成長戦略をめぐって内閣府で繰り広げられている需要と供給についての議論を聞いていて、経営コンサル時代にやっていた顧客ニーズ調査を思い出した。ある会社の営業マンが現状提供しているサービスと、サービスを受ける顧客との間で、どのようなギャップがあるかを、両者のインタビューによってあぶりだすものだ。図の右下のとおり、営業マンが勝手に重要だと思い込んでいるが顧客はそう思っていないサービスは、無駄打ちである。「頻繁な訪問」「営業による配送」などだ。つまり、供給を闇雲に増やしても無意味。国民が望んでない公共事業がこれ。では菅氏のいうように需要側を強化したらどうなるか。左上のエリアの「あいまい発注」「専用伝票」は顧客ニーズがあるのに提供されていないサービスだ。結局、供給側が重要性を認識していないなかでは、これらに需要があってもサービスは実行されない。たとえば、供給側を強化せずに子供手当て26000円を撒いても、保育園が規制でがんじがらめで供給されないから、保育園代として支払われない。その多くは貯蓄に回る。この顧客ニーズ調査の答え（決定的な欠点）は何なのかというと、よく言われたのが「この顧客ニーズ調査からは、顧客がまだ気づいていないサービスが出てこない」というものだった。それが、右上のイノベーションエリアである。現状、顧客自身が知らないサービスやモノというのは、論理的に、供給側からしか生まれてこない。たとえば今、17口径のLED電球は1個5千円以上するのに品切れで入手できないほど大人気だ。うちの事務所は30個ほどつけるところがあるので半年ごとに交換していたらとんでもない手間になる。だから10倍以上長持ちするエコ製品にしたかったわけだ。こうしたLED技術は顧客からは生まれない。技術者が生み出すのである。供給側が創造し、顧客自身が気づいていないニーズを満たすことによって新規の経済活動が発生し、GDPが増える。規制緩和と競争政策促進で供給側が自由に創意工夫を発揮して新しいサービスを生み出すほかに、成長戦略などありえないことが分かるだろう。需要側にはイノベーションを起こせないのだから。たとえば私はニュースサイトを立ち上げ、年間4千万円強の新規GDPに貢献した。船ごと沈みつつある新聞社にいたらこの貢献はないわけで、日本経済の成長に貢献している。これも私がニュースサイトを「供給」してはじめて、会員に「需要」が生まれ、会費を払ってGDPが増えたのだ。会員にカネをバラ撒いてもGDPはこれほど増えない。竹中氏が「需要というのは供給を上回って成長することは絶対できませんので、その天井を決めるのは供給側です」と言っているのは当り前のことなのである。だが、菅直人氏は需要重視なのだというからビックリだ。それは、成長放棄を意味する。図の赤枠の中だけで議論しよう、と言っているようなものだ。答えは青なのに。菅氏と竹中氏の議論を読んでいて、市民運動家や官僚に経済や経営のことを考えさせちゃいけないな、とつくづく思った。いまだ、正しい成長戦略の入り口にすら立っていない。生きた経済の現場を経験している民間企業出身者でないと、感覚的に理解できないのだと思う。「国会議員になる前にビジネスマン経験5年以上」など、立候補の基準を作ったほうがよいのではないか。この程度の基本的なことを感覚的に理解できないようでは、国民が不幸になってしまう。鳩菅不況は深刻だ。

■「フォーサイト」休刊へ＝新潮社週刊誌は私自身、１つも定期購読していない。速報としてはネット(ブログかヤフーが多い)で、深い情報としては新書や単行本で知ることができるから、週刊誌というのはいかにも中途半端で、なくても困らない。週刊誌ならでは、というものがない。週刊新潮がやっちゃったようにスクープも嘘が多いし、慣れてくると捏造っぽいのは分かるようになる（検証しようがない話はだいたい嘘か誇張だ）。電車に乗らないから暇潰しメディアも不要だし、タクシーでは酔うから読めない。書評についていえば、アラフォー以下の世代にとっては、週刊誌よりブロガーのほうが影響力がある。金融日記とMM的が取り上げたら、1年前に光文社から出した本が、アマゾンで400番代まで上がって3週間待ちになってしまった。「面白い話」ならば、圧倒的にネットのほうが強い。たとえば、本当に面白い話というのは裏話であって、週刊誌には載せられないことが多いが、ブログでは可能だ。山崎元氏のこれなんか典型で、今年一番面白かった記事だけど、週刊誌ではムリ。5万部以上の雑誌（ダイヤ、東洋経済、文春、新潮、ポスト、現代）でこれを載せたら社内的に問題になる。でも、本音ではない骨抜きされた文章なんてブログに慣れた読者には見透かされるから、雑誌上のエッセイの類は、早晩、若い世代から順に相手にされなくなるだろう。今のところ、週刊誌はプロのカメラマンを使うから写真がきれいだけど、デジカメの高性能化、ケータイへの搭載によって、その優位性もなくなってきている。週刊誌って、10年後、半分も残っていないのではないか。「鳩菅不況」が強風を増すなか、来年も「月刊現代」「諸君！」クラスの老舗がいくつか潰れるはずだ。「サピオ」とか「週刊現代」とか、首を洗って待っている雑誌がぞろぞろあるけど、二番底が割れそうな来秋くらいまで持つのだろうか。■■沖縄に「カジノを」亀井静香金融相賛成。基地より100倍いいです。パチンコとかFXよりもカジノはずっと健全でいい。ただし「警察庁や金融庁など役人の天下りは禁止する」と設置法に明記すること。

