ホリエモンが指摘する「公共性の嘘」
楽天がＴＢＳ株を手放さざるを得なくなったことについて、かつてニッポン放送株を取得し放送事業への新規参入を図って撤退したことがある元ライブドア社長の堀江貴文氏は、自身のブログのなかで、国の一貫性のない放送政策を指摘。公共性を主張しながら、認定持ち株会社へ移行した場合のみ持ち株比率を３分の１に制限できることについて、「国が買収防衛策を法律で定めただけ」と述べた。
この問題においては、国をあげて新規参入を阻み、経営陣の保身を許し、一部の経営者とその正社員の既得権だけを守り、株主や視聴者、広く国民一般の利益を失うという、日本国のＤＮＡが端的によく表れている。
本来、日本がとるべき競争政策、規制改革に完全に逆行する間違った政府の姿勢を、有権者はよく見ておかねばならない。
少なくとも、規制に守られて15年、20年とダラダラ続けている既存の“老害経営者”よりも楽天の三木谷社長のほうが、放送業界を活性化する経営力はある。売上を伸ばし、利益を上げ、法人税をたくさん払い、雇用を増やすだろう。
それを、国を挙げて妨害しているのである。これでは経済が活性化するはずがない。絶望的な政治である。
以下、 六本木で働いていた元社長のアメブロ より
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読者コメント
総務省の政策は確かにおかしく感じる場合がある。
利権やら癒着やら圧力やら色々と事情があるのだろう。
かんぽの宿問題はトカゲの尻尾切りにも似ている。程度が酷いが故にさすがに言うことを聞こうとしないお仲間を叱責する意味もあるのだろう。
テレビの場合は大手電機メーカーたちの組織的関与も問題ですよね。テレビの開発現場で視聴率調査の新サービスを企画しても上部につぶされるという由々しき状態だとか。
４月６日の日本経済新聞で、楽天案が時代遅れだから的なコメントがされていた。しかし、認定持ち株会社のことは触れていなかった。上手く論点をぼかす手法はさすが！！日経自身がテレビ東京から手を引かないと整合性が取れませんからね。ご集合主義の極みだ。
政府系といわれるうちの経営陣も同じ、老害ばかりが目立っているが、なかなかやめない。
外部の株主からの目も気にならず、既得権益商売をするのみとなっている。
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