みずほ証券で営業を担当する社員（証券外務員）が、埼玉県南東部に住む主婦４人に「銀行に預けておくより、いいものがある」「元本は保証される。絶対損させない」なとど言って、ハイリスクのファンドを契約させ計２０５７万円の損害を被らせたり、「退職金代わりに金利のいい社内預金をやらせてもらっている。私の名前で預けて」等と言って、計２９３６万円を騙し取っていたことが分かった。この犯罪行為は２０１０年９月に社内で発覚したが、みずほ証券は被害者に損害金を支払わなかったため、被害に遭った主婦４人が、みずほ証券を相手取り、さいたま地裁川越支部に提訴。その一審判決が１４年１月にあり、みずほ証券が使用者責任を認定されて全面敗訴、総額３８３１万円の支払いを命じられた。こうした話はメガバンクをスポンサーとするマスコミでは全く報道されず、まるでなかったことにされているのが実情だ。みずほの顧客無視・無責任体質ぶりがよくわかる事件を詳報する。

国内外資本の大手証券会社で２０年以上働いてきた藤原京子氏（仮名、現５０代前半）は、１０年５月、英大手金融バークレイズの日本法人「バークレイズ証券」に入社し、その１年３か月後、突然、上司と人事部から、２１６万円の特別退職金を示され、室内履きのままオフィスから追い出されて解雇された。納得いかない藤原氏は、地位確認を求め提訴。法廷では、同僚７人が陳述書を次々と提出し、職場で藤原氏に助けられたことや、藤原氏がしっかり仕事をしていたことを証言した。陳述書で藤原氏の人望の厚さが浮き彫りとなる中、今年５月、会社が解決金３９３１万円という、原告勝訴級の額を支払う形で和解した。裁判長にもよるが、裁判は往々にして、原告当人が「信用のおける人物かどうか」、つまり「原告の会社での人格」が重要となる。日々の周囲との関係も含めた職場での働きぶりが、いざという時に自分を救う――バークレイズ解雇事件は、そんな教訓を示唆していた。

西武鉄道に新卒で正社員採用された汐見悦次氏（仮名、推定２０代前半）は、配属先の西武新宿線「航空公園駅」で、上司が現金をプールしているのを目の当たりにした。同社では、プール金は不正会計と同一視して、厳しく取り締まっている。しかし、上司に相談できない心理状態に陥った汐見氏は、不正をただすため、客になりすまして、同社の苦情受付「お客様センター」に、投稿メールで告発した。その後、プール金以外の件もメールで告発したり、さらには無言電話や売上の不正操作にまで手を染め、エスカレート。会社側の調査に対して全て白状した汐見氏は、諭旨解雇された。納得いかない汐見氏は、地位確認を求め提訴。今年８月、１５０万円の解決金で和解したが、会社に戻ることはできなかった。西武鉄道の風通しの悪いカルチャー、そして、不正を正そうとする正義感はあっても手段を誤ると台無しになる――そんなことが分かる事例をお伝えする。

「ＮＲＥ」といえば、ＪＲ東日本の駅にある駅弁屋などで、一度は見かけたことがある人も多いだろう。日本レストランエンタプライズ（ＮＲＥ）は、ＪＲ東日本の１００％子会社として、新幹線や特急、グリーン車の車内販売から、駅の売店や飲食店を幅広く手掛けている。その営業支店で、休憩中や出勤前の違法なタダ働きが発覚し、臨時社員たちが１３年５月に労組を結成した。するとＪＲ側は、「組合に入ったらクビ」などと恫喝して回り、団体交渉も拒否。そんななか、労組トップの新津三男氏（実名、５９歳）が通勤中に怪我を負って入院。退院すると、就労可の診断書があるにもかかわらず、今年３月末で雇い止めされた。新津氏は現在、地位確認訴訟と不当労働行為救済を申し立て、争っている。長い労使対立の歴史を持つＪＲで新たに発生した組合問題を報告する。（訴状、不当労働行為救済申立書は、末尾よりＰＤＦダウンロード可）

