ダイヤモンド社公式：電子書籍限定オールカラー【コンプリート版】定価：3520円（本体3200円＋税10％）先月（５月半ば）、やっと電子版が完成したのでお知らせしたい。リリース自体は昨年8月なのだが、画像サイズが小さいまま拡大できなかったり、文字が歪んでいたり、画像内の矢印がズレていたり、いろいろ細かいところが直らないまま、完了までに9か月も過ぎてしまった。分厚い辞典的な本だと、そもそも重くて持ち運び不便で場所をとるし、特に、検索機能がなければ利便性が悪い。850ページもあると、書いた自分でさえ、どこの章だったかな？とピンポイントで思い出せないことがある。だから電子版は早期に出したかった。

チャットGPTの答えは意外に正しいものがあった。「ファーストリテイリングはどうしてブラック企業と呼ばれるのですか？」それに対して、GPTは、過労死が報じられたことがあります、という。そこで、「過労死とは、具体的にいつどこで発生したのでしょうか？」と尋ねると、2007年に発生した山口県のユニクロ店舗の店員の方の過労死です、という。「日本全国に衝撃を与え」とも書いてある。

ザ・プロフェットというコーナーMyNewsJapanの創業時（2004年）は、今と違って株式会社設立には取締役・監査役が計4人必要だった。当時、マーサージャパンに在籍していた中里基さんには、初台の東京オペラシティタワーを訪れ、その場で就任に必要な実印を押してもらった。もともと、ネットニュースメディア（ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立）設立に強い興味を持って活動していた同志で、２つ返事で創業メンバーになってもらった。昨年まで、ずっとうちの商法上の役員だった。

『いい会社はどこにある？』の布教活動として、PIVOT（代表取締役：佐々木紀彦）という、動画とテキストの両方を手掛ける新しい経済ネットメディアに出演した。とりあえず6本が、今日からPIVOT公式チャンネル（登録者数＝現在19.8万人）で連続してアップされる。チャンネル登録して通知設定のうえお待ちいただきたい。→再生リスト

この子はきっと幸せなキャリアを歩めるでしょう執筆に半年強を費やした単行本『いい会社はどこにある？』が11月末に発売された。2022年は、これしかやってないくらいだ。一番読むべきなのはこれから進路を考える高校生なので、平易な文章にして、かつ注をたくさんつけた。これは、筆者が高校・浪人・大学時代に読んだビジネス書が、社会人としての前提知識を要するものが多すぎて（大前研一、堺屋太一、野口悠紀雄…等）、当時、よく理解できなかったからだ。20～40代の就職転職に不安や悩みを抱える人だけでなく、未成年の子を持つ親へのプレゼント品としてもご活用いただきたい。重要なことは、まず事実を知ること、全体像を知ることである。

