転電一覧

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  「リコール王」トヨタが今ごろ報じられ始めた 

  最近、トヨタのリコールが報道され始めた。アクセルペダルなどに不具合が出る問題で、同社のリコールと自主改修を合わせた改修対象車が、世界で７００万台以上となり、昨年の同社の世界販売台数を上回ったことが分かった。ＮＹ共同通信が報じ、その配信を受ける国内各社のうち、産経だけが報じた。米議会が異例の公聴会を開くなど問題はグローバル化しているが、国内では既に2004年、2005年に年間販売台数を上回るリコール台数を叩き出すなど、トヨタの欠陥車体質が昔からの話であることは、弊社報道の通り。13年連続1位だった広告額が2位に陥落し、口止め料が減ったことで、タガが外れ始めた。

  2010/01/30
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  原口総務相、「新聞社のテレビ局への出資禁止」法案提出を明言 

  原口一博総務相は１４日、外国特派員協会での講演の中で、現状では可能となっている新聞社のテレビ局への出資を禁止する「マスメディア集中排除」法案を国会に提出し、“クロスメディア”を禁止する意思を明確に表明した。既存の新聞・テレビは自らの既得権に関する大臣の不利な発言だけに、報道しなかった。

  2010/01/15
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  「出版不況」の嘘、大盛況の新書マップ 

  出版の売上が下がり続け、今年はついに80年代まで逆戻り、だそうな。だが、新刊の刊行点数は８９年の約３万８千点に比べて、昨年は約７万６千点と倍増、今年も１０月末時点で昨年より３．２％増えているというから、言論・表現の自由や多様性という点で消費者・国民にとって非常に好ましい状況といえる。では、なぜ「出版不況」という嘘が出回るのか。

  2010/01/01
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  日経の脅し文書　　 

  日本経済新聞社（杉田亮毅会長）から、言論の萎縮と封殺を狙ったとみられる文書が届いた。「法的措置も検討しております」「強く警告するものです」などと記してある。この会社は、雑誌や本などに都合の悪い事実を書かれると、弁護士にカネを積んで萎縮・口止めを図る。ＳＬＡＰＰの一種だ。過去には大塚将司氏を名誉毀損で訴えているほか、鶴田元社長が高杉良氏を訴えている。巨大部数を持つ新聞社が名誉毀損で個人を訴えるケースなど、読売と日経くらいでしか聞かない。

  2009/12/14
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  キャリアセミナー2009「第２氷河期を生き抜く20代の会社選び＆キャリアプラン」 

  本年も『企業ミシュラン』読者などを主な対象として、キャリアセミナーを企画いたしました。昨年は52名のご応募をいただき、参加できないかたも出てすみませんでした。

  2009/11/24
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  読売に勝ったジャーナリストがサイト有料化でさらに取材強化へ 

  読売新聞の法務室長が、自社に批判的な報道をするジャーナリスト・黒薮哲哉氏に対して言いがかりをつけるような訴訟を起こした裁判は、9月16日、東京高裁にてジャーナリスト側が完全勝利した。その黒薮氏がこのほど、より経費と時間をかけて問題追及を本格化するため、個人で運営するサイトを有料化した。読者は有料購読によって、新聞の偽装部数問題の追究を後方支援するとともに、タイムリーに広範な情報を得られるようになる。

  2009/09/29
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  いきなり公約違反の鳩山政権、自民同様、記者クラブ利権と癒着 

  他の先進国では当然のように行われている官邸記者会見の正常化、つまり特定利益集団「日本記者クラブ」以外への解放は、首相が公約していたにもかかわらず、あっけなく初日から反故にされた。記者クラブメディア（新聞・テレビ）、及び、ネットメディアにもかかわらず既存マスコミの記事を流すだけのヤフーニュースは、この憲法21条にかかわる民主党政権の重大な公約違反第一号について、一切報じていない。

  2009/09/18
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  メディア王マードック、ウェブのニュース有料化へ 

  産経新聞によると、米メディア大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、傘下にもつ新聞のウェブサイトを１年以内にすべて有料化する方針を明らかにした。

  2009/08/06
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  『U-NOTE』出演　　　 

  ブルーレディオドットコムというネットラジオサイトのオンデマンド番組「烏賀陽弘道のU-NOTE」に出演。ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎについて、お話をして参りました。

  2009/07/03
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  『ZAITEN』で企業ミシュラン開始 

  プリントメディアは『月刊ＷｉＬＬ』で２ページコーナーをもらっているのですが、このたび月刊誌『ＺＡＩＴＥＮ』が、企業ミシュランのコーナーを毎号、作ってくれることになりました。6/1発売号では、第一弾として花王を取り上げています。

