佐々木奎一記者のプロフィール

佐々木奎一

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• 住所東京都
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• 職業メディア関係者

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  山崎パン １人部署の「名ばかり管理職」に朝までサビ残強制→うつで労災認定→裁判→8百万円で和解 

  山崎製パン・久御山事業所（京都）の営業職Ｙ氏（６０代前半）は、０３年の子会社サンデリカとの統合を機に、４人で回していた仕事を１人で担当するはめに。仕事量は増える一方で、多い月は残業が月１５１時間にもなったが、過労死水準で働かされても、「名ばかり管理職」のため残業代はなし。増員の申し出も無視され退職を申し出ても「無責任だ！」と所長に罵倒された。結局、うつ病と診断され、業務復帰できなくなり、京都南労基署より労災認定を受けた。時間外労働の記録を克明に記録していたＹ氏は、１１年３月、会社を相手取り、未払い賃金など計１０６４万円の支払いを求め京都地裁に提訴。同年６月、会社側が「陳謝」のうえ解決金８００万円で和解した。裁判資料をもとに、社員が倒れるまでボロ雑巾のように違法に使い倒す、山崎パンのブラックな労働実態を詳報する。

  2013/05/07
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  東急ハンズ新卒社員、パワハラマネージャーから罵倒＆サビ残の日々で30歳過労死　遺族が一審全面勝訴 

  東急不動産の主要子会社（75％保有）、東急ハンズ。昨年4月に中国・上海にも出店するなど業績好調、マスコミも店舗内の売れ筋商品を紹介しＰＲする。だがその労働実態は悲惨だ。心斎橋店勤務の東久治氏（仮名、死亡時３０歳）は「残業予算」の範囲内で残業するよう毎日のように指導される一方、過剰な仕事量を課せられ、予算内では終わらず、サービス残業を強いられた。０時頃に帰宅する日々が続くなか、マネージャーから怒鳴り散らされ続け、心身に不調をきたす。そして０４年３月の就寝中、妻と子を残し、心臓性突然死で死亡。遺族は労災を申請し、０７年１１月、大阪中央労基署は労災認定した。１０年２月には会社を相手取り、計９１００万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴。今年３月、東急ハンズに計７８３７万円の支払いを求める一審判決が下った。事件の全容を詳報する。

  2013/04/24
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  餃子の王将　月135時間残業で「辞めたい」と言っても辞めさせない…「1日10時間以上は記録不可」の労務管理システム 

  スパルタ絶叫研修で有名な飲食チェーン「餃子の王将」を運営する王将フードサービス。その正社員、行田将夫氏（仮名、２８歳）は、京都府内の餃子の王将Ｙ店で、長時間労働の末、過労でうつ病を発症、１１年４月以降、休職を余儀なくされた。京都南労基署は、うつ病は長時間労働によるものとして昨年２月に労災認定。行田氏は今年２月、同社に対し「平均１３４時間５７分という、殺人的な長時間労働を放置し、原告にうつ病を発症させた」として損害金や慰謝料など計２３０１万円の支払いを求め、京都地裁に提訴した。心身ともに疲弊していた原告は「退職させてほしい」と申し出たが、店長は「ここで王将を辞めたら逃げじゃないのか。逃げだったら辞めさせない」と説得。仕事を続け、３か月後に「中等症うつ病エピソード」「適応障害」「抑うつ状態」と診断され、仕事に復帰できなくなったという。

  2013/04/19
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  ＮＨＫが3.11で海外避難のフランス人を契約解除、地位確認求め訴訟に　原告に聞く“理不尽な解雇” 

  ＮＨＫの海外向けラジオ局「ラジオジャパン」で２１年間にわたり翻訳、アナウンス業務を続けてきたフランス人、エマニュエル・ボダン氏（実名、５５歳）は、３．１１東日本大震災で勃発した福島第一原発事故により、フランス大使館の避難勧告に従って、自らの不在時の番組収録に支障をきたさないことを確認した上で、日本を約１週間離れた。だがＮＨＫは、避難を理由として、ボダン氏を一方的に契約解除。ボダン氏は弁護士とともに職場復帰の道を探ったが、話し合いは平行線をたどり、ついに今年１月１５日、ＮＨＫを相手取り、地位確認や１５７１万円余りの未払い賃金等の支払いを求め、東京地裁に提訴した。21年も反復更新された業務請負の労働者性と、解除理由の妥当性が争われている。原告・被告への取材をもとに、日本の解雇ルールをめぐる闇を詳報する。（訴状はPDFダウンロード可）

