレポートする。

  2012/08/16
• 

  『ユニクロ帝国の光と影』恫喝訴訟　元社員・現役社員はご協力を！ 

  サービス残業や長時間労働など過酷な労働実態を綿密な取材に基づき指摘した書籍『ユニクロ帝国の光と影』に対し、日韓で出版差し止め訴訟まで起こして「なかったこと」にするつもりのユニクロ。法廷にさまざまな証拠類が提出された結果、当初27ヶ所を問題視したユニクロだったが、うち21ヶ所は認めざるを得なくなり、残った争点は6ヶ所だけに絞られた。ただ、取材先の社員を守らねばならないことから証拠が不足しており、このままだと事実がねじ曲げられる形で敗訴に終わる可能性もある危機的状況だ。本当の実態を知っているのはユニクロの元社員・現役社員のかたがただけ。ぜひ正確な事実認定が行われるよう、著者の横田増生氏へのご協力をお願いしたい。

  2012/08/12
• 

  携帯基地局撃退マニュアル　住民が健康被害から身を守る７つの対策 

  国際がん研究機関（IARC）が発癌性リスクを指摘した携帯電磁波。その発信基地である携帯基地局の周辺住民と電話会社とのトラブルが様相を変えてきた。かつて電話会社は、基地局の設置を決定すると、住民の反対を押し切ってでも、強引に開局にこぎ着ける傾向があり、既存の基地局の撤去にも応じなかった。ところがこのところ電話会社が「撤退」に追い込まれるケースが増えている。その背景に、疫学調査などからも携帯電磁波の人体への影響が否定できなくなってきた事情がある。電話会社とトラブルになったとき、どう対処すべきなのか？住民運動に対して恫喝裁判を起こされたら？伊那市、京都市、町田市、横浜市などの成功事例に基づき、問題解決のための「７条の対策マニュアル」を公開する。

  2012/08/10
• 

  東電株保有の国会議員ランキング　小宮山、石破、今村、塩崎、井上…２０人中１６人が東電救済法案に堂々賛成 

  政府は先月、貸し手責任・株主責任を不問にしたまま、1兆円もの公的資金で東電を国有化した。東電救済法案は昨年夏に民主、自民、公明、国民新、たちあがれ日本などの賛成で可決しており、金融機関と株主を救って国民だけに全てのツケを回した責任は、これら議員達にある。なかでも悪質なのが、東電の株主でありながら堂々と賛成した国会議員たち。調査したところ、東電株を保有する議員は衆参に計２０人いるが、今村雅弘・石破茂・小宮山洋子ら実に１６人が、利害当事者にもかかわらず棄権することなく、臆面もなく賛成に回り、株資産の「紙くず化」を防いでいた。一方、反対票を投じた松田公太氏、棄権した林芳正氏は筋を通した。「東電株保有の国会議員ランキング」と取材で得た見解を全公開するので、選挙時の判断材料にしてほしい。

  2012/08/09
• 

  微物鑑定はシロ、目撃ナシでも「お前は痴漢犯」　新人中学教師をイジメ抜く東京地検立川支部 

  「痴漢したでしょ！」――２０１１年１２月２２日夜、三鷹市内の路線バスに乗っていた中学校教諭・津山正義さん（２８）は、乗客の女子高生から突然そう指弾された。身に覚えがないので否定したが三鷹署に逮捕され、２８日間も拘留される。両手の「微物鑑定」はシロ、目撃者はなし。バスの車内カメラにも犯行は映っていなかった。常識的にみてカバンが触れたのを勘違いした可能性が高いが、東京地検立川支部は起訴する。「認めるなら略式（罰金）だ」と言われたのを拒んだ結果だった。権力をかざして無辜の市民を犯罪者に仕立て上げる警察と検察こそ、この国を覆う「いじめ」の総本山ではないのか。

  2012/08/07
• 

  妊娠中の母親の電磁波ばく露で子どもの肥満・ぜん息リスク上昇、米の13年間追跡研究で 

  妊娠中の電磁波のばく露を測定し、出産・育児の過程で子供にどのような影響が出るかを13年間も追跡したアメリカの研究結果が先月、発表され話題を呼んでいる。米国医師会誌や『ネイチャー』など一流誌に掲載されたもので、子どものぜんそくが3.5倍、肥満が1.8倍増えるという、衝撃的な結果だったためだ。同じ母親グループで流産の影響を調べた論文でも流産リスクは1.8倍に増えていた。しかも、電磁波の影響を受けた妊婦は、調査母数の過半数に及んでいた。他の研究者による再試が求められるなか、日本でも環境省が子どもの環境要因の調査を実施中であるが、電磁波は対象から外された。政治的・経済的にインパクトが大きすぎる研究は無視され闇に葬られることも多いが、その典型例といえる。

