保有ランキング作成

７月３１日、政府は原子力損害賠償支援機構を通じて、東京電力に対し１兆円の公的資金を注入して５０．１１％の議決権を取得し、東電を国有化した。今後の賠償や除染、廃炉にいくらかかるのか明らかにされていない状態なので、国民負担がどれだけ膨らんでいくのか、計り知れない。

その一方、利害関係者である株主は、東電株の１００％減資もないまま、国民にツケを回して責任を免れている。これは経済原則を無視した不公平な処置と言わざるを得ない。なかには「原発事故で株が暴落したから株主は責任を取ったも同然」という議員もいるが、今後、血税と電気料金を原資に再建して、株価が回復することが十分あり得る。

しかも、国有化の根拠法となった「東電救済法案」（原子力損害賠償支援機構法）の採決時（衆院で１１年７月２８日、参院で同年８月３日採決）に、東電株を保有している国会議員も多数が参加し採決していた。

東電株を保有すること自体が問題なのではない。たとえ東電株を持っていても、国会では国民の利益を優先して、株の１００％減資を叫び、救済法案に堂々と反対していれば、公私の別をつけることのできる人物として、高く評価できる。

だが後述のように、そのような積極的な行動をとった議員は、松田公太議員１人だけだった。他にも、政党として反対姿勢のため、東電株を持っていて採決で反対した議員が２人（ともに、みんなの党）いた。

または、党に背いて反対はできないにしても、採決時に「この法案の利害関係者なので、私は棄権する」と欠席するのが筋だ。だが、実際に東電株を保有していながら棄権した議員は、後で詳述するように、林芳正議員1人だけだった。

折しも野田佳彦首相は８月８日、「近いうちに」解散することを明言。来年は参院選もある。そこで有権者の判断基準の一つになればという思いから、「東電株保有の国会議員ランキング」を作成した。

東電国有化は、その他の電力会社も関係している。例えば、原子力損害賠償支援機構の資本金１４０億円のうち、半分は「原子力事業者１２社」（上は北海道電力から下は九州電力までの全国九電力と、日本原子力発電、電源開発、日本原燃）が出資している（残りは政府出資）。

さらに、これら原子力事業者は毎年、会費（一般負担金）も同機構に支払っている（金額は毎年変更。１１年度は計８５０億円）。その意味でも他の電力会社の株主たちにとっても他人事ではない。株主は明らかに利害関係者である。

そこで、その他の電力会社株を保有する議員にも取材し、「東電以外の電力株を保有する国会議員全リスト」も作成した（画像５参照）。

現在、首相官邸前で毎週、原発再稼働反対デモが行われている。そこで番外編として、「“電力株保有”全議員の原発再稼働に対する見解一覧」も作成した（末尾よりダウンロード可）。

ランキング表の作成方法は、国会議員会館内にある「資産等報告書」「資産等補充報告書」「所得等報告書」をチェックした上で、各議員事務所に直接、保有状況や見解などを聞いた（作成方法の詳細は記事後半に記載）。こうしてまとめたのが画像の各ランキング表である。順にみてみよう。

ワーストは今村雅弘、石破茂、井上信治

トップ画像にあるとおり、「“東電株保有”国会議員ランキング」の上位５人のうち、なんと４人を自民党が占めた。第１位は今村雅弘（衆院、自民党）氏、６，０００株を保有。東電株を１００％減資せず国有化したことについては、「無回答」だった。今村氏は東電救済法案の採決には「賛成」していた。

第２位は、石破茂（衆院、自民）氏で、４，８１３株を保有。石破氏といえば、たびたび「次の首相」として名前が挙がる人物だけに、その対応は興味深い。石破氏は「