  2013/04/14
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  みずほ証券　旧新光証券の契約社員に過剰ノルマかけ退職強要、雇止めのうえ口封じ図る 

  ０４年、新光証券に「実質的には正社員」と説明を受け契約社員扱いで入社した新井瑞穂氏（仮名、４０代後半）は、年収８００万円超で順調にキャリアを積んでいたが、リーマンショック後の０９年５月、新光がみずほ証券に吸収合併され暗転。旧新光の人たちは、収益が格段に低い中小型リテールのＭ＆Ａがメインの部署に集められ、達成困難なノルマを課せられた。新井氏は、ノルマ未達を理由に退職を強要され、踏み止まると、雇い止めされ放逐、口外禁止の誓約書まで送り付けられた。現在、会社を相手取り地位確認を求め係争中だ。吸収合併後の出身による身分主義、“宗主国と植民地”の二重賃金、ドライに斬られる非正規の哀しみ…日本の労働法制の理不尽が凝縮した事件を詳報する。

  2013/03/31
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  ｋｍ国際自動車 現役社員が訴える残業、休出、通勤…各種手当不払いのカラクリ 

  『kmタクシー』で知られる東京の大手老舗タクシー会社「国際自動車・城南」の乗務員・齋藤正一氏（実名、５９歳）は、退職強要や有給が取れない問題をはじめ班長による横暴などを、社員の97％が加入する「国際労働組合」に訴えたが“御用労組”は何もしてくれない。そこで同僚15人で新労組を立ち上げ、2012年5月、給料から複雑なカラクリで密かに差し引かれていた残業代、深夜手当、休日手当、通勤手当など計3600万円強の返還を求め東京地裁に提訴した。09年9月に運転手の過労防止措置を繰り返し怠ったなどとして赤坂本社が事業許可取り消し処分を受けたが、その後も懲りない国際自動車。原告２人、労組、会社側への取材に基づき「違法行為に対して麻痺した会社」（指宿昭一・原告側弁護士）の実情をお伝えする。（訴状はPDFダウンロード可）

  2013/03/26
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  富士電機ＩＴソリューション　意に反する「転職支援会社への出向」で現役社員が提訴 

  富士電機子会社の富士電機ＩＴソリューション社員Ａ氏（４０代後半）は、１１年夏、転職支援会社「日本雇用創出機構」への出向を命じられた。Ａ氏は拒否したが、上司と人事部長は執拗に出向を強要し、最後は業務命令によって無理矢理Ａ氏を出向させた。出向先での仕事は、リクルートやパソナなど求人サイトに登録し面接を受けに行ったりハローワークに通う転職活動だった。Ａ氏は、会社と同機構を相手取り、出向の無効と計３３０万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴。Ａ氏とその代理人、被告両社への取材に基づき、「出向」を利用した“転職リストラ”手口の実像をお伝えする。（訴状はＰＤＦダウンロード可）

  2013/03/18
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  三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　出向社員をロックアウト解雇、解決金３２００万円で和解 

  ロンドンに本社を置く投資銀行「三菱ＵＦＪセキュリティーズ・インターナショナル」に入社した、イギリス在住トレーダーのパド・ラブーフ氏（仮名、小学と中学の二児の父、年齢は記載なし）は、採用と同時に、東京にある三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の本社に出向することに決まった。以後、約６年間にわたって勤務したが、２０１２年２月に突然、会議室に呼び出され、上司三人に囲まれて、ロックアウト解雇された。その後、パド氏は出向元、出向先の両社を相手取り、地位確認を求め提訴。すると会社側は、まともに反論すらしないまま、和解に乗り出し、解決金３２００万円で和解が成立、裁判を終わらせた。闇に葬られたメガバンク系列のリストラ紛争事案を具体的にお伝えする。