■「記者は40歳でフリー」はどうか大賛成。リクルート方式ですね。リクルートは、40歳を過ぎるとどんどん退職金が減っていき、いらない人はリストラ対象となって地方に飛ばされたりする。採用で不利になると思ってるらしく、自分からは言わないけど、そういう冷酷な会社でもある。いま、新聞記者出身で40歳を超えてなお猛々しくキャリアを伸ばせているのは、佐々木俊尚さんくらいのものだ。皆があのくらい活き活きと書き手として活動したら、日本は活性化するだろう。だが現状の新聞社は、40歳から現場を離れデスクになり、派閥政治に巻き込まれ、人間としても仕事人としても腐っていく。ありえないことに給与が上がっていくから、努力しなくなる。日経や朝日だと、すっかり目が死んでいる50代では、市場価値の５倍くらいにまでなる。実際の年収価値は300万円～無職相当（コンビニのレジ打ちもできないからバイトとしても雇われない、物書きとして本を出せる人も１％以下）しかないのに、現在の50代は1600万円以上になる。この既得権を手放したくないから、政界に賄賂を流し込み、再販・クロスオーナーシップ（ありえないことにテレビと新聞を1社で両方持ててしまう）・記者クラブといった規制を死守して自分らだけは逃げ切ろうと、躍起なのだ。ゼネコン体質である。しかし、規制は守れても、もう１つの「代替物の脅威」は否応なくやってくる。この記事の最初の画像を見ていただければ分かるとおり、新聞社はJALと同じだ。JALがローコストキャリアなどに代替されていくように、新聞はWEBに代替されていく。そうなると、赤字会社が高給を守れるはずもなく、業績に結びつかない人件費はカットするしかない。つまり40歳以上の貰いすぎ記者は市場価格（300～500万がボリュームゾーン）に近づいていく。嫌なら辞めろと言っても、辞めて物書きや編集者として500万稼げる人材は10人に1人もいないから、黙って受け入れるほかない。今の新聞社では、そういうコモディティ化したスキルしか身につかない、ということだ。今後は否応なく「40歳でフリー同然」を覚悟する時代になる。特に20代はそういう前提で仕事をしたほうがいい。

■日経の脅し文書こんなのに屈するくらいなら最初からサラリーマン辞めてないって。ジャーナリズムに対する胆の据わり方が違うんだから。私は以前、集中証人尋問で、人事部長と日経産業新聞編集長と3人で東京地裁で宣誓したことがある。「何も付け加えず、何も隠さないことを誓います」とか言ったっけ。今回、訴えてきたら、グレードアップして、編集局長ですね。これは見ものです。弁護士に頼らず私が自分で尋問して記事を書きましょう。今回は記事を載せるニュースサイトも持っている。楽しみですね。負ける気しないし。■寺澤出版1人でも出版社ってできちゃうんですね。寺澤さんは武富士からの9千万円の和解金を蹴って1兆円請求した本物のジャーナリストなので、次回作が楽しみ。動画はネットの強みなので、強化していきます。youtubeでは限界があるので、自社システム内に機能を持つべく、計画中。■東洋経済久しぶりに読んだが、ぱっと見興味深いのが下記2点。①サイバー藤田氏がインタビューで控えめに言ってる「社会企業家は逃げてるように見える」という問題提起。これは去年、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する！』という本を書いたときに考えていたテーマで、大学のキャリア教育とかで教えるべき今日的な話だと思う。私も、そう感じるときが時々ある。ラクだもんね。好きなことやってるんだから貧乏で当然だろ、みんなリスペクトしろよ、おれはあくせく稼がないよ、社会的意義があんだよ、みたいに逃げてれば。でも、本当に社会に対して責任を果たそうとしたら、第一の道が、稼ぎながら社会的に意義のある仕事と両立する。これはグラミン銀行ユヌスさん。第二の道が、藤田氏が実践すると宣言しているように、まず稼いで人生の後半で社会的に意義のある仕事に還元する。これはシュリーマン型キャリアモデル。ビルゲイツもそう。でも前半で成功できなかったら空手形になって両立どころか共倒れだ。そして、これら２つの道を最初から放棄してるのが、第三の「純粋まっすぐ君」型の社会企業家。第三のタイプは、むしろ湯浅さんみたいに活動家と名乗ってしまったほうがすっきりしていいのでは、と思う。社会企業家の胡散臭さって、「逃げ」にあるんだ、と再確認した。②「出世で一番重要なのはスマイルです！」と断言する香港で働く外資金融Ｋ君（だっけ）の話。実績とか仕事の成果よりも、組織内の上司との人間関係で多くのことが決まっていく。セミナーで学生から生産性とか仕事の成果についての質問があったが、サラリーマンはそういうもんです。それを受け入れないなら、個人名で勝負できるような独立した仕事人になるしかない。ソニーの異才・近藤哲二郎氏は社内の折り合いが悪く、ついには所長を務めていたエーキューブド研究所ごとストリンガーにリストラされたけど、今年10月、アイキューブド研究所（川崎市）を設立して独立、自ら社長に就き、競合のシャープにも出資させて、たくましく生き残っている。一方、日経の大塚記者は、新聞協会賞をとって組織に貢献したが、日経のなかでは出世できないばかりか解雇までされた。仕事の成果はサラリーマン組織では報われないと思ったほうがいい。そのとき、日経の外で日経と同じだけ稼げるかというと、大塚氏はそこまでにはなっていなかった。そこで、会社に人生を預けてしまう「大企業リスク」にぶち当たってしまった。それではダメだ、ということ。それが私が書いた記事の結論です。「入社10年目で独立的な立場になれるか」。私は31歳で正社員を辞めてＩＢＭと2年契約のプロフェッショナルコントラクトを結び、32歳で完全に独立しましたから。以上、サラリーマン仕事と独立にまつわる3本の記事でした。

