民間平均給与、下げ幅７万６千円で過去最大 　民間企業に勤める人が平成２０年の１年間に受け取った平均給与が、前年比７万６千円減の４２９万６千円となり、下げ幅は過去最大を記録したことが２５日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。給与の下落は２年ぶりで、平均給与額は１８年前の低水準に一気に戻ったかたちだ。同庁は急速な景気悪化に伴う賞与の大幅なダウンが影響したとみている。 産経ニュース2009.9.25

　これが2008年1月～12月で、直近では、 8月現金給与総額は‐3.1％、15カ月連続の減少 なので、2009年１～12月はさらにすごいことになりそう。

失業率も上がり続けていて、「雇用調整助成金」受給者、つまり社内失業者は243万人（2009年7月時点）にのぼり、日本には今、完全失業者と合わせると、計約600万人の失業者がいる。失業率は実質約９％と、過去最高を更新中。米国を追い抜く勢いだ。

いったいどこまで国民を甘やかしてダメ人間にするつもりなんだ、と思う。

必至で追いつこうとしている中国やインドの労働者たちと戦わなくてはいけないのに、政府がカネ積んで「働かない人も解雇しないでください」とやっていて問題が解決するとでも思ってるのかね。

同時に新産業育成策（規制緩和、ベンチャー新興）を打ち出して雇用の受け皿を作り、それができるまでの間の一時的な措置だというなら、まだ分かるんだが、それもしていない。税金垂れ流すだけ。

こういう社民党的な政策で景気を回復させることは絶対にできない。給与は減り続け、雇用は減り続け、物価は下落し続け、財政支出は増え続け、やがて破綻する。

「国があなたのために何ができるかではなく、あなたが国のために何ができるかを問いたまえ」というケネディの言葉は、今の政権がもっとも発するべきメッセージであるが、「友愛」言っちゃってる手前、言えそうにない。

このページに重要なことが書いてある

　数日前に発表されたOECDの 対日審査報告 はしごくまっとうで、「労働市場と非製造業」に焦点を当てた改革をすべきだとしている。

具体的には、正規労働者の雇用保護を引き下げること、サービス業における競争政策促進などが示されている。OECDが以前から日本に言ってることだ。

現実的な対応

だが現実的には、労組のしがらみがある民主党政権には改革ができない。労働市場の規制緩和は労組が絶対反対。サービス業の競争政策を促進すると、既存サービス業の労組が絶対反対。

そもそも、鳩山政権は競争を悪とみなしている感があるから、このまま落ちるところまで落ちるしかないと思う。失業率が10％を超えて給与が3年くらい減り続けたら、さすがに国民も成長戦略の必要性に気づくかもしれない。

現実的には、昨年12月で給与所得者数が5,474万人だというが、このうち純粋なサラリーマンから抜け出すことだ。私自身、自分で自分に給与を払う給与所得者だからこの5474万人に入っているが、サラリーマンをEXITしたことで自己裁量で使えるカネは給与の何倍もあるため、給与の額はあまり関係がない。

　サラリーマンを続けて労組の一員として「くれくれ保護しろ」と政府に言い続けるのか、EXITして政府の世話にはならないよ、というキャリアを歩むのか。くれくれ保護しろ、な人たちは給与も雇用も減り続けるという確かな未来から、逃れられない。20代なら、まだ間に合う。