  2013/03/12
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  東芝“御用労組”訴訟　最高裁での東芝敗訴が示した「社員の声を殺す」ユニオンショップ協定の闇 

  経営と一体化した企業別労組は「終身雇用」「年功序列」と並び、日本的経営の特徴とされる。ユニオンショップ協定で「組合から抜けられない」状態とし、御用労組を通じて経営側の考えを社員に押し付け、働く者の権利を主張させない仕掛けだ。東芝小向工場で働く西氏（実名、４２歳）は９５年に東芝の御用組合「東芝労組」と決裂して以来、社内で自らの組合の存在を認めさせるため、裁判闘争を続ける。０７年に最高裁で勝訴したが、いまだ東芝は対外的に東芝労組以外を認めない。また西氏による別件訴訟でも、東芝に対し県労委、中労委、地裁、高裁と４回連続で、西氏の組合への謝罪文提出が命じられたが、東芝は拒否を続ける。東芝や東芝労組、電機連合等への取材に基づき、御用組合の闇をお伝えする。（最高裁、地裁、高裁判決はPDFダウンロード可）

  2013/02/27
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  キヤノン偽装請負事件　原告が語る「２人の正社員化、３人に解決金」“勝訴級”和解の内幕 

  栃木県内のキヤノンの工場（キヤノン宇都宮光学機器事業所）で偽装請負を強いられたとして、期間工５人がキヤノンを相手取り、正社員の地位などを求めていた労働事件が、昨年１２月２０日、原告２人の正社員化と、残り３人の原告には解決金を出す、という、勝訴に近い和解成立で決着した。非正規労働者は、どんなに働いても雇用期間満了をもって労働者としての権利が消滅するという判決が続く中、本件は劇的な解決と言える。その裏には、相手を請負元ではなくキヤノン一本に絞り正社員化を要求するなど、勝利の要因がいくつかあった。勝利の要因は何だったのか。原告への取材に基づき、事件の全容をお伝えする。（東京地裁への訴状、都労委への申立書の全文はPDFダウンロード可）

  2013/02/26
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  萌えアニメ、コナン、べるぜバブ…スタジオイースター社員３人が“アニメ村”ルールを告発　時給２５０円、サビ残徹夜、退職強要… 

  萌えアニメ、名探偵コナンなどのアニメの背景を手掛ける制作会社スタジオ・イースターの社員３人が、長時間の肉体労働で身体を壊した挙句に減給させられたり、徹夜のサービス残業などで体調を崩し退職強要を迫られたり、１人部署に隔離され解雇寸前に追いやられた等を理由に、１２年４月、会社を相手取り、計３２７２万円（提訴時）の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。長時間のサービス残業を強要し、それができない社員の給料を下げ、身体を壊すまで働かせ、使い捨て、また次を採用する。こうした劣悪な環境ながら、意外にも同社は、アニメ業界のなかでは給料は良い方だという。原告３人と会社への取材に基づき、一見華やかにも見えるアニメ産業の深い闇を詳報する。（訴状全文は記事末尾よりＰＤＦダウンロード可）

  2013/02/23
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  ＡＬＳＯＫ、「未払い勤務」を告発した警備員に報復の雇い止め　最高裁判例に目を背ける警備業界の闇 

  警備大手アルソック子会社アーバンセキュリティの契約社員・有賀公雄氏（５０代前半、仮名）は、警備業務における賃金未払いを労基署に告発した。それは「出社前の朝礼」と、「緊急対応のため原則外出禁止となっている休憩・仮眠時間」についてだった。労基署が会社に対し警告・指導を発令する事態となり、その直後、有賀氏は「黒田社長の意見」として勤務日を減らされ、収入を３割減とされたうえ、指導・警告書を計５回発令され、クビになった。労基署から指導票を出された会社が、訴えた社員に対し、仕事減で“兵糧攻め”した挙句、指導書を連発して雇い止めにしたのだ。有賀氏は１２年８月、同僚３人と共に会社を相手取り、地位確認と未払い賃金など計１１８５万円（提訴時）の支払いを求める訴訟を東京地裁に提起した。裁判資料に基づき事件を詳報する。