名誉毀損だから記事を削除せよ、という裁判がメディア会社やジャーナリスト個人に対して提起されるのは日常茶飯であるが、今回は斬新な展開として、サーバー会社のみを被告として訴えた点に新規性があるので、いちおう後世のために記録しておこうと思う。マイナーな話題ではあるが、興味のあるかたは末尾より訴状をご覧いただきたい。原告は、三重県の「株式会社ヒューマン」という派遣会社。被告は、米国のアマゾンウェブサービスインク（アンドリュー・ジャシーCEO）。ジャシーは創業者ベゾスがアマゾンの二代目CEOに選んだ人物（2021年7月5日就任）である。提訴は2020年12月11日だから、まだAWSのCEOだった。三重の田舎会社が、世界最強の米国クラウドサーバー会社を訴えるという、アリ対ゾウみたいな戦いの構図だ。ようは、以下の記事が名誉毀損だから削除せよという裁判を、実に不可解なことに、ウチが利用しているサーバー会社だけに言ってきたのである。せめて知らせてくれてもいいようなものだが、姑息な手段に出たものだ。■シャープ亀山工場４千人雇止めユニオンが派遣会社を刑事告発「直接雇用契約がない」と当事者意識ないシャープこんな裁判が成立して判決で削除命令が出たら、表現の自由がなくなる。たとえば朝日新聞の記事が気に食わないからasahi.comが契約しているサーバー会社だけを訴え、朝日の知らぬ間に削除せよという判決が確定してしまうわけだ。すると、法的拘束力が生まれるから、サーバー会社は判決に従うほかなくなる。そもそもこんな裁判は、当事者性がないのだから、成立しえないはずだ。ところが、なんと東京地裁民事部はこれを受け入れ、実際に裁判が始まってしまったのである。当事者であるウチが知ることになったのは、提訴から7ヶ月も経った7月21日のことだった。西村あさひパートナーの渋谷卓司弁護士から突然、電話があり、提訴を知らされた。訴外なので知らせる義務はないが、契約関係にあるため、いちおう知らせてくれた。記事に責任を持つ株式会社MyNewsJapanを訴外にするというトリッキーな裁判を、AWSに何の前触れもなく、突然仕掛けたようだった。通常はまず、削除すべきだという話があって、それでも応じないなら最終手段として裁判になるのが一般的であるが、そのような経緯は、渋谷氏の知る限りなかったという。なぜ提訴から7ヶ月も経っていたのか尋ねると、代理人弁護士自身も「最近知った」というのみで、ようは、まだ訴状が出ただけで、裁判の中身自体は始まっていないとのことだった。まだ第一回期日の前だという。被告が米国ワシントン州シアトルのアメリカ企業とあって、どこが対応するのか協議していたのか、真面目に相手にしていなかったのか、理由はいくら聞いても曖昧だった。ウチを訴えても勝てないと思ってアマゾンを訴えるという、新手の手法をとってきましたね――。取材した記者の林克明さんにはそう伝えた。なぜなら、以前にもウチに弁護士から電話があって、どうすればこの記事を削除できるのかなど、聞いてきたことがあったからだ。「事実関係が間違っていることが判明したら、記者コメントに明記のうえ、その部分のみ削除・修正することはありますので、指摘してください」といつもどおり伝えると、「いやそういうわけではない」という。とにかく消したい、というのだった。理由もなく消したら、ウチは廃業である。もちろん、一文字も変更は加えていない。どのような証拠が残っているのか林さんに改めて確認すると、音声も含め完璧で、その音声がまた特にひどかったので、これはなかなか面白いことになりそうだ、と思った。改めて記事にしたら炎上しそうだし、訴訟で負ける要素も全く見当たらなかった。憲法にかかわる問題なので、もしAWSが真面目に争わず（うちの売上など彼らにとってはゴミだから無視する＝敗訴、という判断も十分にありえる）、先方に屈する形で和解なり敗訴なりして削除命令が出て、「削除しないなら契約解除だ」とAWSが言ってきたら、今度はウチがAWSとヒューマンを訴え、裁判の立て付け（当事者）からして違法性が高いから判決は無効である、筆者と媒体社の話を聞くことなく名誉毀損が成立したら表現の自由が侵害され民主主義国家として重大な事態になる、という訴訟を起こし、最高裁まで争って勝って、よい判例を後世に残すことができそうだな、と思った。渋谷卓司弁護士は「裁判所の名誉毀損の判決が出たら、AWSは従うことになるかもしれない」と言った。過去にそのような例が実際にあったのか、具体的にどのような判例があるのか尋ねると、曖昧な答えに終始し、実例は出てこなかった。ジャーナリズムメディアに対して、そのような判例は出ていないはずだ。そんなおかしな裁判が進んで判決まで出たら、かなりのニュースになるはずだからだ。とりあえず記事の証拠になるような記者会見の音声などを渋谷氏に提供し、簡単に背景を説明だけした。無用に敗訴すると、その後の展開が面倒だからだ。そして12月15日、提訴からちょうど1年がたったことになる。「記事の内容に関する具体的な審理に入ることなく、今般、原告が訴訟を取り下げたことにより終結に至りました」と、また突然の連絡だった。何度か主張書面のやり取りはあったが、その中心的な内容は、・そもそもサービスプロバイダである被告にこうした訴訟を行うことの可否・適否に関する法的主張。・上記に関連する技術的な議論であったという。つまり、そもそもの被告を間違えているという点に加え、仮に判決が確定したとしても、技術的に、ニュースサイトオーナーであるMyNewsJapanのコンテツに、AWSが、そのうちの特定の記事だけについて介入できないはずだ、という議論である。「上記議論を経て、原告側にて訴えを取り下げるという判断に至ったという経緯であり、そのため、記事の内容に関する具体的な主張や立証に入ることなく終結となった」ということだった。この取り下げの判断を行ったのは裁判所ではなく原告なので、もし取り下げなかったらどのような結果になっただろう――との思いは残る。裁判所には、まず入り口から受け付けない、という常識がほしい。名誉毀損だというなら、堂々と、取材した記者と掲載した媒体社を被告として訴え、中身の議論（公共性・真実相当性）をすればよいのである。■訴状