似たようなメディアをやっているからか、いくつか情報提供があったのだが、元社員関係者らによると、JANJANというNPO型インターネット新聞が大幅に規模を縮小し、事実上の終焉を迎えるという。今年春のオーマイニュース閉鎖に続き、また１つ市民参加型メディアがなくなることになる。最盛期は総勢20人くらいいたものを、社員1人だけ残してリストラ。来月からは、動画やモバイルコーナーへの投稿を停止、投稿された文章を編集せずそのまま載せるブログの集合体のようなもの（人手がかからないからだろう）になるそうだ。私も麹町のオフィスには、2003年に何度か行ってプレゼンまでしたことがあるのだが、経営の方向性が全く違ったので一緒にやることにはならず、私は本サイトを作ることになった経緯がある。資金的に富士ソフト一社丸抱えであるため、経営の独立性も継続性もない、というのがその理由だ。当時から売上げがほぼゼロで、それでよしとしており、ようは富士ソフトの社会貢献活動、古い言葉でいうとフィランソロピー、最近でいうとCSRというのが実態。それはそれでやってくれていいと思うが、経営の独立性がないとジャーナリズムではないし、続けることができないのなら、やる意味がないのだった。よって今回の終焉は予想どおりの結末だ。ちょうど小泉構造改革で、2003年からの4年くらいは景気がよかった。だから富士ソフトとしても税金対策くらいに考えていたのではないか。だが、景気が良いときしか存立しえない事業では困るのだ。事業仕分け的に言うと、目的は良いのだがコスト無視だった、ということだろう。同じ目的を達するのに20人分の人件費はいらない。そこで昨今の経済状況をかんがみ、リストラと相成った。富士ソフトは上場企業なのだから利益を生まない支出は株主に説明できない。とはいえ選挙、政治家、政治資金のデータベースとしてはなかなか良いものができているので、富士ソフトのCSR担当者として、竹内さんは良い仕事をしたと言えるのではないかと思う。ちょっと非効率すぎたけれど。

「派遣禁止なら正社員雇う」１４％１００社アンケート鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞が全国主要１００社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応（複数回答）で「正社員を雇う」と答えた企業は１４社にとどまり、契約社員や請負など非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。規制強化による安定雇用は進みそうにない。調査は１１月９～２０日に実施した。製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として経営トップに面談した。「（直接雇用の）契約社員で対応する」が３６社で、製造業、非製造業とも最多だった。「請負・委託契約」で対応するという企業も、製造業を中心に３０社あった。「生産設備を海外に移す」という答えも６社もあった。－－asahi.com2009年12月7日より民主党は、これでも派遣法規制強化をやる気なんだろうか。枝野さんとか、「ぜんぶ正社員にならなくても、半分くらいは」みたいなことを言っていたが、１４％ですからね。これが実態だと思う。アンケートでは、派遣の代わりとして①契約②請負③パートの順に多くなっていますが、偽装請負は増えるでしょう。「キミたち、明日から請負になってください」とダミーのペーパー会社（または派遣会社の別働隊）が設立され、そこに請け負わす。実際には社員が直接指示せざるをえないから、偽装請負。1ヶ月契約の契約社員とかパート社員になったら、派遣よりもますます雇用が不安定になるのではないか。ある地域内でパート社員を紹介する闇会社もボコボコできて、ヤクザ屋さんの新たな収益源になりそう。パートと企業の双方の利益になるもんね。失業率を押し上げる効果や、派遣会社を倒産させる効果とも併せて、どうも負の効果しか思いつかない。企業収益を圧迫して税収を減らす効果も見込める。来年の通常国会といったら、もう二番底に突入しててもおかしくないから、二番底割れでも狙ってるのかな。自爆的な法律ですね。

