みずほ証券との合併を機に暗転

訴状や準備書面によると、原告の新井瑞穂氏（仮名、４０代後半）は、アメリカの州立大学でＭＢＡ（経営学修士）の資格を持つキャリアの持ち主。大学院卒業後は、外資系の大手証券などを経て、０４年１２月に日本の新光証券に入社した。

新井氏によると、入社当初、会社側は、正社員のオファーを出したという。しかし、外資系の職歴の長い新井氏は、外資金融では勤務地が東京と限定され、職務も労使の合意で決まることを理由に、「期間の定めはないが、勤務地は東京、職務は労使の合意で決定する契約書」にするよう求めた。

すると人事部のＹ副部長は、「そのためには、契約期間を１年間とする契約しかないが、実質的には正社員と同じだから、安心して勤務してほしい」と述べたという。

こうして採用時の年収６６０万円、月４５時間の残業込み、退職金なし、その他ベネフィットなし、という条件で新井氏は入社した。

その後、新井氏は、Ｍ＆Ａ（企業の合併と買収）業務などを担当した。

年俸は、０６年７６８万円、０７年８０４万円、０８年８５２万円と年々増加して順調だった。

しかし転機はやってきた。０８年秋のリーマンショックを経て、０９年５月、新光証券が、みずほ証券に吸収合併されたのである。そこから新井氏の人生は暗転していく。

「みずほフィナンシャル・グループの職系」の概要。（※筆者が裁判資料をメモして作成したもの＝コピーや撮影はできないため）

新井氏は、みずほフィナンシャル・グループの職系でいうと、左図のように、Ｇ職、Ａ職、Ｓ職、Ｅ職、ＦＡ職、嘱託のなかで、Ｅ職に当たる。

Ｇ、Ａ、Ｓ職が正社員職で、勤務地の変更、新卒採用の有無で分類しているのに対し、Ｅ職以下は、契約社員。そのなかでＥ職（エキスパート職）は、キャリア採用のみ（新卒なし）で、勤務地は個別の労働契約で決めることになっている。

また、新井氏の職階は、図のように、エグゼクティブ・ディレクター（ＥＤ）、ディレクター（Ｄ）、ヴァイスプレジデント（ＶＰ）、アソシエイト（Ａｓ）、アナリスト（Ａｎ）のなかで、ＶＰだった。ＶＰの期待される役割は、「部室店の統率・運営或いは高度な専門領域における業務推進」とあり、契約社員でありながら、中間管理職のような役目も担っている。

旧新光社員に過剰ノルマを課しリストラの嵐

合併後に新井氏が配属されたのは、アドバイザリー業務を担当する部署だった。

「みずほ証券　職階」概要

みずほ証券のアドバイザリー業務は、大きく二つに分かれる。一つは「ガバレッジ・マーケティング業務」。もう一つは「エグゼキューション業務」。

ガバレッジ・マーケティング業務とは、業種、地域など特性に応じて、顧客のニーズを適切に捉え（マーケティング）、買収や売却、合併、持ち株会社の設立といったＭ＆Ａ、事業再生、事業継承について、アドバイスを提供する「ＦＡ契約（フィナンシャル・アドバイザリー契約）」締結を目指す営業業務を指す。

エグゼキューション業務とは