「あらゆる行政手続きが60秒以内にスマホ内で完結する」――。２０２１年９月１日のデジタル庁発足に際し、30年はかかるんじゃないかという遠すぎる目標しか聞こえて来ない。そのうえ期限設定はなし。つまり、コミットメントが何もない。こうした非現実的な標語は『世界人類が平和になりますように』と同じ願望や七夕の短冊の類いで、本来、機能体（↔共同体）である行政組織として、失格だ。肝心要の具体的な評価指標＝KPI（KeyPerformanceIndicators、重要業績評価指標）が何もないのは論外なので、『10年後に食える仕事食えない仕事AI、ロボット編』の著者として、ここで具体的な評価指標を提示しておこう。まず、客観的な外部評価は重要である。■OECD調査→２０２６年に50％超、トップ10入り2018年時点で日本の行政手続のオンライン利用率は7.3％で、30カ国の中で第30位、つまり最下位。これは多くの人にとって実感通りだと思う。なぜか「紙」を挟まないと気がすまない昭和の仕組みがそのまま温存されているのが日本で、「紙を郵送した瞬間にデジタルではなくなる」という当り前の事実にも気づいていない。だから「ワクチン接種券」郵送という昭和の発想が生まれる。私はデジタル化の本を書いている手前、マイナカードでスマホからネット予約して接種できるようになるまで、ワクチン接種を検討するつもりはない。国民の代表である国会でデジタルファースト法が成立しているので、国民としてデジタルを要求するのは当然の権利だ。国民が国会を軽視して紙を許している間は、永遠にデジタル化は進まない。そこが決定的なポイントなのに、この議論（なんでマイナカードでワクチン打てないの？マイナカードって完全な税金無駄遣いじゃない？）がメディアでもいっさい出てこない点が、日本のデジタル貧困ぶりをよく表している。この指標（行政手続きオンライン率）は、5年以内に50％（つまりトップ10クラス）以上に引き上げられれば成功と言い切ってよいだろう。なお、デジタル庁含む役所に自己評価させると、一部だけオンライン化してごまかす「偽デジタル化」をもってデジタル化○％と自画自賛する手口が本当に多い（※過去には国税庁が確定申告書類をネット上で作成してプリントアウトして郵送することを「オンライン化」と定義して発表し、新聞もそれを鵜呑みにして記事にしていた！→現在はマイナカードでオンライン完結できるようになった）ので、自己評価には意味がない。第三者が100％デジタルで完結して紙が発生しなくなったと認定して、はじめて「行政手続きオンライン化」と言える。■IMD調査→２０３２年にトップ１０入りスイスの国際経営開発研究所（IMD）の世界デジタル競争力ランキング2020では、63カ国・地域のなかで、日本は前年から順位を4つ落とし27位だった。ソフトバンクはじめ民間の力でブロードバンド普及率は世界一といってよいほど進んだ日本だが、個人情報保護（EUのGDPR）やビッグデータ活用、API義務化など、国としてのITインフラ整備が遅れ、ようは、行政が邪魔をしているのが日本の現状。こちらは官民あげて10年以内にトップ10入りできればデジタル庁は成功と評価できる。■具体的なKPI以下に、国民視点、住民視点でのマイルストーン、評価指標を列挙する。☆の数は、影響が大きい国民の人数で、優先度が高いことを意味する。すべて５年以内、２０２６年までに実現していればデジタル庁は１００点満点、しっかり期待どおりの仕事をした、と胸を張ってよい。これをどれだけ超えられるか、だ。①引越し手続きのオンライン完結☆☆☆☆☆・転出＆転入届をマイナカードでオンライン完結する・引越しに伴う電気・水道・ガス・光回線の４大手続きをオンライン完結する転出届はオンライン化している自治体も多いが、転入届は出頭を求められ、感染リスクを負って１日つぶされる。日々、全国津々浦々で、だ。その１日があれば生産的な仕事ができるわけで、どれだけ日本のGDPを減らしていることか。全員が一切、役所になど行きたくないわけだが、強制。犯罪の容疑もないのに、なぜこの２１世紀に身柄を拘束されねばならないのか。アナログハラスメントである。同じことはZOOMで代替できるし録画も可能だ。今すぐやれ。何がデジタルファーストだ、と言いたい。これらは自治体の総合サイトからワンストップで転出自治体と転入自治体を選択し、APIでつながっている業者を選択することで終了。その際、料金引落が「銀行口座振替しかできません、ハンコ押して紙を郵送しろ」では昭和のアナログ社会のままだから、これを法律で禁止して、ネット上で完結するクレカ決済手続きやネット上で完結するネットバンクの口座振替手続きを義務化するのが、政府の仕事だ。ガスの開栓立ち会い義務（これもアナログ手続きの一種）は規制を緩めて、設置から１０年未満なら不要とすべきだ。技術の進歩で、事故リスクはほとんどなくなった。光回線の工事立ち会いは致し方ないが、そもそもEV用コンセント設置と同じ扱いで、必須インフラなのだから、新築住宅に光回線設置するなら８割補助、くらいでよい。本気でデジタル化を進めるとは、そういうことだ。②医療手続き全般のマイナカード一元化☆☆☆☆・マイナカードが診察券になる・マイナカードが処方箋になる・あらゆる紙（診療報酬明細、領収書、薬の取説類）がガバメントサーバーに蓄積されマイナポータルから常時スマホやPCで閲覧可・薬の処方歴、各種検査歴とその検査結果が、ガバメントサーバーに蓄積されマイナポータルから常時スマホやPCで閲覧可・過去の検査結果を、患者がマイナカード認証で許可することで、別病院の医師でも瞬時に閲覧＆共有できるようは、病院クリニックや薬局では、マイナカード１枚（またはスマホアプリ格納）ですべて完結しなければいけない。健康診断や人間ドックの結果も、CTやMRIなど全ての検査結果を含め、すべてガバメントサーバーに蓄積され、マイナポータルから常時、アクセスできなければいけない。これらは５年もあれば絶対にできる。病院には読み取り端末導入など、補助金をつけて義務化すればよい。デジタル庁と首相のやる気次第だ。健康保険証をマイナカードと統合する計画（２０２１年３月～）が、すでに半年以上遅れており、国民に迷惑をかけている。私は、いちいちクリニックに説明し、「これは厚労省がマイナカードは保険証になると虚偽の説明で国民を騙したもので、私には１００％責任がないから、必要なら自治体に電話して有効性を確認してくれ」と言ってマイナカードを使っている。納税者として本当に許しがたい。民間ならこのようなプロジェクト遅延は損害賠償モノだが、責任者がクビになったとか降格になったという話は聞かない。この超無責任体制だから、何も進まない。まず石倉洋子デジタル監は、責任を明確化して必要な処分をせよ。すべてはそこからだ。