唯一、欠かさず録画して見てきた政治番組だったのですが。残念。テレビの凋落を象徴してますね。テレ朝小宮&田原氏が降板へ田原氏は８９年４月の番組スタート時から、政治家の討論コーナーのホスト役を２０年にわたって担当。各党幹部から引き出した発言が新聞などで報道され、政局に影響を与える「サンプロ現象」を呼び起こすなど、こちらも番組の顔として大きな注目を集めてきた。後任は人選中。もうひとつのレギュラー番組「朝まで生テレビ！」（金曜深夜１・２５）には引き続き出演する。局アナに代わりが務まるわけないし、ほかに視聴率とれる適任者も見当たらない。テレ朝は、後任が視聴率を取れないことを理由にして、遠からず番組ごと消滅させるつもりでしょう。また、もとどおりの、どうでもいいバラエティー番組みたいなのが１つ増えるだけ。田原氏には、死ぬまでやってほしかったし、番組中にかっこよく死んでほしかった。本人もそのつもりだと思っていたのですが。いま、わたしが出ている「サンデープロジェクト」も、スタート時はワイドショーだった。スポーツコーナーがあり、ローカルな話題があり、芸能人のコーナーがあり、その一角に１５分間のわたしのコーナーがあった。当初は、ゲストも、政治家に限らず、時の人、話題の人を、ということではじまったのである。いまでもよく覚えているが、第一回のゲストはハマコーこと、浜田幸一だった。政治を真っ向から論じようという気はなかったのである。ところが、しばらくやっているうちに、政治家の話は面白いぞ、という反応が出てきて、それにつれて視聴率も上がってきた。すると、テレビというのはいい加減なもので、わたしのコーナーは一時間近くに拡大され、内容もほとんどが政治トークになってしまった。いま、「サンデープロジェクト」をワイドショーだと思っている人はいないだろう。番組は生き物であり、どんどん変わっていく。（中略）私の理想の死に方というのは、こうだ。『朝まで生テレビ！』で、さっきまであれこれ吼えていた田原が妙に静かになったなと、出演者たちが見る。そこで田原は息絶えていたというのが、私の理想なのだ。その日まで、私はつねにテレビの現場で格闘し続けたいと願っている－－『メディアと権力のカラクリ』（田原総一朗）より

ダブルスクリーンでやりました

茂木健一郎が2006～08年に約4億円分の確定申告をせず追徴1億6千万をくらった「意図的な納税逃れ」は、この国のDNAを知る上でかなり参考になる事例だった。茂木は日経BPで「超一流の仕事脳」という連載を書いているが、本件が報道された前日、11月9日付のタイトルが「当り前のことから逃げない」だったのには爆笑した。茂木には「逃げても許される世渡り術」みたいな本を真面目に自己分析して書いてみてほしい。高橋洋一は今年3月、「豊島園庭の湯」の脱衣所で30万円相当の腕時計を盗んだ疑いで書類送検されて以来、メディアから抹殺されたが、茂木が風呂から出てきて高橋と同じように「いい時計だったので、どんな人が持っているのか興味があった」とコメントしたら、「そうですか、さすが脳科学者は違う」と感心されて、所有者にサインでもプレゼントしてやって、そのまま終わりだったろう。（だいたいブルガリの時計を鍵かけずにロッカー入れておく仕掛けがワナだったとみられても仕方ない。その場ですぐ防犯カメラの映像の再生までして警察が入っていくのも、普通ありえない。ワナにハマっちゃう高橋のほうが問題だけど）茂木の納税逃れは3年分だが、ホリエモンだったら1年だけでも確実に逮捕、3年分だったら「悪質」だとして、「海外に隠し口座があるはずだ」などと因縁つけられ、会社に強制捜査が入るかもしれない。もちろん逃亡の恐れがあるとして拘留が続く。村上ファンドの村上でも同じだ。今だったら渡辺喜美あたりは気をつけないといけない。権力にとって都合のよい人、既得権を脅かさない人に対しては法の適用が甘く、改革派勢力や新興勢力には厳しいのが、この国のDNAなのである。しかも、それに輪をかけてマスコミも同じ体質だからタチが悪い。視聴率がとれて本も売れる茂木は、マスコミのカネ儲けにとって必需品だから、ここで消えてもらっては困る。茂木べったりなPHPなど、会社存続の危機だ。『プロフェッショナル』がヒットしているNHKは、お詫び文を載せるだけで、何のおとがめもなく、終息を図った。全く同じシチュエーションでも、茂木ではなく池田信夫だったら抹殺していただろう。2006年に、茂木と同じく3年間で、たった1800万円の所得隠し、追徴600万円だった「くらたま」クラスだと替りがいるから、民放のレギュラーコメンテーターから降ろされてしまった。この差をみても、つくづく権力者に甘い嫌な国だと思う。「所得隠し」と「申告漏れ」は紙一重で、本質は同じだ。税務署のさじ加減ひとつで、そんなものはどうにでも認定できる。2年前に出した『トヨタの闇』に書いたが、あからさまなのが、トヨタの“脱税”をめぐる報道だ。実質的に同じ内容でも「脱税」「所得隠し」「申告漏れ」と表現はいろいろあり、トヨタの場合は悪質さにかかわらず、まるで簡単な手違いだったかのような「申告漏れ」が多用されている。2006年12月31日付で、各紙に「トヨタが60億円申告漏れ」という記事が載った。内容を読むと、一般人の認識としては要するに大掛かりな企業ぐるみの「脱税」でしょ、という内容だ。単なる申告漏れでは全くなく、自動車関連の広告宣伝費を約５億円水増ししていた、と認定されている。つまり、本来発生していない架空の５億円を意図的に計上することによって、悪質な「所得隠し」を働き、トヨタもそれを認めている。国税庁はトヨタに対し、重加算税を含め、約20億円もの追徴課税を行った。それでも国税庁が申告漏れと言えば、マスコミも官報よろしく、そのとおりなぞって書く。本質が脱税なら脱税と書けばいいし、所得を隠しているんだからそう書けばよい。だが、広告宣伝費という口止め料を受け取っている手前、トヨタには甘い。国税、警察、マスコミと、あらゆるものが権力者、強い者には甘く、逆に既得権を脅かす改革勢力には厳しい国。このDNAは知っておく必要がある。私もなるべく電車に乗らないくらいの気はつかっている。その気になれば冤罪をでっちあげるのは簡単だからだ。

