2023年大展望シリーズの「キャリア」大予測について動画で話した内容を、より詳しく、元資料をベースに解説する。ワンキャリアの北野唯我・取締役、PIVOTの佐々木紀彦社長と対談する形になっているが、本稿は、私が事前に用意した内容で、『いい会社はどこにある？』の中身のうち、2022年と2023年に特徴的な動きがあった、または予想されるテーマについて、仕事・生活・対価の面からリポートしている。従来型のバラマキ公共事業ではなく「出口のあるリスキル」にしなければいけないし、性別格差をはじめとする労働環境の情報開示は罰則付きで義務化しなければ一向に改革は進まない。情報こそが求職者にとっての武器となり、採用マーケットを正常化する第一歩となる。

第５回は、具体的な情報の調べ方、いわば実践編である。まずは、キャリア人生全体の、ざっくりしたイメージを持ち、３～5年単位の節目で、次のフェーズにおける「いい会社」を選び、移っていくことになる。（下記図の上段参照）

第４回は、日本人が政治課題としても最重要視している「雇用」である。前回述べたとおり、江戸時代268年の安定で「組織への忠誠心」がすっかりDNAに刷り込まれた日本人は、組織から離れることを極度に恐れる。雇用されていなければ、組織に忠誠を尽くせないからだ。組織と個人をつなぐものこそが、雇用である。

第1回「報酬水準」視点につづく、第２回の「カーブ・分布」視点とは、給料の上がり方と、特に同年代社員における給料のバラツキについて、である。なぜこれが重要なのかというと、日本の特殊な労働市場においては、いまだに年功序列的な報酬体系が、特に大企業においてはメインストリームであり、一方の外資やスタートアップといった真逆の成果主義的な企業との間で二極化しているからだ。どちらを選ぶかで、まったく人生設計も変わってくる。

動画で説明したとおり、日本人はグローバルで見た報酬水準という点において、《横ばいジリ貧エスカレーター》に乗っている。だから、会社選び・職業選びを真剣に考えないと、「国の不作為」という政策に流される形で、気が付いたら一緒に、世界のなかでは相対的にジリ貧な収入水準になってしまう。1996年からの25年間、OECD平均では賃金が平均31.6%上がったが、日本はグラフの通り、横ばいだった。現在も政策変更をしていない（むしろ「改革封印」の状態）ので、この傾向は今後も変わることはない。

表題の講演を先週、都内TKPの会場にて行った。対象は「UAゼンセン」（全国168万人の組合員を擁する日本最大の産業別労組）のなかの、流通部門（105万人）リーダーで、主に単組の専従者たちである。ILOが2019年に発表した7つの政策課題のうちの１つ「仕事の未来」について、著書『10年後に食える仕事食えない仕事』に沿って、流通・小売業の職場がデジタル化によってどう変わり、人間が価値を出せる仕事はどこなのか、なかでも「女性」「雇用」という点から労組として何を要求していくべきか、説明してほしい、というものだった。参加は、会場約50人、ZOOM参加が100人ほどで、伊勢丹やマルイからイオンやオートバックスまで業界の垣根を越え、講演後には活発なワークショップが行われた。講演の内容を収録する。

デジタル化（つまりＩＴや人工知能、ロボット技術の進化）によって、人間の仕事はどう変わるのか。どのようなポイントを抑えて、将来の仕事を選ぶべきか。わかりやすいよう、身の回りの事例で説明したいと思います。みなさんが社会で活躍し始める約10年後から、メインプレイヤーとして社会を動かすようになる20～30年後の世界を考える参考にしてください。

昨年10月より本サイトで連載している「10年後に食える仕事食えない仕事――テクノロジー編」が単行本化され2020年2月28日、東洋経済新報社より『10年後に食える仕事食えない仕事：ＡＩ、ロボット化で変わる職のカタチ』と題して出版された。前作が雇用のグローバル化でどう変わるのかを述べた「グローバル編」であるのに対し、今作は、テクノロジー進化でどう変わるのかを述べた「テクノロジー編」である。よって主タイトルは同じだが、ダブっている箇所はない。セットでお読みいただきたい。以下、あとがきである。※単行本内で示した「分析結果データ」（エクセル形式）ダウンロードは、記事下より。

私は2004年より年70～80人ペースで有名企業の社員を取材し続けており、のべ1千人近くに対して、人事・評価制度の運用実態（建前と現実）やキャリアパス、社風について、会社を通さずにアポをとってじっくり聞き、ニュースサイト『MyNewsJapan』に記事を書き続けている。単行本化したものも8冊ある。この分野で私より詳しい者はいない。（本稿は、『週刊東洋経済』2015年5月25日発売号＝計４ページ向けに配信した原稿の原文です。紙バージョンでは、紙幅等の都合により約35％カットされています）

子供がいる親向けの教育雑誌『AERAwithKids』の取材を受けたので、自分の言葉で改めてまとめておこう（掲載は計4ページ）。私は20～40代の大企業サラリーマン、なかでも第一線のホワイトカラー層を中心に、会社の広報を通さず、インタビュイーとフラットな立場で10年以上取材してきた唯一の記者である。『10年後に食える仕事食えない仕事』ほか多数の本を書き、『企業ミシュラン』を連載し、少なくとも数億円の付加価値を生み出し、読者の支持を得てきた（広告収入はゼロ）。その立場から、以下のテーマについて考えをまとめておきたい。