③税、健康保険料、年金保険料のペーパーレス化☆☆☆以下のアナログなお知らせと支払いをデジタル化しペーパーレス化する。・住民税（６月通知郵送、翌１月領収書郵送）・健康保険料（３月保険証郵送、６月通知、翌１月領収書郵送）・年金保険料（４月年金額通知郵送、誕生月に定期便郵送、１１月に控除証明書郵送）・自動車税（５月に郵送）これは法改正が必要。「ESGやSDGsの観点から紙の印刷（木を切り倒す）と人間による配達（化石燃料放出）を停止せよ」と自治体に毎回電話するのだが、「通知してから納めて貰うという法律になっているから郵送を停められません」と言われる。自動引落にしてるし、通知などゴミ箱直行だから不要なのに、止められない。これが、「やめられない止まらない」日本のかっぱえびせん行政の実態である。反エコ、反社会だ。この、デジタル化すれば不要で、国民がやめろと要求している「反エコ」な活動を、全国民に対して、全国津々浦々で強制的にやっている。年１０通×１億人として年１０億通の浪費だ。SGDs的に、これは持続可能な社会とは言えない。地球市民としても許しがたいし、泣く泣く開封することもなくゴミ箱に捨てる私の身にもなってほしい。一切、使い道がないアナログの紙（つまりゴミ）を送りつけるな、と言いたい。完璧に払うべきものを払っていて、何の不都合があるというのだ。こうしたアナログコミュニケーションは、全てデジタル化でマイナンバー&マイナポータルに代替できる。税金の莫大な無駄遣いを即刻、停止すべきだ。督促状だけ紙で送ればよい。善良な市民にゴミを送る行為は、アナログハラスメントの最たるものだ。（※年金についてのみ、ちゃんと自動引落しで支払ってさえいれば通知物「全停止」が可能だが、まだマイナポータル【スマホ版】から支払い履歴の確認すらできない）④パスポート取得のデジタル化☆☆・申請を完全オンライン化し、収入印紙はデジタル化でネット支払い・写真はスマホやPCからネット登録・住民票や戸籍謄本など紙の証拠提出を廃止、マイナカードのオンライン認証に・現状２回の不要な出頭を、受取時の１回だけにする⑤運転免許証とマイナカード（またはスマホアプリ格納型）一体化☆・マイナカードが物理的な免許証の代わりになる・警察や行政が端末を持ち歩き、確認する5年に一度くらいは物理的に講習を受けて危険性や道路交通法の改正点などを認識する必要性はあると思われ、結局、1日が潰れる。優先度は上記４つに比べると、そう高くはない。むしろ、対象人数は一気に減るが、予防接種や保育園手続きをはじめ頻繁に行政とのやり取りが発生する子育て世帯向けサービスのほうのデジタル化を優先すべきだろう。（別途、法務局の登記など、紙をホッチキスしてハンコ押して７万９千円の収入印紙を買って貼って…と、とんでもないアナログハラスメントが昭和のまま一切進歩しておらず仕事を妨害され日本のGDPを減らしているのだが、そちらは事業者向けなので、またの機会にする）以上すべてに共通する根本的な問題として、行政側が「プッシュ」方式でデジタル手段によって国民にお知らせができない、というボトルネックが存在する。EUの個人情報保護規制（GDPR：EU一般データ保護規則）に該当する法律がないため、行政側が個人情報を扱うことができず、この時代にEメールは全面禁止。銀行もこれに準じている。その結果、なぜかFAXならギリギリOKみたいな、昭和の行政のままになっている。政治家があまりに仕事をしなさすぎる。■ドイツたとえばドイツは、連邦制なので、州の保健介護省（日本でいうなら、関東甲信越州の厚労省）が住民のEメール情報を保有しており（希望者が登録する仕組み）、「ワクチン打てますよ」という連絡がメールで来て、そこからスマホで予約できる。アクセスすると既に個人別の画面が作成されていて、余計な入力作業は不要だという。これが先進国の住民サービスだ。もちろん全員がメール使いではないので、紙も来るが、紙は見なくても問題なくサービスは受けられる。なお、最初に住民登録する際にEメールや携帯電話番号を役所で登録する。後に手紙が来て、そこに電子登録のPINコード（コインで削るとコードが見える）があり、そのPINで自分のスマホやPCからアクセスして認証すると、個人情報を確認・登録できる。役所手続きの予約はEメールを使って普通にやりとりするという。日本と異なり、行政側がEメールアドレスもケータイ番号も保有している。■オランダオランダは、ほぼ全員が持つ「DigiD」というデジタルID（住民登録すると貰えるBSNナンバーにデジタルサービスのDigiDが紐付いている）に、電話番号とEメールアドレスを紐付けられるので、希望者にはお知らせが、SMSやEメールで、スマホやPCに届く。お知らせをメール等で受け取りたい場合は、DigiDのページで設定すればよい。たとえば税金関係のお知らせもEメールで届くよう設定でき、DigiDでログインするとPDFで内容が見れる（同じものが紙でも届く）。ワクチンはID(BSN)保有者ならオンラインでも電話でも予約できる。つまり日本のようなアナログ「接種券」絶対主義ではない。■イギリスイギリスは、国営医療サービスNHSが、国民の携帯電話番号ほか個人情報を保有しており、SMSで「ワクチン打ちませんか」という連絡が来て、そのままスマホで予約して打てる。紙は不要。これは日本のTV番組でもずいぶん実例が報道されていたので記憶にある人も多いだろう。日本の数百分の１の時間とコストで同じサービスが提供されている。これが、労働生産性や１人あたりGDP、年間平均賃金の違い（日本はイタリアとG7最下位を争う位置）の根本にある。日本のアナログ行政ぶり、いわゆる「デジタル敗戦」は、経済先進国のなかで、突出している。「経済１流、政治３流」と長らく言われてきた所以だ。その根本は、このデジタル連絡手段がいっさい存在せず、紙を住民票の住所に送るだけ、という昭和のままストップした行政にある。まずはここをクリアし、「行政からの連絡はデジタルファースト、アナログセカンド」を徹底しなければいけない。既に「デジタルファースト法案」は国会で成立済みで、あとはやるかやらないか、デジタル庁と首相の「やる気」「リーダーシップ」の問題である。この、エコな生活をしたいという基本的な人権を侵害し、すべてにおいて紙がないとワクチンも打てない、納税すらできない（例えば自動車税の支払い）という行政手続きのアナログ放置は、明確に「アナログ・ハラスメント」だと感じている。基本法として、アナログハラスメント禁止法を制定して貰いたいくらいだ。定期的に、この進捗はチェックしていく。皆さんも、自分の時間を奪われていることに気づき、「自分ごと」として関心を持っていただきたい。明確に答えが存在する問題であり、改革が進めば全員がハッピーになる話なのだから。

