不況→企業の広告支出削減で、広告収入依存型モデルが次々とギブアップしている。４つほど事例を。①ギャオはヤフーに身売りされ、子会社に収まった。よく5億3千万も出すな、という感じ。私もギャオの会員登録を3人分くらいしていると思うけど、もう何年もアクセスしてない。そういう幽霊会員ばかりだから資産価値もないし、キラーコンテンツも見あたらない。ビジネスモデルが成立しない赤字27億円の企業。いったい5億の価値はどこにあるのだろうか。ヤフーからみたら5億なんておこづかい程度だから、ソフトバンクがオーマイニュースに7億円投じて、ドブに捨てることになったのと同じ感覚なのかもしれないが、この金銭感覚はどうかと思う。②オーマイニュースは、完全に閉鎖するそうだ。オープン当初からそうなるだろうな、と思っていたので、驚きはない。あれはビジネスモデルに無理があった。③キャリコネというＳＮＳも、いつのまにかＳＮＳを閉鎖してクチコミサイトに変わっていた。自分のページにアクセスしようとすると、そのページはありません、でビックリ。収益モデルが確立できなかった模様だ。これをmixiがやったらクレームが相次ぎ社会問題になることだろう。オーマイもキャリコネも、利用者の日記なり記事なりの著作物が載っていたわけだが、完全に消えてしまうことになる。同様に、ブログやってる人も、ある日突然、消されちゃっても、タダで借りて使っている手前、何も文句を言えない。Doblogみたいな話は、いつでも起こりうる。常に、せっかく書いたものが消されてしまうリスクがあるのだ。よくみんな耐えられるものだ、と思う。私の場合、文筆が本業だから、それは絶対に困る。というわけで自前のサーバーを買って、管理してもらって、そこで書いている。④ライブドアがうちからの配信を打ち切る、と言ってきた。過去にうちとの配信契約があったのはオーマイニュースとキャリコネでいずれも終焉。ライブドアも事実上、終焉に向かっているということだろう。外資證券のアナリストが、最近のライブドアについてこう評していた。「景気がいいときにマネーゲームで稼いだ莫大な現金を溜め込み、リスクをとることをやめ、完全に社員のための会社になってしまって、株主のことを考えていない最低の会社」。まあ、證券アナリストから見たらそうなるのもうなづける。アグレッシブでないライブドアは存在意義がない（ヤフーで十分）。社員の互助会として生き延びるより、かつてのホリエモン時代のように戦いを挑み続けてほしいものだ。さて、広告収入が創業以来ゼロ円のMyNewsJapanは影響を受けようがないのだが、さすがに読者の財布のヒモが厳しくなってるな、とは感じる。前年割れはしていないが、この不景気が続くと精神的に疲れる。

