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役人主導のリーク行政

情報提供
 日経お得意の役人リークによる「方針を固めた」記事。こういうのを貰うために記者は役所を回る。
役員報酬の公表義務に 金融庁方針、今3月期から
 金融庁は2010年3月期から上場企業などに役員報酬の公表を義務付ける方針を固めた。現在は任意になっている有価証券報告書での公表について、役員報酬総額のほか、支払い形態や報酬額の決定方法を掲載するように求める。報酬の透明性を高め、経営陣が高額報酬を目的に短期的な利益追求に傾斜していないかを投資家が監視しやすくする。
(NIKKEI NET 9/11 10:22)

日本の政策決定の多くが、役人のリークから始まる。経済や経営についての内容だと、とりあえず日経にリークして書かせて、反応を見てみるか、と。それで特に他省庁や経済団体、与党政治家が何も言ってこなければ予定どおり実施。文句いってきたら修正する。そういう政・官・業向けの「打診文書」として日経が使われているわけである。こんど、こんなことするつもりなんだけど、なんか文句ある?みたいな。

民主党の政治家はこういう役人主導の政策決定について、ちゃんと怒ったほうがいい。誰が決めたんだ?おまえらの好きにはさせないぞ、と。勝手に決まったことであるかのようにリークをする前に、大臣の目を通せ、おまえらの仕事は政策の選択肢を政治家に提示することなんだぞ、と。

国会の審議なし、政治家の関与なしでどこまで変えていいのか、という基準が不明確なのが日本お得意の「役人の裁量行政」の問題だ。けっこう重要なことが、役人の裁量で好き勝手に決められる。こんな情報開示の内容についてまで、省令とかで大臣の承認なしに勝手にできちゃうのはいかがなものか。

役人にしてみれば、今回、政権与党に入る社民党がすぐにでも言い出しそうな類の話は、言われる前に自分らの権限でやっといたほうが権限を誇示できてエラそうにできるから、今のうちにやっとけ、ということだろう。これも政権交代の影響かもしれない。

その意味するところは、これまで政・官・業向けの「打診文書」だった日経が、これからは連合や日教組をはじめとする民主支持団体向けの打診文書に変わる、ということにすぎない(これまでは無視されていた)。相変わらず生活者や消費者は不在のまま政策が決まっていく。

新大臣に聞かれれば「日経が妄想で勝手に書いただけです」と言えるから実現しなくても責任をとらなくてよい。日経は「取材源については言えない」と言えるから実現しなくてもOK。過去の実績から、おそらく「方針を固めた」系の記事は70%くらいそのとおり実現するから、読者にとっても意味がある。実現しなかったら「方針が変わったんじゃないの、だから方針って書いてるでしょ」と日経は言える。この実現確率について、誰か調べてみてほしいものだ。

顔の見えない役人が責任を回避しながら政策決定していく「役人主導」の現状がよくわかる記事である。政治主導を掲げる民主党は役人の情報管理を徹底してほしい。特に警察や検察の捜査情報のリーク(情報漏洩)は明白に国家公務員法違反だから犯人を探して厳罰に処する必要がある。

 報酬開示自体はいいことだ。特に「プレジデント」あたりが上場企業役員報酬ランキング一覧を作れるようになって、喜んでいるだろう。業績が悪い会社の役員にとってはバッドニュースだ。モリタクとかにテレビでガンガン社名を言われるのを防ぐために、テレビ広告を増やして電通に圧力かけてもらわないといけないから。

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