2014年は140本の記事を掲載し、前年比41本減と抑制しつつも、ページビューは27.5％増（月平均130万9千PV）となり、会員数は2千人前後をキープ、会費売上高は概算で前年比2％増と過去最高水準を維持した。モバイルからのアクセスが前年比7割も増え、デスクトップは1割減となった結果、もはや３分の２がデスクトップ以外からの利用となった。スマホの浸透で、急速にモバイル化が進んでいる。収益力が向上して生まれた余剰資金を次の事業への再投資に振り向けるべく、新サイト『イシャログ』を、年末にオープンした。10年の実績と経験を活かし、タブーのない「患者による医者口コミデータベース」として、“あなたに最適な医者を見つけ、最悪な医者に関わらないためのサイト”を目指し、第二の柱にしていく。

「ワーキングデッド～働くゾンビたち～」という番組が、台本を見たらVTRの脚本がよくできていて面白かったので、一回目の解説を引き受けた。そもそも「ソリティア社員」は、僕の連続ツイートで出来上がったバズワードで、ほかに適任がいなさそうである。ソリティア社員が絶対数で一番多いのは「NTTグループ」というあたりなど、企業名はぜんぶ編集でカットされていて、そこは一連の流れで切れないはずだと思っていたところまで無理やりブツ切りになってるあたり、さすがテレビはスポンサー大企業様への気の使いようが徹底してるな、と再確認した次第。それは、ビジネスモデルがスポンサー収入ほぼ100％で、編集権がＴＶ局側にあるわけだから必然的にそうなるわけで、テレビとはそういうメディアなのである。そこで、私が編集権を持つMyNewsJapanでは、ノーカットで詳しく企業名入りで解説しておこう。そもそも僕は、誰にも検閲されず報道活動をするために、自分のニュースサイトを立ち上げ高付加価値な情報を受益者負担で提供しているのだ。

2004年5月に、生活者・消費者・有権者のための本物のジャーナリズムサイトとしてオープンした『MyNewsJapan』は、10年目となった2013年の12月に有料会員が2千人規模となった。ウェブ専業、1記事あたり5千～1万字の長文のみ、月1800円（＋税）、広告一切なし、と異例ずくめのビジネスモデルであったが、志の高いジャーナリストの継続的なコミットによって、ネット専業の調査報道、および個人に焦点を当てた生活（労働）体験ニュースメディアを、日本ではじめて確立した。長くても、ネットでも、有料かつ高額でも、本当に必要な価値ある情報は読まれる、ということを証明した。

今から約16年後の2030年にかけて、日本人の「働く環境」にインパクトを与えるドライバー（変化要因）として、私は大きく、2点を想定している。第１に、「グローバル化」。これはじわじわと、着実にやってくる未来である。第2に、「債務危機」。こちらは、ある日突然やってくる未来である。（本稿は、リクルートMSの『2030年の「働く」を考える』のインタビューでお話した内容をブラッシュアップしたものです）

「この国の人たちのほうがむしろ世界の平均に近くて、日本人が異常なんですよ」――これは中国とインドで、現地で働く日本人が口々に言ったことである。確かに、中国インドの労働市場を、日本と比べると、明らかに特徴があり、驚くほど似ている。ともに10億人超の人口を持ち、国連の予測によれば、2050年に、この2つの国で計30億人にもなるという。となれば、人類全体から見て異質なのは、確かに、日本人のほうである。（本稿は日本キャリアデザイン学会第10回研究大会の講演録です。前半はこちら（上）参照）

ユニクロやワタミに代表される小売・外食産業は、競争環境が厳しいなかで無理やり企業利益を増やすために現場社員が疲弊をきわめており、過労死・過労自殺、パワハラ、うつ、長時間の避けられないサービス残業、3年で5割に上る高離職率など、異常な労働実態が進行しつつあることが、これまでの取材でもわかってきております。

ユニクロの新卒採用者のうち、3年以内に辞める人数が、直近４カ年の平均で４６．２％にものぼることが、『週刊東洋経済』（2013年3月9日号）の取材ではじめて明らかになった。昨年5月に掲載し10万アクセス近くを集め話題を呼んだ『ユニクロ「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業』の核心的事実が、改めて正確に裏付けられた。

2012年6月16日（土）、資格の学校「TAC」＠渋谷校で、MyNewsJapan代表の渡邉が、大学１，２年生と、その保護者（親）を主なターゲットとするセミナーを実施する。就活時期になって慌てないために何を考え、行動しておくべきか、お話ししたい。

新刊『１０年後に食える仕事、食えない仕事』が東洋経済新報社より発売となり、店頭に並び始めた。本サイトの連載を一足先に単行本化したもの。もとは、インド（1月）・中国（5月）での取材をもとに行ったセミナーで1枚の図を示して解説した内容が、佐々木紀彦氏の企画で『週刊東洋経済』特集となり、さらに単行本化の提案を受けて、国内の取材成果を踏まえて書き始めたらけっこう面白くなって、さらに中国・欧州で追加取材し、約8万5千字で結実。書籍版もわかりやすいカラー図表とし、221ページに。なかなか美しい出来だ。計11週の海外取材は完全に採算度外視で、1575円はお買い得。内容は、以下に目的・目次・要約を掲載しておくので、気になったかたは、ぜひ手にしていただきたい。

日本では大企業にノウハウが蓄積されており、これを規制業種に活かすことで経済を活性化できる。トヨタなど既に高校（トヨタ工業学園）や中高一貫（海陽学園）も持っているので、ここは思い切って保育園から参入し、就職までエスカレーター式にしてしまえば、就職難の折、入園希望者が続出するだろう。規制緩和で大企業が保育園事業に参入したらどんなことになるだろうか？就職・転職における会社選びでも参考になるので、頭の体操として考えてみよう。