週刊ダイヤモンド4月11日号4月6日(月)発売

例の、日テレ社長が責任をとって辞任した件で、情報源を紹介したメディアパークという会社が責任を勝手に感じたようで、改善リリースなるものを行った。ようは、今後は報道目的の場合、情報提供者に謝礼を払ってはならない仕組みにする、というのだ。これはおかしい。情報提供者は自分の労力を無料で提供し、それをもとに作ったコンテンツ（テレビ番組や新聞・雑誌記事）でマスコミは商売をすることになる。単にテレビ局の調達コストをゼロにする、ということでしかない。焼け太りじゃないか！今回の問題は、テレビ局のダブルスタンダード、トリプルスタンダードにある。本体の正社員－子会社の正社員－契約社員－下請け会社社員－ハケン社員。本体の正社員が濡れ手に粟の高い給与を維持するために、制作会社が経費を切り詰められ、少ない予算で訓練を受けていない現場社員が捏造を行わないと食べていけない構造だ。日テレは昨年の新入社員から人事体系を変えて給料を3割下げた。TBSは子会社のTBSテレビ（こちらでしかもう採用をしない）とTBS本体でやはり3割程度差がある。「バンキシャ」なる番組では、本体社員がプロデューサーだけで、あとは下請けの、取材の訓練など受けていない社員が取材していた。だから捏造に走ったか、または好意的に解釈すると、情報源のウソを見抜けなかった。これが、本体の記者職が取材していれば、確実に見抜けたはずだ。日テレはこうしたトリプルスタンダード状態を温存したいがために、社長のトカゲのしっぽ切りでさっさと終わらせた。相変わらず腐敗した最悪の業界である。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿■mediapark取材協力者募集サービス「改善リリース1」のご案内■￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。3月27日にご案内させていただきました取材協力者募集サービスの「改善報告書」記載の以下の2つの項目に関して、本日、サイトへ機能・告知をリリースさせて頂きましたのでご報告いたします。「1.取材協力者募集案件作成時のシステム改修および表示の改善」3/30(月)20時以降に作成いただく募集より、募集画面作成時に媒体ジャンル「ニュース・報道」「新聞」を選択すると、謝礼は「なし」にしか選択できません。「5.取材時の本人確認スキーム徹底の促進」4/1(水)以降、取材時には、必ず、取材協力者の身分証をご確認いただきますようお願い申し上げます。万が一、身分証提示拒否などがございましたら、mediaparkサイトサービスの通報機能をご利用いただき弊社へお知らせくださいますようお願い申し上げます。上記、2項目の内容詳細は、以下のとおりです。1.取材協力者募集案件作成時のシステム改修および表示の改善（1）募集案件作成画面において、募集元ジャンルを「ニュース・報道」「新聞」を選択した際、「謝礼」項目は「なし」のみしか選択できないようにシステムの改修を行う。（2）募集案件作成画面の媒体ジャンル選択箇所に「御社規定に則りジャンルを選択してください」という注意喚起の表記を行う。◇目的：報道倫理に則ったインターネットを介した情報提供（情報流通）を行う環境の整備。また、謝礼目的による虚偽情報提供者発生の抑止。5.取材時の本人確認スキーム徹底の促進（1）「mediapark会員」の案件応募時に「取材時（取材前）の身分証明書提示による本人確認実施の事前承諾」を得る表記を行う。（2）取材時の「mediapark会員」の身分証明書提示義務を「マイページトップ」「サービス説明ページ」「募集案件一覧掲載ページ」「募集案件個別掲載ページ」に記載し「mediapark会員」への取材時の身分証明書提示義務の認知徹底を行う。◇目的：取材対象者の身元確認、過去取材者の確認および虚偽情報提供の心理的な抑制。

戦後日本は、一言でいうと戦時総力体制だ。お国のためなら一億玉砕。目的が戦争で勝つことから経済発展に変わっても、戦中・戦争直後にできた仕組みは変わらなかった。このあたりは、野口悠紀雄『１９４０年体制』に詳しい。経済発展のためには、企業を優遇しなければいけない。戦後日本の1940年体制下では、国民と企業の利害がバッティングした場合、必ず、企業のほうが有利になる仕掛けが行き届いている。この仕組みを変革し、戦後体制を終わらせるのが我々の世代的使命と考え、私はＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎで調査報道を積極的に展開している。このほど掲載した調査報道は、その象徴的な事例となった。■障害者雇用、最悪企業は日本郵政ニッセイ、損保ジャパン…保険会社上位に■厚労省、内定取り消し企業名を全面不開示「法人の権利害する」障害者雇用不足企業のほうは公開されたが、内定取り消し企業は公開されなかった。いずれにしても、生活者が普通に問合せても、官僚は頑なに企業名を公開しないのだ。どちらも、普通に厚労省のウェブサイトに一覧表を載せて発表すれば、不名誉なことなので、一気に改善が進む。障害者雇用数が不足している企業だと思われたら社会的責任を問われるし、内定を取り消す企業だと思われたらよい人材が集まらない。いずれも事実なのだから、公開されてしかるべきなのだが、学生や障害者といった社会的に権力を持たない者や生活者には、徹底的に冷たいのが日本の国だ。最終的な責任は、そういう法律を作っている国会議員にある。