  2009/06/05
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  氷河期の就職活動　　 

  最近、『学生キャリア新聞』（7/1発売）の取材を受けた。不況下での就職をどう考えればよいか、といった内容が中心だ。「100年に一度の不況」と言われ、就職活動に不安を抱える人も多いだろう。短期的に考えるのではなく「5年スパン」「30歳までに」といった視点を持つことが重要だ。新卒が絞られる氷河期世代は、中途になると学歴が関係ない世界になるため、特に学歴に不安のある人にとっては、むしろチャンスが増える。ポイントは下記２点である。

  2009/05/28
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  大誤報の新潮社が読者に返金、弁護士「誤報雑誌に価値なし」 

  新聞各紙が報じたところによると、朝日新聞襲撃事件をめぐる『週刊新潮』誤報問題で、新潮社が２１日、記事が掲載された２冊分の代金６４０円を読者に返金していたことが分かった。自らも週刊誌を抱える朝日新聞は微妙な立場をのぞかせた。

  2009/05/22
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  『ZAITEN』6月号　　　　 

  『ZAITEN』6月号（発行：財界展望新社）のインタビューを受け、『情報のＫｅｙｐｅｒｓｏｎ』のコーナーに登場している。記事中でお話しているように、「一般の人々は抽象的な理念や正義に対してお金を払いません。特に若い人には響かないんです」というあたり、重要です。

  2009/05/01
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  佐藤秀峰氏が報じる講談社の搾取 

  立花隆氏が大学の講義で『ブラックジャックによろしく』を取り上げたり、単行本が計1千万部も売れるなど、社会派の超人気漫画家として知られる佐藤秀峰氏が自身のブログ上で、「漫画貧乏」について６回にわたって実態を報じた。大手出版社が自らの正社員の高給を維持するために、力関係で劣る漫画家から搾取し、日本が国際競争力を持つ漫画のカルチャーを破壊しつつある醜悪な実態が浮き彫りとなっている秀逸なルポだ。

  2009/04/09
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  ホリエモンが指摘する「公共性の嘘」 

  楽天がＴＢＳ株を手放さざるを得なくなったことについて、かつてニッポン放送株を取得し放送事業への新規参入を図って撤退したことがある元ライブドア社長の堀江貴文氏は、自身のブログのなかで、国の一貫性のない放送政策を指摘。公共性を主張しながら、認定持ち株会社へ移行した場合のみ持ち株比率を３分の１に制限できることについて、「国が買収防衛策を法律で定めただけ」と述べた。

  2009/04/04
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  日テレの“許可なく病” 

  読売グループによる支配が続く日本テレビで、報道番組「真相報道バンキシャ！」の裏金証言虚偽報道の責任をとって読売出身の久保伸太郎社長が辞任。その会見は、読売の「勘違い体質」を象徴するものだった。その読売支配の象徴である最高権力者、氏家斉一郎議長は、なぜか責任を問われていない。

  2009/03/17
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  『逆風を追い風に変えた19人の底力』 

  このほど発売された『逆風を追い風に変えた19人の底力』（青春出版社､田原総一朗著）という本に、編集長・渡邉が登場。なかなか、そうそうたる面子である。

  2009/03/12
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  新聞広告費、３年で２０．２％減　バブル弾ける 

  電通が23日に発表した「2008年日本の広告費」で、新聞の広告費が過去３年で２０．２％も減り８２７６億円になったことが分かった。年を追うごとに、月を追うごとに削減率は加速中。同時期の日本新聞協会“大本営発表”部数は２％しか減っていないことから、偽装部数が広告主に発覚しつつあり、新聞の広告価値バブルの崩壊が始まったことがはっきりしてきた。

  2009/02/24
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  田中宇氏が有料配信開始 

  「共同通信EXIT」の国際ニュース解説者、田中宇氏が有料ニュース配信「田中宇プラス」の会員募集を、２月２３日から開始した。月額500円、半年3000円で26本の有料記事をメールまたはウェブサイトで読める。

  2009/02/23
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  説得力ない「労働市場の構造改革やりたかった」（竹中平蔵氏） 

  11月30日放送の『サンデープロジェクト』で、小泉首相とともに構造改革を進めた竹中平蔵氏が語った労働市場改革についてのコメントは、かなり苦しいものだった。本来、セットで同時にやらねばならなかった改革を、連合の既得権を守りつつ経営側に都合のよい政策のみ先行させて実施してしまい、それが今日のアンフェアな労働市場と歪んだ格差社会につながっている政策のミスを認めたようなものだったからだ。

  2008/12/02