  2013/02/14
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  ベネッセが全面敗訴 “リストラ被差別部署”での社内就活＆退職勧奨は「人事権の裁量範囲を逸脱」 

  子供の教育を事業の柱に据え、「Benesse＝よく生きる」を理念に掲げる会社が、“被差別部署”を作って裁判所に違法認定されたことが分かった。ベネッセコーポレーションの社員Ｂ氏（女性、５０代前半）は０９年春、人財部付というリストラ部署に異動となり、社内就活を命じられた。翌年には降格し年収２００万円ダウンとなり、「業務支援センター」という、人財部内の新設部署へ。そこは懇親会や送別会などにも一切呼ばれず、「人財部担当一覧」という表にも氏名が記載されない被差別部署で、社内の各部署を「どさ回り」して雑務を引き受けるよう命じられた。Ｂ氏は２０１０年１２月、この部署への異動命令取り消しと年収ダウン分の支払いを求め東京地裁に提訴、１２年６月の一審判決で全面勝訴した後、和解した。「人事権の裁量の範囲を逸脱」と断じられた違法リストラ事件を詳報する。

  2013/01/27
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  シティグループ証券社員、退職勧奨という「日常」に抵抗しロックアウト型解雇→提訴→転職後に和解金１千万円 

  米大手金融シティグループの日本法人シティグループ証券の社員Ｔ氏（４０代）は、１０年５月に突然、退職勧奨を受け、拒絶すると、「明日から出社しないでください」と命じられた。その後、上司とやり取りを重ね、ついに上司から出社要請を勝ち取ったが、会社に行ってみたら、机にＰＣすらない状態で、仕事を干されたまま、１か月後に解雇宣告を受けた。Ｔ氏は会社を相手取り、地位確認の訴訟を起こし、１２年６月、解決金１０００万円で和解した。その間、Ｔ氏は再就職に成功。このケースは、リストラに応じないと同業界での再就職が難しいと脅されることが多い外資金融の世界でも、納得できない解雇に対しては恐れず法廷闘争を挑んでよいことを示している。事件の一部始終を裁判資料に基づき詳報する。

  2013/01/18
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  検察・警察の不祥事809枚全公開　警察手帳紛失、不正受給、違法副業、女子トイレ侵入、お触り…身内にお手盛り大甘処分で隠匿 

  新聞・テレビが最もタブー視する国家権力「検察・警視庁」。その不祥事ファイルを情報公開請求したところ、本来なら公表されることになっている膨大な数の懲戒事案が、“格下げ処分”によって内々に内部処分で済まされ、隠匿されていたことが分かった。警視庁で横行する警察手帳や無線の紛失、パワハラ、暴行、痴漢、多重債務、窃盗…。執拗にお触りを繰り返す検事や、女子トイレ侵入、人身事故、不正受給、個人情報流出、不当勾留、起訴状誤記、などなど。国民に対して強大な権力を行使しながら、身内に対しては大甘という「規律なき集団」の呆れた実態を詳報する。（最高検、全国の高検、地検計５９機関の過去３年分、および警視庁の過去１年分の不祥事全ファイルは、PDFダウンロード可）

  2013/01/10
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  トルコ航空、派遣ＣＡの闇　トルコ人の半額で乗務→労組結成→13人解雇→提訴→敗訴 

  トルコ航空で働く２０～３０代の日本人派遣ＣＡ（客室乗務員）１３人は、有休、産休、社会保険、時間外手当はおろか、ロッカールームもない劣悪待遇で月収10万円台～20万円台前半で勤務。待遇改善を求め労組を結成した直後、ＣＡから通訳に職種変更され、仕事量も半減、挙句に全員解雇された。１３人はトルコ航空と派遣元の「ＴＥＩ」社を相手取り、トルコ航空による直接雇用と、トルコ人ＣＡと同等になる２倍超の報酬を求め、０９年１月、東京地裁に提訴。１２年１２月５日の判決では、原告側が全面敗訴だった。そもそも事故の際に乗客の安全を守るべきＣＡに、直接雇用でない派遣の形態が馴染むのだろうか？女性の花形キャリアとされるＣＡ職で起きた“奴隷待遇”の実態、そして“ブラック就労”の温床である派遣法の闇を詳報する。