  2012/08/04
• 

  社員も知らないパナソニック-3 売却orリストラ待ちの三洋社員たち 

  2012年、年始の従業員向けスピーチで、三洋電機の伊藤正人社長が「パナソニックの成長戦略とは直接関係ありませんが、重要な仕事です」と人員整理や事業売却などのリストラについて言及する場面があった。「あれはマズかった。空気が読めてない。関係ない、と言われてしまった事業にいる三洋電機の人たちは、やる気をなくしたと思います」（中堅社員）。伊藤社長自身はパナソニックのエナジー社社長も兼務しているからよいのだが、三洋社員の多くは、まだパナ本体の組織図にすら入れていないのだ。

  2012/08/03
• 

  10年後に食える仕事-10 10年後の「日本人の雇用」 

  世界のいわゆる先進国のなかで日本の雇用はドイツと並び超優等生といえるが、無策が続けば、グローバル化が進む10年後には崩壊しているはずだ。最終章では、日本人がどうやって国際社会のなかで生き残っていくべきか、統計データをもとに現状を分析したうえで、どうすれば失業率を上げることなく現状の低失業率を維持し、結果的な格差を無用に拡大させず、かつ厳しいグローバル競争のなかで日本の国土に住む日本人が職を得て生き残っていけるのか、政府・為政者の視点から、あるべき雇用政策を述べる。（※記事末尾にて、各エリア内の職業別就業者数をエクセルダウンロード可）

  2012/08/02
• 

  アビームコンサルティング　「うちは泥イト」――給料安い事業会社チックなSI系コンサル 

  2004年にＮＥＣと提携関係を結んで以来、段階的に資本関係を強めていったアビームコンサルティング。今やすっかりＮＥＣの子会社（議決権の99.9％を保有）に収まったが、そのＮＥＣが２０１２年３月期に１１０３億円の最終赤字に陥り、この7月から40歳以上を対象に希望退職の募集を開始。株価も遂に100円割れで、ただでさえ低めな給与は基本給4％カットと賃下げ中だ。その子会社に、しわ寄せが来ないはずがないのだった。

  2012/08/01
• 

  トヨタ下請け社員がサービス残業を指摘、パワハラ・社内暴力を受け暴行傷害容疑で逮捕 

  トヨタグループの労働運動で逮捕者が出た。今年4月24日、トヨタのルーツである豊田自動織機の下請けでトヨタフォークリフトの部品を製造する三周全工業（愛知県西尾市）の社員・浅井辰宏氏（48歳）が、暴行傷害の疑いで逮捕、5月15日に起訴され、７月末現在も拘留中だ。浅井氏を救援する全日本金属情報機器労働組合（JMIU）愛知支部の大平敞也副委員長の話や、入手した資料から判断すると、ことの発端は、無遅刻無欠勤だった浅井氏が、無賃労働（サービス残業）を止めるよう会社側に要求したこと。その結果、浅井氏は連日のように退職強要を受け、監視カメラで監視され、他の社員から暴行を受けていたという。警察と裁判所が会社側とタッグを組んでトヨタグループの労働争議に介入した可能性が高い。

  2012/07/31
• 

  オリンパス内部通報の濱田さん、パワハラ激化で３度目の人権救済申立　勝訴確定でコンプライアンス推進部長職を要望 

  オリンパス社員の濱田正晴さんは、コンプライアンス室に社内の不正行為を内部通報した結果、報復人事とパワハラを受けた。上司と会社を相手取った裁判では今年６月下旬、最高裁で勝訴が確定。だが現在も、「給料（ランクP2＝年収700万円台）は払うから何をしていてもよい」と仕事を与えず野放しにする前代未聞のパワハラを受けており、今月11日には３度目となる人権救済申立てを行った。今後の焦点は人事処遇。子会社への転籍、つまり本体から退職させる打診をしてきた会社側に対し、濱田さんは「オリンパス再生に尽力したい」と、グループコンプライアンス推進部長職を希望している。転籍は、明らかに公益通報者保護法の趣旨に反する。オリンパスはいつまで過ちを続けるのか。濱田さんに現場の実態を詳細に聞いた。（高裁判決文はPDFダウンロード可）

  2012/07/29
• 

  海水浴場“職質”転落死事件　落下実験でも愛知県警の「証言」と矛盾、偽証濃厚に 

  愛知県の海水浴場を妻子・友人と訪れた高木勇吾さん（享年２５歳）が見知らぬ男女らから「痴漢をした」と言われ、警察に連行された挙句に建物の２階から転落死した事件で、筆者はこのほどボールを使った落下実験を行った。「（高木さんは窓から）バランスよく飛んだ」という警官の証言どおりに再現したところ、落下の軌跡が大きく矛盾する結果となった。証言が偽りであり、それを鵜呑みにした名古屋地裁判決も誤っている可能性が高い。また、海の中で痴漢をした――と疑われた高木さんが実は泳げなかったことも判明。高木さんは警察の取り調べの過失によって亡くなったのではないか。事件から４年、控訴審は８月２日午前１０時、名古屋高裁１００３号法廷で始まる。（実験ビデオ3本つき）