品川美容外科に通院していたＡ氏（現５０代後半、女性）は、皮膚に張りをもたらす「グロースファクター注入」の副作用で目の下に大きなしこりができ、手術することに。Ａ氏はフェイスラインを引き上げる手術も兼ねることにしたが、Ｔ医師(女性)は肝心のしこり除去について、担当する別の医師に伝えず、除去されなかったという。その後も副作用を発症したＡ氏は２０１３年１２月、Ｔ医師と同病院を相手取り、慰謝料や休業損害など計５１９１万円を求め東京地裁に提訴した。被告側は、Ｔ医師がこれら副作用のリスクを一切説明しなかったことは認めつつも、Ａ氏にしこりはなかったと反論したが、提訴の１年以上前にＡ氏に１５０万円を支払い一旦示談した形跡があり、非を認めていたことをうかがわせる。プチ整形の類といえども副作用や手術の失敗は当然あり得る。裁判資料に基づき、全国で続出する美容医療事故の一端をお伝えする。

サントリーホールディングス正社員の大森栄氏（仮名、現４０代前半）は０７年１月、上司に会議室に呼び出され、泣くまで叱責された。その後も同じ上司に、社員たちの前で「どうしてそんなことがわからないんだ！」「アホ！ボケ！」「お前、バカか！」などと罵声を浴びせられた。大森氏は、重度のうつ病で３か月休職すべきとの診断を受けた。しかし上司は、診断書を棚上げし、相変わらず大森氏を罵倒し続けた。０７年７月、部署異動を機に、大森氏は「私傷病」の扱いで１年間休職。その後、休職に追い込んだ上司をコンプライアンス室に告発した上、１２年４月に労災申請し、同年６月に上司と会社を相手取り、会社に在籍しながら、慰謝料などを求め東京地裁に提訴。１３年２月、労災認定され、そして今年の７月の一審判決は、会社と上司の双方の違法性を認定し、２９７万円の支払いを命じた。密室で起こりやすいパワハラは、どう立証されたのか。社員勝訴の決め手は、医師によるカルテの内容だった。（判決文はPDFダウンロード可）

イーアクセス（１４年７月、ワイモバイルに社名変更）に中途入社した飯田晃氏（仮名、現４０代後半）は０７年１２月、当時、同社が運営していたＡＯＬ会員向けアメックスの広告で、会社が「メルマガ経由の新規加入者数」のノルマを達成するため、社員を無料会員にさせて、課金前に退会するよう指示する光景を目の当たりにした。飯田氏自身も、この見せかけのヤラセ入会の指示を受けた。さらに翌０８年にはアットホームなど不動産４社のＷｅｂ広告で、社員に合計１万回のクリックを会社が指示し、契約ノルマを不正に達成している現場にも居合わせた。飯田氏が「これは完全詐欺」と指摘すると、仕事を干され始め、０９年に減給・降格処分となり「管財部」へ左遷。そこで郵便配送や携帯電話磨きといった雑務をさせられ退職強要に遭い、うつ病を発症、休職期間満了で１１年１１月に失職した。地位確認を求める裁判では今年２月の一審判決で原告一部勝訴となり、現在、高裁で係争中だ。ワイモバイルのブラック体質が分かる詐欺事件を、詳細にお伝えする。

セブン-イレブン・ジャパンに新卒で入社した植杉小夏氏（仮名、現20代前半）は、4月の研修中に突然、数分間の意識喪失に陥った。病院は、てんかんの疑いがあるので検査が必要だが就業可能、と診断。その後、植杉氏は、父親のDVにより内定後にうつ病を発症したことを会社に打ち明けた。すると会社は、本社勤務とし、上司が、うつの種である父親に連絡するよう仕向けたり、てんかんなら解雇だ、と何度も言ったという。そうしたプレッシャーから植杉氏は二度意識喪失し、自殺未遂もした。その数日後、上司5人が植杉氏を取り囲み、車に乗せて実家の父親のもとに強制送還。その結果、父親から連日暴力を受け、植杉氏の心身は悪化の一途を辿った。その後、精密検査でてんかんは確認されなかったが、試用期間の終了間際に解雇された。植杉氏は地位確認等を求め提訴し、係争中だ。原告側への取材と裁判資料に基づき事件を詳報する。