「鬼滅の刃無限列車編」ポスター

ハンブルクのホテルで夕食（2019年8月、ドイツの大手スーパー『REWE』で購入）

初のA5版に。ひとまわり大きい。

シュツットガルト中央駅のてっぺんにはダイムラー社のシンボルマークが回る。ベンツの城下町。

「支払いのスムーズさ」でビリ。総合でも、「やや満足」「とても満足」と答えた比率が4位で、下位グループ

自転車中心の都市交通

アルバート・ハインのジュースコーナー。英innocentや米nakedなどの、無添加・オーガニック系ストレートジュース＆スムージーが中心。これが全国どの街でも入手できるとは、天国のようだ。

イタリア・カプリ島のトイレ

いい売れ方をしている本だ、と思った。最近のベストセラービジネス書には、知名度の高い筆者を利用して意識高い系に売りさばくような自己啓発系の薄っぺらい本が多いが、あれはビジネスとしてはわかるが、情弱ターゲット本はみていて気持ちの良いものではない。それは30秒も立ち読みすれば判断できる。『AIVS教科書が読めない子供たち』はその類とは反対に、買って読んでじっくり考えるのに最適な本だったので忘備録的に記しておこうと思う。テーマは、「テクノロジーの進化と教育・職業の変化」という、ちょうど私が興味を持つ領域で、熟読してしまった。ほかのAI関連本は、技術者の自己満足だったり外国の話や歴史上の話が多くて途中で眠くなるのだが、本書は主張が明快で日本人にとってイメージしやすい大学入試を扱っていることもあり、最後まで楽しめた。多くの著名な本がそうであるように、大胆な仮説の提示が自信満々に述べられており、議論のテーマとして示唆に富むものだ。本書の内容は実にシンプルだ。MARCHクラスの試験はAIでも解けることが実証されたが、東大は無理であることがわかり断念した。それはコンピュータの能力の問題ではなく、性能がいくら向上しても無理。その主な原因は、AIは四則演算と論理・確率・統計の世界でしかなく、自然言語の読解力がAIには不可能な領域であるためで、そこが人間に最後まで残る強みであるはずだ。だが子どもたちの読解力を調査してみたら著しく低いことがわかった。人間がその強みを生かせないのなら、将来、仕事に就けなくなるのではないか、現行の義務教育の課題はそこにある――というもの。ようは、①AIは、自然言語を理解できない。②本来できるはずの子どもたちも、国語の教科書を読解できない。③子どもたちはAIに仕事を奪われ、職業に就けなくなる。という分かりやすい主張が展開されているのだが、僕は、事実と論理でゴリゴリに固める外資コンサル会社にいたので、この展開はすごく気になった。プロジェクトの成果物だったら、最終報告会でクライアントに引っくり返されてやり直しになりそうだ。まず②については、初めて行ったワンショットの調査で著者の予想を下回ったことをもって、あたかも読解力が下がっているかのような書き方になっているが、トレンドに関しては根拠が１つも示されていない。「昔からそんなもんじゃないのか？」というのが私の感想だが、いずれにせよトレンドに関するファクトはない。国語の教科書の文章はきわめて退屈で（宮沢賢治でも夏目漱石でもいいが、エラい人が書いた小難しい文章ばかりだ）現実社会から離れすぎているので、イメージしにくい。人間は、現実に目の前で起きていることは、必要に迫られてすっと頭に入ってくるので、実社会ではあまり問題にならないのだと思う。③については、さらに怪しい。「読解力」と「社会に出て仕事を遂行する能力」は、現状でもあまり相関がないと思う。実際、入社試験で読解力問題を解かせる会社は、あまり聞いたことがない。近年、入社試験で一番みられるのは、面接における対人コミュニケーション力で、その比率は経済のサービス産業化が進んだことで、より高まりつつある。読解力はワンオブゼムであり、少なくとも最重要ではない。特に、AIが絶対にできない「感情労働」の類は、文章の読解力と関係ない。たとえばJR東日本の駅員さん（現業職）は40代で1千万円弱の年収を得られて定年まで盤石な、今後も安定した職業の代表であるが、窓口・改札・ホーム・内勤、そして酔客対応などイレギュラーな泥臭い仕事で、常に感情をすり減らす対人業務である。ロボットには永遠に代替されない。日本で一番労働人口が多い「営業職」は、特に外回り営業だと、顧客との対人コミュニケーションの積み重ねで信頼関係を築く仕事であり、頭でっかちな読解力を駆使した書類のやりとりでは成立しない。これもAIには永遠に代替されない。僕は日本企業、外資で働き、そして独立起業して800人ほどの職業人をじっくりインタビューしているので、アカデミックの研究者より現場で必要とする能力については深く理解しているつもりだ。センター試験と現実社会の一番の違いは、「センター試験には答えが必ずあり、多くの設問の答えは１つだけだが、現実社会（企業で働く社員が出すべきアウトプット）の課題には明確な答えはない」ということだ。そういった、答えは１つではないけど答えに限りなく近づいていく作業（たとえば株価や為替の予測、配送会社の最適な配達経路、営業マンの最適な訪問リスト抽出＆提案内容選択…）は、AIの「強化学習」（ある目的を与えてAIに自己学習させる）の領域だと思うが、私が一番知りたい強化学習について３ページしか説明されておらず、そこが最後まで消化不良だった。スパコンの利用で天気予報の精度が極めて高まったという事例が紹介されているが、ならば同様の理屈で、株価予想や為替予想の精度も、スパコンの進化とともに上がり、ウォーレンバフェットを超える日が来るのではないか。森羅万象が変数であることはわかるが、その変数の重みづけを自己学習、強化学習で学んでいくことはできないのだろうか。フレーム問題やオントロジー問題と、強化学習の関係も不明瞭だった。つまり、AIの将来的な実力を、「明確な教師データアリ学習」の分野のみに限定することで、過少評価しているように読めたのだ。実際には、著者のいうとおり、コンピュータの能力が何億倍になっても絶対に解決しない領域なのかもしれないが、そのラインがどこなのか、説明がクリアではなく、明らかに不足していた。一番知りたいのは、そこだった。そこがはっきりすれば、職業としての『AIVS人間』の答えが明確になるのだと思う。本書をヒントに、じっくり考えてみたい。