トルコを旅したとき読んだ村上春樹の『雨天炎天』の文章がなかなか面白かったので『走ることについて語るときに僕の語ること』を読んでみた。「僕は1982年の秋に走り始め、以来23年近く走り続けてきた。ほとんど毎日ジョギングをし、毎年最低一度はフル・マラソンを走り（計算すると今までに23回走っている）、そのほか世界各地で数え切れないくらい、長短様々の距離のレースに出場した」というから、半端ないランナーだ。私はこれまで、立花隆や佐野眞一といった大物ジャーナリストの著作・大作を読むにつけ、「意地でも解明してやる」といった執念深さや偏執狂でパラノイアな好奇心がもっとも重要な資質だと思っていたのだが、もの書きとして継続的にアウトプットを続けるには、村上氏のいうことは正攻法として説得力がある。才能の次に、小説家にとって何が重要な資質かと問われれば、迷うことなく集中力をあげる。自分の持っている限られた量の才能を、必要な一点に集約して注ぎ込める能力。これがなければ、大事なことは何も達成できない。そしてこの力を有効に用いれば、才能の不足や偏在をある程度補うことができる。僕は普段、1日に３時間か４時間、朝のうちに集中して仕事をする。机に向かって、自分の書いているものだけに意識を傾倒する。ほかには何も考えない。ほかには何も見ない。集中する力が必要→集中するには体力が必要→だから鍛える必要がある。これは勝間氏も同じことを言っている。したがって勝間氏は都内を自転車で移動し、村上氏はジョギングするわけである。長編小説を書くという作業は、根本的には肉体労働であると僕は認識している。文章を書くこと自体はたぶん頭脳労働だ。しかし一冊のまとまった本を書きあげることは、むしろ肉体労働に近い。もちろん本を書くために、何か重いものを持ち上げたり、速く走ったり、高く飛んだりする必要はない。だから世間の多くの人々は見かけだけを見て、作家の仕事を静かな知的書斎労働だとみなしているようだ。コーヒーカップを持ち上げる程度の力があれば、小説なんて書けてしまうんだろうと。しかし実際にやってみれば、小説を書くというのがそんな穏やかな仕事ではないことが、すぐにおわかりいただけるはずだ。机の前に座って、神経をレーザービームのように一点に集中し、無の地平から想像力を立ち上げ、物語を生みだし、正しい言葉をひとつひとつ選び取り、すべての流れをあるべき位置に保ち続ける――そのような作業は、一般的に考えられているよりも遥かに大量のエネルギーを、長期にわたって必要とする。（中略）巨人ならざる世間の大半の作家たち（僕ももちろんそのうちの１人だ）は多かれ少なかれ、才能の絶対量の不足分を、それぞれに工夫し努力し、いろんな側面から補強していかなくてはならない。そうしないことには、少しなりとも価値のある小説を、長い期間にわたって書き続けることは不可能になってしまう。そしてどのような方法で、どのような方向から自らを補強していくかということが、それぞれの作家の個性となり、持ち味となる。僕自身について語るなら、僕は小説を書くことについての多くを、道路を毎朝走ることから学んできた。今年5月に出した『１Q８４』という長編小説が、史上最速のバカ売れをして、続編執筆中だそうだ。60歳にして自身の最大ヒット作を出しているわけだから、まさにトレーニングの賜物、自らのトレーニング理論を実証したことになる。少しでも長く、老いてなお、よい小説を書きたいのだと述べる村上氏に対して、期せずして思い浮かんだのは、中川昭一元大臣だ。若くして亡くなってしまったが、酒、タバコ、睡眠薬と、村上氏とは正反対の生活。まさに「太く短く生きる」タイプ。あれはあれで１つの生き方だ。私は人間味のある中川氏が好きだったが、自分が明らかに村上氏のほうに近いから逆に羨望を感じるのかもしれない。本書で特に面白いと思ったのは、「真に不健康なものを扱うためには、人はできるだけ健康でなくてはならない」と述べている以下のくだりである。ああ、ジャーナリズムもまったく同じだな、と思ったからだ。