東京地検の元検事で、都内で弁護士事務所を経営するＷ氏（現４０代）は、妻と別居中で彼女がいる状況下、１２年２月にミクシィ上で知り合った愛知県在住の女性Ｓさん（現３０代）から「彼氏が逮捕されて状況が分からず困っている」と相談を受け、その彼氏に接見した。その晩、Ｗ氏はＳさんとホテルで肉体関係を結び、接見の弁護士報酬を無料にした。その後、行政書士試験の勉強を開始したＳさんに対しＷ氏は「受かれば事務員として雇ってやる」と述べ、毎月のように愛知県に赴き肉体関係を重ねた。翌１３年１月、試験に合格したＳさんは約束通り雇われたが、時を同じくしてＳさんが同郷の男性と付き合い始め（後に結婚）、初出勤から１か月後、Ｗ氏に「もう一生セックスしない」と伝えたところ、翌日に即日解雇された。不服を申し立てたＳさんに対し、労働審判では解決金２００万円を支払うとする審判が下ったが、現在も本訴で係争中だ。トラブルになりがちな「男女関係を伴う人との雇用契約」はどうすれば防げたのか。法律専門家ですら陥った泥沼雇用劇を詳報する。（訴状、懲戒請求申立書、同議決書はPDFダウンロード可）

伊勢丹新宿店に入る婦人服ブランド「アンダーカバー」は１２年１２月、猫写真家・新美敬子氏の写真集から猫を無断で切り取った上で目をくり抜き、看板を作成、設置した。それを当の新美氏が、店を立ち寄った際に偶然発見。愛着ある猫の写真が嗜虐的扱いを受け、著作権を侵害されたことにショックを受けた新美氏は１３年５月、三越伊勢丹とアンダーカバーを相手取り、著作権侵害、慰謝料など合計１億２１５０万円を求め、東京地裁に提訴。１４年５月の一審判決では、アンダーカバーに２９２万円の支払いを命じる原告の一部勝訴判決が下った（原告は控訴）。一方、何のお咎めもなしとされた三越伊勢丹は昨年の食品偽装騒動時は、テナントの違法行為にも百貨店に責任があるとして経営陣が謝罪し返金に応じていたが、猫の虐待＆著作権侵害には、責任はテナントのみにあると居直り、猫軽視、猫虐待容認の体質を露わにしている。裁判資料に基づき事件を詳報する。

肌の古くなった角質を除去するスクラブ洗顔剤や歯磨き粉等に使われる微細なプラスチック粒子「プラスチック・マイクロビーズ」は環境汚染のリスクが高く、今年２月に米国で規制法案が提出されたのを機に、欧米の化粧品メーカーが相次いで自主規制を発表した。厚労省によれば、このマイクロビーズは、目に入ると眼表面を傷付ける恐れもある。日本市場での状況を知るためランキング上位１３０製品を調査したところ、マンダムや花王などを中心に、日本では野放しに使われていることが分かった。ボディショップなど環境保護をうたうメーカーも平気で使用している一方、「規制の有無に関わらず一切使用しない」と答えるマイナーなメーカーも多かった。眼を傷つけるリスクがありながら、資生堂はベビーパウダーやハンドクリームにマイクロビーズ成分を使用している。調査結果を詳報するので、健康および環境汚染に対するそれぞれの企業姿勢、および、規制当局が動くまで放置するコンプライアンス意識の低さを読み取っていただき、消費行動に役立ててほしい。（全６０メーカーの回答リストはエクセルダウンロード可）

『フォトショップ』『イラストレーター』『アクロバット』といった定番の画像、映像、ファイルソフトで有名なアドビシステムズ。その日本法人で１１年１２月、社長に次ぐナンバー２として採用されたダニエル・ルイス氏（現４４歳、仮名）は、営業活動でユニクロ、東芝、ＡＩＵといった大型顧客を次々と獲得し、全世界のアドビ歴代社員のうち４００人ほどしか入会していないアドビ・プラチナムクラブに入会、米国に招かれ豪華客船で表彰された。しかし１３年９月、突然、現社長より退職勧奨に遭い、拒否すると１１月１日にロックアウト解雇に。その後、ダニエル氏は１４年３月に会社を相手取り地位確認を求め東京地裁に提訴した。原告被告の言い分を精査すると、こうしたお家騒動のごとき内向きな権力闘争劇の背景には、アドビ製品が市場に定着し「高くても需要があるので、営業しなくても儲かる」という殿様商売のぬるま湯体質があることが透けて見えてきた。裁判資料に基づき事件を詳報する。