企業団体献金は、重い罰則付きで完全に廃止し、個人献金に限定したほうがよい。企業は契約の束だから、見返りのないカネを政治家に出せず、よって全ての献金が１００％ワイロとなる。日本には個人献金の文化がない、などと言うアホがいるが、一度もチャレンジしていないというだけであって、しっかり税額控除の仕組みを作り、ネットから米国みたいに簡単に献金できるようになれば、絶対に伸びていく。（敵は、税収が減る財務省である）自分の代わりに活動してくれてるな、頑張ってるなぁ、と思える代議士には、個人献金をするものだ。私など、事実上の借金（自分の会社が受けている融資の連帯保証人になっている）があるわけだが、それでもするのだから。↓------5万円だけ振り込ませていただきました。私の代わりに政策立案、監視をお願いいたします。企業団体献金を全面禁止し、個人献金分の税額控除の制度を、ぜひ導入してください。同世代としても応援しています。経済発展第一主義の日本の「戦中・戦後体制」を終わらせるのは、日本の歴史における、団塊ジュニアの世代的使命と思います。民主主義の成熟のためには、個人税額控除と併せて、個人ネット献金の仕組みを整備しなければなりません。党派を超えた話なので、議連を作ってやっていただきたいです。渡辺-------私はＵＮＨＣＲにも献金したことがある。国際機関も、もっと個人献金を受けやすい仕組み（ネット経由と税額控除）が整備されれば、カネの流れが健全化するだろう。小沢さんには、以下の政策の実現をマニフェストの冒頭にかかげ、「私自身はこの法案成立をもって今回の問題の責任を完全にとることとし、辞任する。後任は岡田君にする」と宣言し、後任者とセットで衆院選を戦ってほしい。それで民主党は勝てる。・企業団体献金の全面禁止（重い罰則つき）・個人献金の税額控除・ネット献金の促進

機種変更でN-02Aに。これまで使っていた佐藤カシワモデルはデザインは最高に気に入っているのだが、なんと海外では使えない。ＷＥＢ新聞やっているくせにフルブラウザにも非対応で、いい加減変える時期かと。さっそく写真テストで、今日の夕食を写してみた。なかなか綺麗に撮れる。スーパーに行くと、当然、好きなものしか買わないので、好物のフルコースに。1日１食＋軽食（餅やお菓子や果物）なもので、１食はガッツリ食べます。基本和食で、海のモノ中心。食後にイチゴと牛乳で、しめて4千円くらい。外食のほうが安いな…。【メニュー】・ズワイがに剥き身・とり貝、ホタテ、マグロ・しいたけ、たけのこ、ニンジンなどの煮付け・ほうれん草ゆで・味の濃いトマト、レタス、生ハム・キムチ３種・ご飯・濃い日本茶・ハマグリ２つ入り味噌汁・せとか（デカいみかん）・いちご１パックつぶし＋牛乳20種近く食べてる…。空腹でスーパー行くと買いすぎる傾向アリ。なにげに単価が高いのは、パルマハム6枚＝980円せとか2個=900円でした。