「村上さんみたいに毎日、健康的な生活を送っていたら、そのうちに小説が書けなくなるんじゃありませんか？」みたいなことをどきどき人に言われる。（中略）小説を書くということは、即ち不健康な行為であり、作家たるものは公序良俗から遠く離れたところで、できるだけ健全ならざる生活を送らなくてはならない。そうすることによって、作家は俗世と決別し、芸術的価値を持つ純粋な何かにより近接することができるのだーーといった通念のようなものが世間には根強く存在する。（中略）小説を書くのが不健康な作業であるという主張には、基本的に賛成したい。われわれが小説を書こうとするとき、つまり文章を用いて物語を立ち上げようとするときには、人間存在の根本にある毒素のようなものが、否応なく抽出されて表に出てくる。作家は多かれ少なかれその毒素と正面から向かい合い、危険を承知の上で手際よく処理していかなくてはならない。そのような毒素の介在なしには、真の意味での創造行為をおこなうことはできないからだ（妙なたとえで申し訳ないが、河豚は毒のあるあたりがいちばん美味い、というのにちょっと似ているかもしれない）。それはどのように考えても「健康的」な作業とは言えないだろう。要するに芸術行為とは、そもそもの成り立ちからして、不健康な、反社会的要素を内包したものなのだ。僕はそれを進んで認める。だからこそ作家（芸術家）の中には、実生活そのもののレベルから退廃的になり、あるいは反社会的な衣装をまとう人々が少なくない。それも理解できる。というか、そのような姿勢を決して否定するものではない。しかし僕は思うのだが、息長く職業的に小説を書き続けていこうと望むなら、我々はそのような危険な（ある場合には命取りになる）体内の毒素に対抗できる、自前の免疫システムを作り上げなくてはならない。そうすることによって、我々はより強い毒素を正しく効率よく処理できるようになる。言い換えれば、よりパワフルな物語を立ち上げられるようになる。そしてこの自己免疫システムを作り上げ、長期にわたって維持していくには、生半可ではないエネルギーが必要になる。どこかにそのエネルギーを求めなくてはならない。そして我々自身の基礎体力のほかに、そのエネルギーを求めるべき場所が存在するだろうか？（中略）真に不健康なものを扱うためには、人はできるだけ健康でなくてはならない。それが僕のテーゼである。つまり不健全な魂もまた、健全な肉体を必要としているわけだ。逆説的に聞こえるかもしれない。しかしそれは、職業的小説家になってからこのかた、僕が身をもってひしひしと感じ続けてきたことだ。ジャーナリズムも似ていて、闇の部分を進んで扱う仕事だ（企業や官庁のPRばかりしている自称ジャーナリストもいるが、それは広報マンというジャーナリストとは真逆の、別の職業である）。私も『トヨタの闇』という本を出している。闇の部分は、それ自体は不健康でネガティブだが、それを伝えることで世の中をよくするのがジャーナリズムだ。「裁判所は負のオーラに充ちている」とホリエモンが書いていたが、MyNewsJapanは裁判記事を不可避的に扱う。不動産の事故物件サイトの紹介記事など、飛び降り自殺だ、刺殺だ、火災だ、と見ていて疲れた。だが、そういう活動を伝えることで世界は前進するのだ。「河豚は毒のあるあたりがいちばん美味い」というのはうまいたとえだと思う。トヨタという河豚における毒は過労死だったり巨額の広告予算による報道統制だったりするわけだ。最近、精神的に参っていることが多いのは、不健康なオーラに自分が耐えられなくなってきたのかもしれない。トレーニングが足りないのだろう。「真に不健康なものを扱うためには、人はできるだけ健康でなくてはならない」。至言である。「毒素に対抗できる、自前の免疫システム」はぜひとも必要だ。小説家とジャーナリストは別物だと思っていたが、実は本質が似ている。トレーニングが必要な理由が、１つ分かった気がした。ジャーナリズムとは、真に不健康なものを扱う商売なのだ。