  2012/07/28
• 

  日産デザイナー切り訴訟　デザインを売りにする日産自動車の裏側 

  デザイン重視で業績を伸ばしたとも言われる日産。デザイナーの土谷理美氏（３０代）は、派遣会社を通じて日産自動車テクニカルセンターのデザイン本部で６年間、デザインの仕事に従事した。しかし０９年２月、カルロス・ゴーン社長が２万５千人のクビ切りを宣告。その１週間後に雇い止めに遭い、職を追われた。その後、同僚の派遣社員１人とグループ会社の期間工３人と共に、日産や派遣会社などを相手取り、労働者派遣法および職業安定法などに違反するとして地位確認と未払い賃金、慰謝料など計３６７３万円を請求する訴訟を起こし、現在も一審が進行中だ。正社員同様の仕事をさせながら、低賃金で非正規デザイナーをドライに使い捨て利益に換えていく日産の内幕を聞いた。（訴状全文は記事末尾からダウンロード可）

  2012/07/27
• 

  社員も知らないパナソニック-2　「まるごとビジネス」は高いだけ？ 

  今年2月、大坪文雄社長（現会長）が滋賀県草津市にあるAP（アプライアンス）社の本社に、視察に訪れた。「雲の上」の門真本社から、天皇みたいな存在である社長が降りてくるというのは同社にとって重いことで、社員は総出で、日の丸ならぬ“パナソニックの旗”を振って、車が見えなくなるまで見送らないといけない習慣になっている。「あれで風邪ひいた人、絶対いたと思いますよ。寒い日でしたから。『お上』がここまで下りてくるんだから、みんな、その意味は分かっている。黒字化に成功するかは、白物家電を事業領域とするAP次第だ、ということです」（中堅営業）

  2012/07/26
• 

  明治屋の合成着色料入りカキ氷シロップに子供の発達障害のおそれ　安全なスーパーは『クイーンズ伊勢丹』だけ 

  夏真っ盛り、かき氷には欠かせないシロップ。だがカラフルな合成着色料には子どもの発達障害の恐れがあり、EUでは2010年から「注意欠陥多動性障害に影響するかもしれない」という警告表示が義務付けられた。コンビニ各社が積極的に合成着色料・保存料を排除する一方、スーパー各社は逆に堂々と置き続け、“生産者第一”である日本の政治・行政には期待できず、マスコミはスポンサータブーで報道しない。子どもを守るためには、消費者自らが近くのスーパーや消費者庁に働きかけるしかない。危険物質メーカーの代表である『明治屋』に話を聞くと、天然色素の商品も作ってはいるが、扱っているのはクイーンズ伊勢丹と生協くらいだという。

  2012/07/25
• 

  『本当に怖い電磁波の話―身を守るにはどうする？』発売 

  MyNewsJapanにて連載している科学ジャーナリスト、植田武智氏の一連の記事が再構成され、このほど、加藤やすこ氏との共著で発売された。電磁波の問題は、ドコモ・ＫＤＤＩ・ソフトバンクといった携帯電話会社や、東電をはじめとする電力会社がマスコミの売り上げを支える巨大クライアントであるがゆえに、公式に発表されたもの以外は、ほとんど独自報道されることがない。一方で、ケータイ・スマホ端末以外でも、住宅近くに立つ携帯基地局、家の中のＩＨ調理器、盗難防止ゲート、スカイツリー…と、身の回りの様々な場所に同様のリスクがひそんでいる。まずは事実を知り、必要と感じたならば防衛策をとっておくことで、長期的な被害の蓄積を減らすことができる。事実と防御策を知るための一冊。

  2012/07/24
• 

  フジ産経株主総会で「原発報道できるのか！」　原発データ隠しで辞任の南直哉・東電元社長が監査役留任で 

  6月28日に開催されたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会でひと波乱があった。02年に発覚した原発データ改竄・隠蔽事件で東京電力を引責辞任した南直哉元社長を同社の監査役に留めていることで「フジテレビや産経新聞がまともな原発報道ができない」と株主からの強い批判が出たのだ。さらに、御用組合に対抗して結成された「反リストラ産経労」の松沢弘委員長を解雇したことに絡む裁判が東京高裁で係争中にもかかわらず、「すべて解決済み」と太田英昭専務が虚偽答弁。おもに社員株主が質問し、社員株主が拍手する“形だけの総会”を動画付きで報道する。（動画は全7本つき）

  2012/07/20
• 

  日本でも虚偽広告だった！「履くだけでシェイプアップ」トーニングシューズの嘘　日本は「インチキした者勝ち」 

  米国で虚偽広告とされメーカーに罰金が科せられ消費者には返金がされたスケッチャーズ社の『シェイプアップス』。日本の販売元であるアキレス社に尋ねると、「日本の広告はしっかりした証拠があるので返金はしない」と言う。だがその証拠の開示を求めると、「一般顧客には見せられない」。2週間余りの交渉の末、最終的に出てきた資料は、科学研究に不可欠な統計処理が欠如しており、効果アリの証拠とは到底認められないお粗末なものだった（末尾よりPDFダウンロード可）。日本でも虚偽広告であることは疑いないが、消費者庁が動かないため、日本では「インチキした者勝ち」。そこで読者の皆様に、ぜひこの記事をtwitterやfacebook等で広く知らせていただき、この国の消費者軽視ぶりや消費者庁の存在意義を問題提起してほしい。

  2012/07/20