東進ハイスクール運営のナガセが言い掛かりとしか思えない名誉棄損訴訟を仕掛けてきて（2016年1月）、さらに2016年11月の地裁判決ではそれを容認するトンデモ判決（見出しを削除し、40万払え）が出て呆れていたのだが、2017年6月8日の高裁判決ですべて取り消されて逆転勝訴し、ナガセの要求は全面的に棄却された。(高裁判決の報告記事)正直、裁判は時間の無駄で興味がない。これまで大渕愛子事件をはじめ4件やってきたが、裁判官に、知識が不足し過ぎていたり、常識がなさすぎる人物が多すぎるのに、無能な裁判官が淘汰される仕組みが機能していないため、まともに相手にするのもバカバカしい。今回は、たまたまこの分野で常識を持ち合わせた裁判官（村田渉裁判長）が高裁で裁判長の椅子に座っていたというだけで、別の人物だったら、地裁判決を踏襲していたかもしれない。当たる確率が高いロシアンルーレットみたいなものである。ジャーナリズムは権力を監視するのが第一の使命であり、裁判所は権力そのもの。だから、裁判所の判断は、ジャーナリズムと一致している必要は全くない。参考程度に冷めた目で流しておけばよい。したがって高裁判決もどちらでもよかったのだが、まあ国家権力の間違った判断で40万円とられなくてよかった、くらいのものだ。フランチャイズ本部の影響力が争点経緯を簡単にいうと、本裁判の対象となったのはこの記事で、事実関係の争いはなく、見出しが東進全体について言っていることに読めるから名誉棄損だ、賠償金３千万払え、というのがナガセの主張で、こちらからしたら、どうみても言い掛かりだった。しかし、フランチャイズビジネスにおける本部の支配力について全く無知だった地裁の裁判長が、トンデモ判決を出した。地裁の原克也裁判長は、基本的な経済や経営の知識がなかった。それでも裁判官は終身雇用なのだから、ずいぶん気楽な仕事だ。このレベルのミスをやらかしてもクビにならないのなら、緊張感を持って真面目に働くわけがない。高裁では特に新しい論点や証拠がでたわけでもなく、証人調べや陳述書すらもなく、たった一回で結審だったので、高裁としては判決に迷う箇所など何もなかったのだろう。仮に、もし地裁判決が踏襲され、最高裁で確定してしまったら、今後、報道各社には、とんでもない制約が課されることになっていた。なにしろ、たとえばセブンイレブンの店舗で労務問題が発生したときに、いちいち見出しに「FC運営会社が」などと入れなければならないことになる。セブンはほとんどがFC企業による運営だからだ。左記朝日記事の例でいうと、見出しは「セブンイレブン、病欠のバイトに「罰」不当に減給」となっているが、これは無能な東京地裁の原克也裁判長によれば、名誉棄損になってしまうから見出しを削除して多額の賠償金を払わねばならないのだという。なぜなら、労務管理はFC企業の責任なのに、これではまるでセブンイレブン本部を含む全国のセブンイレブンが不当なことをしているかのように誤読させ、セブン本体の名誉を毀損するからだ、という。もう何を言ってるのかわからない。バカすぎて話にならないだろう。フランチャイズシステムの意味を何も理解していないのだ。それを本気で、判決として、東京地裁で出しているのである。普通の会社ならこんな奴はクビだ。地裁の裁判官があまりにも無知だったので、高裁には、やむをえず、たくさんの事例を追加で提出した(下記補充書)。これらは、証拠でもなんでもない、普通のマスコミ報道記事だ。こんなことまでしてあげないと分からないくらい、裁判長というのはレベルが低いのである。■控訴理由補充書本部の社会的責任に言及高裁では、裁判長がフランチャイズビジネスにおけるフランチャイザーの権限や責任について理解し、そのうえで、本部の社会的責任を優先という、ごく常識的な見解を示した。「証拠によればフランチャイズシステムにより事業を運営する事業主体において、フランチャイジーにおける労働環境についても配慮すべきであるとの見解は、法的責任の存否は措くとしても、少なくとも社会的責任の観点からは広く存在するものと認められ、そのような見解の根拠として、一般に、フランチャイジーの経営全体がフランチャイズ契約による制約を受け、その結果人件費が抑制されること等が指摘されているものと認められる。