女性の社会進出、日本は75位世界各国の政財界リーダーが集まる「ダボス会議」の主催で知られる世界経済フォーラムは27日、社会進出における性別格差の度合いを評価した「男女格差指数」を発表した。格差が最も小さいとされたのはアイスランドで、以下フィンランド、ノルウェー、スウェーデンと上位に北欧諸国が並んだ。日本は75位で、前年（98位）からは改善したものの、先進7カ国（G7）中で最下位だった。――10月27日時事通信よりこのリポート（TheGlobalGenderGapReport2009）、全体としてはよくできている。「GenderGapReport2009」のJapanただ、「Legislators,seniorofficials,andmanagers」が6位というのがものすごい違和感。根拠となるデータが示されていないので分析不能なのだが、やっぱり中間管理職以上のポストへの女性登用は多くの日本企業では消極的で、ガラスのCapがある。たとえば山崎製パンなんか、単体で15,879人も社員がいて、課長以上の女性は、全社で３人だけしかいないそうだ（人事、研究所、衛生管理に１人ずつ、生産はゼロ）。このGenderGapは、社内でも話題になっているという。2年ほど前にトヨタの広報に聞いたら、女性で部長級はゼロ。次長級＝基幹職2級が3人/全1533人、課長級＝基幹職3級が21人/6047人。世界のトヨタが女性部長ゼロだ。今はどうかしらないが。だから、このように数値化して可視化し、全社を横並びで示すことが重要なのである。元トリンプ会長の吉越氏が主張していることに通じるので紹介する。私は、決算数字だけでなく、すべての会社が社員の平均残業時間、有給休暇の消化率、社員の健康診断の結果、在籍中の死亡者数とその原因、及び社員の平均寿命といったデータを公表することを、国が義務化すればいいと思います。そうすれば、就職活動中の学生もそれを見ることができる。――『「残業ゼロ」の人生力』（吉越浩一郎）より長妻厚労省は、従業員1000人以上の大企業に対して、まずは下記数値の情報公開を義務付け、サイトで毎年公開すべきだ。この情報公開規定は、経営側にとっては困る話ばかりなので、自民党政権にはできるはずがなかった。だが、「政・官・労（連合）」の癒着が始まった現政権なら、可能なのだ。今のうちに、がっちり法制化していただきたい。私のこれまでの取材感覚からいうと、とりあえず下記が重要。・平均残業時間・有給休暇消化率・事業所別の健康診断結果の平均値（原発とか絶対怪しい）・在籍中の死亡者数・社員の労災認定数（企業の味方・厚労省は過労死を非開示！）・離職率・女性の管理職人数と全体に占める比率・休職者数と全体に占める比率別に、数字さえあれば、それが良いのか悪いのかの判断は就活生なり社会なりが判断することなので、どんな数字であろうが、かまわない。罰則も必要ない。「うちは保守的な男社会だ、女性は補助的業務に限る、それが日本の伝統なのだ」と言い切る会社があってもいい。重要なのは、情報が公開され比較検討できること。その一環で私も企業ミシュランを続けている。トヨタや山パンが女性を重要な仕事に就かせない会社であっても、「それで何が悪い」と独自のロジックを展開し、カネ儲けにまい進してくれて一向にかまわない。社会的責任（CSR）なんて関係ねぇ、そんなもんは戦勝国に押し付けられたもんだ、と田母神さんみたいに堂々と主張すればいい。民主国家では、情報が公開されるだけで人間の善意が働き、世の中よくなっていくはずだ。トヨタは、広告宣伝費というカネの力で優良企業っぽく見られているから、過労死の実態や女性差別が公開されると、イメージで売っているプリウスの売上に影響があるかもしれないが、自己責任である。民主党は情報公開をやると口では言っている。この施策は予算もほとんどかからない。長妻さん、すぐにやってくれ。→PDFダウンロードGenderGap2009→労働時間の長い会社、短い会社、密度の濃い会社、薄い会社→トヨタ過労死事件CNNほか海外メディアが注目も在京民放は無視