  2013/01/02
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  日本IBMクビ斬り事件 「ミーティングしない？」と騙し討ちで即解雇宣告されるロックアウト型リストラ続出 

  日本ＩＢＭで上司から「５時からミーティングしない？」などと軽く言われたら、要注意だ。会議室に入った途端、何の前触れも感じさせないまま、突然、「一週間後に解雇する」と宣告され、ロックアウトにあう事件が多発している。実際にこの手口でクビを斬られた社員のうち３人が会社を相手取り、地位確認と、毎月の給与と賞与（提訴時で総額約１９４２万円）を求める訴訟を、１２年１０月、東京地裁に提起した。原告たちは「この解雇を世間に知らしめて食い止めないと、会社のやりたい放題の社会になってしまう」と訴える。原告２人への取材に基づき、クビ斬り事件を詳報する。

  2012/12/26
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  ＮＥＣソフト、リストラ対象社員に２年超ハローワーク通いさせ訴訟に ５０万円の支払いで和解 

  「内戦のシリアに飛ばす」などと強引な退職勧奨をした話が今年１１月に国会で取り上げられたＮＥＣ。その３か月前、中核子会社ＮＥＣソフトの“リストラ事件”がひっそりと終結していたことが分かった。同社では「戦力外」と判断された社員は、再就職支援会社やハローワーク等に通い再就職先を探すことが業務となる専門部署に飛ばされる。技術者出身の営業社員だった乾進二氏（仮名、当時50代）は、通算２年超に渡ってその部署に在籍となったことで「人格を否定され精神的苦痛を被った」などとして、定年退職後に提訴。今年８月、会社側が50万円を支払う形で和解した。再就職活動に専念する部署で２年超もサラリーを貰い続けられるＮＥＣの“ぬるま湯”体質をも浮き彫りにしたリストラアクションの内幕を、裁判資料にもとづき詳報する。

  2012/12/25
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  ビクター「名ばかりフリーランス」事件　個人請負の労働者性争い二転三転、最高裁が再審命令 

  ビクター（現ＪＶＣケンウッド）のメンテ子会社ビクターサービスエンジニアリングで出張修理の個人請負代行店として２５年以上働く山口則幸氏（実名、５４歳）は、会社が委託料を下げたことを発端に生活苦に陥り、他の代行店１７人と共に０５年に労組を結成、待遇改善を要求した。すると会社は「代行店は労働者ではない」と団交拒否。労組側は事実上の労働者であるとして団交に応じるよう大阪府労働委員会に申し立て、府労委・中労委も労組側の主張を認めた。ところが、東京地裁・高裁では逆転敗訴。最高裁は「高裁判決は違法」として高裁に再審議を命じた。「自分らと同じような境遇の人たちのために、結果を出したい」と８年闘い続ける山口氏、裁判資料、会社への取材に基づき、事件を詳報する。（各判決全文６文書はPDFダウンロード可）

  2012/12/19
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  オタクのデパート「まんだらけ」タダ働き事件　一審判決で元社員勝訴「残業代等４３３万円払え」 

  マンガ専門中古書店の最大手で、コスプレ、同人誌、ブリキなども買取、販売するマザーズ上場企業「まんだらけ」。その社員・万田麗香氏（仮名、現３０代前半）は、２０１０年１月まで、中野、渋谷、池袋、秋葉原の店舗スタッフとして働いた。その間、始業時間の４０分前からの出勤、終業時間後の終電までの残業が常態化していた。さらに年２回の棚卸しで徹夜や休日出勤を強いられることもあった。こうした時間外労働が未払いだったとして、退職後に会社を相手取り、未払い賃金などを求める裁判を東京地裁に提訴。その結果、２０１２年１１月１６日の一審判決で、会社に対し４３３万円の支払いを命じる判決が下った。原告の完全勝訴である。裁判資料に基づき、事件の全貌を詳報する。

  2012/12/14