このような見解を前提とすれば、フランチャイジーにおける労働環境に関する事実の摘示は、それ自体がフランチャイザーの社会的責任に関する問題提起を含むとも解し得るものであり、この意味で、フランチャイザーに関する事実の摘示と認識されたとしても、閲覧者を誤導するものとは直ちには認めがたい。」（判決文より）■高裁判決言い掛かり訴訟を仕掛けて墓穴を掘っている永瀬昭幸社長１０倍返し報道が絶対的に必要この判決について、ＳＬＡＰＰ被害経験が豊富な黒藪さんが「報道で反撃したのが、すべての勝因でしょう」と分析してくれたが、全くその通りだ。報道を続けたから、どんどん情報が集まった。善意ある内部告発者が協力してくれた。その結果、地裁に証拠として出した、「363時間分の仕事を260時間の人員でやれ」といった本部による研修文書も入手できた。高裁判決では、その内容を、わざわざ引用して事実認定している(判決文参照)。高裁の裁判長がフランチャイズビジネスにおけるフランチャイザーの責任について理解する助けになっただろう。(※法曹家は経営について驚くほど無知であり、一切、学ぶ機会がないキャリアパスとなっているので、高校生に教えるつもりで材料を集め、手取り足取り教えてあげる必要がある、というのが今回の教訓だ)裁判中だから記事掲載を控えるというのは、絶対にやってはならないことがわかるだろう。これは、証拠を集めるという理由だけでなく、裁判を起こせば報道を止められると誤解させて次のＳＬＡＰＰを誘発させるという、二重の理由からダメなのだ。文春が、おそらくは〝弁護士ブロック〟によって、裁判中はユニクロ記事をストップしていたが、あれは絶対にいけない。悪しき前例を作ってしまう。むしろ逆に、集中砲火的な報道が必要なのである。今回、弊社側についてもらった小園恵介弁護士(瑞慶山総合法律事務所)には、当初よりその方針で合意のうえ、進めてもらった。実際、今回のような言い掛かりとしか思えない理由で、記事削除と3千万円の賠償金を請求してくるブラック企業・ナガセ（永瀬昭幸社長）と、その顧問であるブラック弁護士・小原健氏については、かなりの暗部を抱えていることが容易に想像できたため、記者の皆さんと東進内部在籍者の皆さんの協力を得て調査報道を連発し、10倍返し、20倍返しをしていった。■東進ナガセ関連記事主なものは、以下の通りだ。・「東進ビジネススクール」が二重価格表示・東進ハイスクールが組織ぐるみで著作権侵害・「東進」ナガセが組織的な労基法違反で学生バイト搾取・ナガセ元社員が、毎週強制サービス出勤のブラック企業ぶりを証言・東進「東大現役合格実績」はやっぱりインチキだったなぜこんな違法行為で成り立っているような会社が上場を維持しているのか、不思議なくらいである。今回の判決を、東進内部の情報提供者（現場社員）に報告したところ、総じて、以下のようなコメントが多かった。代表的なものを掲載する。ナガセの問題には労働、教育、受験産業、やりがい搾取、FCビジネス、虚偽表示、粉飾決算、パワハラ、クラッシャー上司など様々な日本の問題が凝縮しています。一筋縄では行かない問題だと思いますが、これ以上、従業員にも生徒・保護者にも東進の悪い部分による被害者が増えないためにも、これからもナガセ報道、応援しています。弊社は弁護士費用や機会費用をはじめ、ナガセのSLAPPによって、莫大な損失を強いられた。反訴で損害賠償を請求してはいるが、ナガセは高裁に断罪されてもなお謝罪する気配すらなく、最高裁に上告して争うのだという。永瀬昭幸というどうしようもない男の化けの皮を剥がして社会にさらすためにも、徹底的に報道を続けなければならない。うちとしては完全に赤字だが、これはジャーナリズムの使命として完遂する義務がある。東進グループによる被害者を減らすためにも、ナガセに反省させるためにも、二度とこのような言い掛かり訴訟ができないよう、この会社には、すべての膿を吐き出させる必要がある。FC企業「モアアンドモア」社の倒産とナガセによる支援に関しては、特に深い闇を抱えていることがわかってきている。善意ある方々からの、さらなる情報提供をお願いしたい。→情報提供フォーム