給与推移

6～7月の「イスタンブル移動オフィス」の旅日記がやっと書き終わってアップした。全13本。→編集長旅日記海外に出ると気づきが多くいろいろ考えさせられるのがよい。沢木耕太郎、村上春樹、立花隆らが現地で書いたものを読みつつ、自分の位置を確かめる、という研修の一環でもあった。年3回は海外に出たい。今年はもう一回くらい。どうみても景気はどんどん悪化していく。スーパー経済オンチの日本政府は何ひとつ手を打たない。国内はお先真っ暗。

9月18日WBS

WBSはフラッシュニュースで短く報道してた

日経お得意の役人リークによる「方針を固めた」記事。こういうのを貰うために記者は役所を回る。役員報酬の公表義務に金融庁方針、今３月期から金融庁は2010年３月期から上場企業などに役員報酬の公表を義務付ける方針を固めた。現在は任意になっている有価証券報告書での公表について、役員報酬総額のほか、支払い形態や報酬額の決定方法を掲載するように求める。報酬の透明性を高め、経営陣が高額報酬を目的に短期的な利益追求に傾斜していないかを投資家が監視しやすくする。(NIKKEINET9/1110:22)日本の政策決定の多くが、役人のリークから始まる。経済や経営についての内容だと、とりあえず日経にリークして書かせて、反応を見てみるか、と。それで特に他省庁や経済団体、与党政治家が何も言ってこなければ予定どおり実施。文句いってきたら修正する。そういう政・官・業向けの「打診文書」として日経が使われているわけである。こんど、こんなことするつもりなんだけど、なんか文句ある？みたいな。民主党の政治家はこういう役人主導の政策決定について、ちゃんと怒ったほうがいい。誰が決めたんだ？おまえらの好きにはさせないぞ、と。勝手に決まったことであるかのようにリークをする前に、大臣の目を通せ、おまえらの仕事は政策の選択肢を政治家に提示することなんだぞ、と。国会の審議なし、政治家の関与なしでどこまで変えていいのか、という基準が不明確なのが日本お得意の「役人の裁量行政」の問題だ。けっこう重要なことが、役人の裁量で好き勝手に決められる。こんな情報開示の内容についてまで、省令とかで大臣の承認なしに勝手にできちゃうのはいかがなものか。役人にしてみれば、今回、政権与党に入る社民党がすぐにでも言い出しそうな類の話は、言われる前に自分らの権限でやっといたほうが権限を誇示できてエラそうにできるから、今のうちにやっとけ、ということだろう。これも政権交代の影響かもしれない。その意味するところは、これまで政・官・業向けの「打診文書」だった日経が、これからは連合や日教組をはじめとする民主支持団体向けの打診文書に変わる、ということにすぎない（これまでは無視されていた）。相変わらず生活者や消費者は不在のまま政策が決まっていく。新大臣に聞かれれば「日経が妄想で勝手に書いただけです」と言えるから実現しなくても責任をとらなくてよい。日経は「取材源については言えない」と言えるから実現しなくてもＯＫ。過去の実績から、おそらく「方針を固めた」系の記事は７０％くらいそのとおり実現するから、読者にとっても意味がある。実現しなかったら「方針が変わったんじゃないの、だから方針って書いてるでしょ」と日経は言える。この実現確率について、誰か調べてみてほしいものだ。顔の見えない役人が責任を回避しながら政策決定していく「役人主導」の現状がよくわかる記事である。政治主導を掲げる民主党は役人の情報管理を徹底してほしい。特に警察や検察の捜査情報のリーク（情報漏洩）は明白に国家公務員法違反だから犯人を探して厳罰に処する必要がある。報酬開示自体はいいことだ。特に「プレジデント」あたりが上場企業役員報酬ランキング一覧を作れるようになって、喜んでいるだろう。業績が悪い会社の役員にとってはバッドニュースだ。モリタクとかにテレビでガンガン社名を言われるのを防ぐために、テレビ広告を増やして電通に圧力かけてもらわないといけないから。

決算短信

表。すごいデザインセンスだ。

私は国の政策決定に関与するために総合政策学部に行って政策過程論を専攻していた。新聞社からの転職を考えていた99年、松下政経塾も見学に行ったが結局、外資コンサルに進路を決め、政治の真ん中からは遠のいてしまったが、やはり選挙には興味がある。今回の、定数480の総選挙。ＮＨＫがその一番最後、4時20分過ぎになって480番目に最後に当確を打ったのが、比例南関東ブロック名簿39位の相原しの氏。SFCの同期ということで注目していた。もう1人の同期、世襲の橋本岳氏は、大差で民主党候補に負けて落選した。相原氏は選挙活動ゼロ、選挙期間中も普段どおりに仕事。小沢塾出身ということで、今回の「小沢名簿」と呼ばれた比例単独候補に名を連ねていた。120％小沢チルドレン。タイゾー的な当選の仕方である。毎日辻立ちして、ドブ板で1万人と握手して当選しても、同じ代議士。権限も給料もバッジの色も議員会館も、全部同じ。このプロセスの落差がすごい。電通のコネ入社組と実力入社組ほどの違いがある。電通の「人質採用組」にろくな仕事が与えられないのと同じように、党内でのポジションや発言力は違ってくるだろうが。前回の郵政選挙と今回の反自民選挙ではっきりしたことは、個人の努力などはほとんど無意味で、「風」とか「波」の影響で8割決まってしまうということだ。政治家とは、ほとんどパチンコ並みに運だけ、運任せの職業なのである。今回の民主党では、小選挙区の公認候補者になった時点で当選が確定した。小選挙区で負けても比例で全員復活できるからだ。つまり、公認を決める権限を持つ小沢さんに選ばれた時点で、当確。政党本位の選挙制度になったことで、末端の候補者の資質なんて、当落とは関係がなくなった。さらに、中央のごく少数の幹部の日々の政策遂行次第で、末端議員の運命が決まってしまう。末端の自民議員がどんなに頑張っても、麻生首相がポカをしたら落選が決定する。だったら議員数を半分くらいにしてもいい。中央の少数の政治家がすべてを左右するわけだから。これほど風任せ、他人任せな職業もほかにないだろう。政治家という職業は、ギャンブル性が高すぎる。努力って何なのか、と考えさせられてしまう。これは制度の歪みなのか、それとも「努力した人が報われる社会」という理念が間違っているのか。制度にカイゼンの余地ありと思うが。

8/28「報道ステーション」