2014年3月期に過去最高となる1126億円もの経常利益を上げ、ボロ儲け状態のオリエンタルランド。だが、その利益は、現場の働き手を違法状態に置くことでかさ上げされていることが分かった。同社が運営する東京ディズニーシーの「マーメイドラグーンシアター」で、パペットと呼ばれる人形を操る演出をしていたＤ氏（現３６歳、男性）は、所属する下請け会社と、請負の個人事業主として契約させられ、ショーの現場ではオリエンタルランド社員からの明確な指揮命令の下、偽装請負で働かされた。ダンサーの労災認定を機に、一部出演者たちは直接雇用となったが、Ｄ氏は相変わらず偽装請負のまま。Ｄ氏が１３年に東京労働局に告発したところ、同年にオリエンタルランドから事実上の解雇に遭ったため、Ｄ氏は同僚７人と共に１４年２月、ユニオンを結成し団交を求めた。だが「ショー出演者との間に雇用契約はなく、指揮命令も労務管理もない」と二枚舌で逃げている。“夢の国”を裏で支える不安定な働き手たちが置かれるブラックな実態を報告する。

１３年１０月に東急電鉄の正社員(鉄道専門職)として入社したＡ氏（２０代後半、男性）は、研修中に指導員と称する年下の先輩たちから、殴る蹴るの暴行を受け「ばか！死ね！」とまで罵られる日々を送った。正式な配属後は、さらにエスカレート。配属先の東急田園都市線の急行が停まる中核駅では、師匠と呼ばれる先輩に顔面を殴られ、ポリバケツ一杯分の、改札で回収した切符を頭に浴びせられた。その後も先輩たちに暴力を振るわれ、さらに休憩時間返上で社員の夕食作りを強いられ、終電後も皿洗いやトイレ掃除をさせられ睡眠時間もほとんどとれなかった。朝も先輩たちの命令でコンビニやマックにパシリをさせられ月１万円以上自腹を切った。こうした環境のなか、特別扱いされるコネ入社を除く既卒同期の４割は、入社半年で休職または退職に追い込まれたという。Ａ氏証言に基づき、東急電鉄の、軍隊のような暴力的ブラックカルチャーを詳報する。

ＪＲ東日本のグリーンスタッフ（みどりの窓口や改札等の駅員業務をする契約社員）既卒採用の求人募集をみた車田政美氏（２０代、仮名）は、入社３年後に受けられる試験に通れば正社員になれる、という制度に魅力を感じて応募し、晴れて入社した。配属先は新宿駅。待遇は年収約４５０万円、福利厚生としてＪＲ無料パス（新幹線も乗り放題）がついた。サビ残はなく、睡眠時間や休日もしっかり確保でき、上司も優しかった。だが、研修中には教官から「ちゃんと頑張れば正社員になれる」と聞いていたのに、新宿駅の先輩たちからよくよく話を聞いてみると、実態は、正社員は狭き門。それどころか、正社員試験に３回落ちると“強制解雇”となることを初めて知り、唖然とした。正社員ポジションをエサに非正規を使い捨てていくＪＲ東日本人事の内実を、車田氏の証言に基づきお伝えする。

ＮＨＫの孫請けスタッフとして報道・ドキュメンタリー番組の照明音声を担当する大島聡史氏（死亡時３１歳、仮名）は０９年４月、ＮＨＫスペシャル「日本海軍４００時間の証言」（０９年８月１１日放送）の中国ロケ中に、中国共産党幹部と宴会を行い、「返礼の会」と呼ばれる二次会に参加。そこで白酒（パオチュウ、アルコール度数５６度）の一気飲みによる「乾杯」を繰り返した。ホテルに帰ると従業員らが大島氏を病院に連れて行くよう勧めたが、ＮＨＫのディレクターは「大丈夫」と拒否。その約４時間後に「吐しゃ物による窒息死」で亡くなった。遺族は１０年５月、渋谷労基署に労災申請したが「宴会は仕事ではない」との趣旨で棄却。東京労働者災害補償保険審査官も棄却、労働保険審査会でも棄却され、１２年４月、国を相手取り、労災不支給処分の取り消しを求め東京地裁に提訴。今年３月１９日、ついに労災認定の判決が下った。飲み会が仕事と認められるために、なぜこうも苦労するのか。事件を検証する。