『週刊朝日』1997年5月2日号

ホーチミン中心地。後ろはGAPやリーバイスはじめ、下層階に欧米ブランドショップが入る「VincomCenter」。

就活生への「若者雇用促進法」に基づく情報開示についての記事は、はっきりと企業側の態度が二分され、なかなか興味深い結果だった。ようは、相変わらずの「努力」義務で罰則もないため、「正直者がバカを見る社会を促進する」という悪法になっていることがわかったのだ。この５社はいずれも、いわゆるブラック報道で有名な会社なので、離職率も高い。働く人を選ぶ会社だ。体が弱い人が間違って入ると、過労死リスクが高い。だが、企業側としては、新入社員の3年内離職率を開示してしまうとマトモな人が入ってこなくなるから、開示したくないのだ。それでも、ワタミ、ゼンショー、ドンキは、ブラック企業報道で批判を浴び、この法律が、まさに自分たちみたいな会社のために作られた法律だということを自覚しているから、やむなくも、きっちり応じた。ここで応じないと、どこでどう叩かれるかわからないからだ。既に痛い目にあっているから、これ以上は避けたい。ところが、ユニクロとナガセは、情報開示を求めても、まったく応じない。今のところ、莫大な広告宣伝費によってマスコミを抑え込むのになんとか成功しているし、業績への影響もないからだろう。不利な情報は隠したまま、学生を騙して入社させてしまったほうがトクだ、入社後に洗脳して、数年で辞める奴がいても、使い捨てて、また次を採用すればよい、と考えているのである。厚労省の担当者は「離職率が開示される世の中を目指す」と取材で答えている。たぶん現場の役人は、本当にそう思っている。政権与党の自民党も、共産党がブラック企業批判などで躍進した前回衆院選（2014年12月）結果をふまえ、何かしらの対策を打ち出しておきたい。でも、支持母体である経団連はじめ経済界は、余計な情報提供を義務付けられるのは絶対反対だ。その結果、すっかり骨抜きされた「やったふり」法案になり、相変わらず、国がブラック企業をかくまっている構図が続く。正直に情報を開示したら若者を採用できなくなった、隠しておいたほうがよかった、という結果を招きかねない、「正直者がバカを見る」という構図になっている。民主党政権時に、役員報酬額の公開（有価証券報告書）が義務付けられたが、連合の支持を受ける民主党も、労働環境に関する情報開示はやる気がない。なぜなら、ユニクロやナガセをはじめ、ブラック企業には労組なんか最初からないからだ。連合は、カネと雇用には興味があるが、労働時間や離職率には興味がない。大企業労組の年寄り集団である連合にとって、若者の労働環境など優先順位の一番下のほうだ。この法律に対する姿勢をみれば、その政党が主に誰の利益を代弁するのか、がはっきりわかる。一番ダメなのは、やったふりすらしなかった民進党。自民はやったふり法案を施行しただけマシだが、経団連の利益を優先し、「努力義務」以上には改善されそうにない。現状、若者の利益を代弁する政党が、共産党以外にないのは問題だ。おおさか維新あたりは、ぜひこの問題に取り組んでほしい。答えはわかっている。「努力義務」ではなく、以下情報を「重い罰則つきの開示義務」とし、上場企業については有価証券報告書への掲載を義務付ける。そのように変えるだけで、この法案は、ブラック企業問題の解決におおいに役立つものとなる。【開示を義務付けるべき情報】・新卒採用数とその3年後までの離職者数を過去3年分・過去1年の残業時間の分布と全体平均・過去1年の有給休暇消化数と消化率の分布と全体平均・過去1年の育休、育児短縮時間勤務の取得者数・過去10年の労災認定事項すべて