事故後の「原発広告」新聞編に続き、主要２０の雑誌について「原発・電力業界広告」の実態を調査したところ、著名人ワーストは、デーモン閣下（相撲評論家、ミュージシャン）で、そのキャラ設定を逆手に取って、まさに悪魔に魂を売っていた。次いで、たまにＴＶ解説にも出てくる渡部恒雄（東京財団上席研究員）、堀尾正明（フリーキャスター）、唐橋ユミ（フリーキャスター）、北野大（工学博士）らがランクイン。いずれも生活に困っているほどではないがそう売れていない三流タレント層が狙われている。雑誌の媒体別では、今年に入って原発広告を4回も載せている「ＷＥＤＧＥ」、同2回の「週刊新潮」がツートップ。次いで「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」「婦人公論」も電力会社のお世話になっていた。事故前と異なる点は、東電が実質的に国有化され、原発再稼働に向けたＰＲに、電気料金だけでなく公費も投入されていることだ。その黒いカネに群がる著名人と“電力ムラ”の甘い汁を吸い続ける恥ずかしい雑誌を浮き彫りにした。（ワーストランキング対象の全広告は記事末尾からダウンロード可）

東急電鉄100％子会社の警備会社「東急セキュリティ」で契約社員として働いていた藤井裕司氏（４６歳、実名）は１４年２月１０日深夜午前２時５０分頃、仕事中に同僚２人から投げられ、蹴りを何発もくらい、背骨を圧迫骨折、あばら骨を２か所骨折、頸椎捻挫で、全治半年以上の重傷を負った。藤井氏は直後に労災手続きを進めるよう会社に求めたが、上司は、手続きを進めると言いつつ放置したため個人で申請するはめに。さらに加害者２名の処分を求めたが、何のお咎めもなし。それどころか逆に、藤井氏のほうが雇い止めとなって無給に陥り、生活保護受給を余儀なくされた。藤井氏は渋谷警察署に被害届を出し、先月２３日に告訴。刑事事件として取り扱われることが決定した。東急グループの陰惨な社内暴力と、それを容認する企業体質がわかる事件をお伝えする。

ハッピーデー、ハッピーライフ、タマホーム～♪と木村拓哉が歌い、みのもんたが「残業代しっかり稼がなきゃいけないんじゃない？」と客に語りかけるＣＭでもお馴染み、タマホーム。だがその裏には、到底ハッピーとは言い難い、残業代もろくに出ない長時間労働で社員が過労死する壮絶なブラック体質があった。同社いわき店の木村蓮氏（死亡時４７歳、仮名）は、サービス残業が常態化するなかで年２０棟超の契約をとるトップ営業マンだったが、東日本大震災の数か月後から被災者のいわき市への転居が続出し住宅需要が急増。本社は、いわき店に営業成績を上げるよう発破をかけ続ける一方で、人員は一向に増やさなかった。木村氏は仕事に忙殺され、丸々一か月も休み無しの月も出始め、１１年１０月１３日未明、急性心筋梗塞で急逝した。遺族はいわき労基署の労災認定を取得し、１３年９月、タマホームを相手取り、計１億円強を求め、東京地裁に提訴した。過労死の兆候は、どう表れたのか。マイホーム購入を検討している消費者は、こうした背景も知ったうえで一生に一度の買い物に臨んでいただきたい。

「原発は安全」と官僚や政治家、知識人、タレント、御用学者たちが呪文のように唱え、ついに最悪レベルの事故を引き起こした福島第一原発。周辺住民の避難生活が続くなか、安全対策も不十分なまま、安倍政権は原発再稼働を打ち出し、いま再び“原発広告”という形で、電力料金や税金を原資とする「原発マネー」がマスメディアに投入され始めている。そこで新聞を対象に今年に入ってからの各紙を調査し、原発広告の「著名人ワーストランキング」と「新聞別のワーストランキング」を作成した。すると、著名人ワーストは経済評論家の勝間和代、２位が右バネ界で崇拝される櫻井よしこ、３位は前国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長で現日本エネルギー経済研究所・特別顧問の田中伸男。新聞別ワーストは、1位が財界ＰＲ誌である日経新聞、そして2位が原発大推進派の読売新聞、と順当に続いた。3位の産経新聞は、原発推進キャンペーンを記事スペースでも展開、もはや記事そのものが原発広告と化しており別格だった。