すっかり忘れてましたが、インタビュー掲載中。雑誌は給料特集好きですね。→『ＣＩＲＣＵＳ』４月号「今後我々の給料はどうなっていくのか」

キム・インシク監督

大衆食堂で2杯食べる。使い放題のライムが嬉しい。大衆食堂の多くは、歩道でも営業している。左上は食べ終えた１杯目。

十数年ぶりにハノイ（vietnam）に来ている。まあ、ベテランの作家が箱根の旅館で集中的に執筆するようなものだ。箱根に行っても進歩がなさそうだしネットにもつながらず仕事にならなそうだから、海外の大都市にした。ここ１年ほどは山手線内側からほとんど出ない生活を続けていて、PCで言うとキャッシュがたまって処理能力が落ち、再起動をかけないと生産性が回復しない状態だったから、環境を完全に変えてリフレッシュする意味もある。この仕事も５年もやっていると仕事がマンネリ化し、思考範囲を広げるためにも、今年は海外にいる時間を長くとるつもりだ。そもそも私は『深夜特急』（沢木耕太郎）のファンで、２０代のうちに仕事を中断して世界一周でもしようかと考えていたが、まだ一介のサラリーマンで仕事が一人前にできず、旅に出てもその後の生活が成り立たないことがはっきりしていたため、仕方なく断念していた。幸い、今の私は一人前の独立した社会人だ。PC１つ持ち歩けば、世界中で仕事ができる。１ヶ月日本で取材すれば１ヶ月海外にいても全然平気。ノマド（遊牧民）編集者、ノマドジャーナリストである。そこで、まずはどこに行くか考えた。手始めに、まずはこれまで行ったことがある都市からにしよう。もう一度行きたい都市はどこだろうか？私が行ったことがあるのは、せいぜい２０カ国程度なのだが、以下が浮かんだ。ハノイ（ベトナム）：食べ物が口に合っておいしい、日本に近い人種。イスファハン（イラン）：「イスファハンは世界の半分」と言われた美しい歴史的建造物、異国情緒溢れるバザール。親日的なイラン人。モロンダバ（マダガスカル）：地球上とは思えぬ壮大なバオバブ林。シェムリアップ（カンボジア）：密林に忽然と現れるアンコールワットからの壮大な眺め。ダッカ（バングラデシュ）：世界一の人口密度。現地人が家に泊めてくれて農村生活がカルチャーショックだった（これは偶然なので再現性がなし）アメリカやニュージーランドなどの先進国にも行ったが、それなりに面白いのだが、日本と文明の発展度があまり変わらないのでカルチャーショックを受けられないのだと思う（フランスのほうがむしろ日米式との違いを感じられてよかった）。現地で滞在して仕事をすることを考えると、どうしても食べ物がまずいと嫌だ。となるとベトナムが一番だ。ダッカはカレーばっかりだし、他の都市も現地のものがおいしかった記憶がない。ベトナム料理は、さっぱりしていて、韓国の辛さ、中国のしつこさもない。国民食「フォー」は大好物で、東京でもよく食べる。さとうきびの生搾りジュースも非常においしかった記憶がある。ベトナムのなかでは、首都ハノイが印象がよかった。商都ホーチミンはせわしなく、バイクだらけで、落ち着かない印象があった。９０年代当時は日本からハノイ直行便がなく（ホーチミンは関空からあった）、ハノイの旧市街は夜になるとろくに明かりもなく、ろうそくの火が幻想的だった。あれから１０数年、どうなったのだろうか。どうせ行くならハノイだな、と思ったのだった。

放っておいても記者発表によって公表される事実を他社より早く抜くことが、はたしてジャーナリズムといえるのか。その記事が出ることで初めて組織や権力の暗部が表沙汰になる調査報道を目指していた渡邉さんは、そんなものはジャーナリズムでも何でもないと強く思ったという。2年前に受けた雑誌のインタビュー記事が単行本になったこのほど発売された『逆風を追い風に変えた19人の底力』（青春出版社､田原総一朗著）に渡邉の項目が12ページ、収録された。ここで述べているとおり、私がいまこのニュースサイトでやっているのは、すべて調査報道だ。手間ひまかけて、情報公開請求をかけたり、資料を分析したり、現場の社員に粘り強く話を聞き、ファクトをつないでいく。誰も知らない実態が明らかにされ、世の中はひとつずつ、よくなっていく。そんな当り前のジャーナリズムを、誰にも邪魔されずにやっていきたいのである。

>>さて、このたび『若者はなぜ～』の重版させていただくことになりました！>>この雇用環境の悪化で着々と部数を伸ばしております。>>>>部数：2000部>>累計：30000部>>>>遅まきながらですが、とうとう3万部にのりました！>>ありがとうございました！1680円もする小難しいビジネス書を3万部も売るのは、タイヘンなことです。滅多なことでは売れません。新書だと定価が半額だから、新書換算で6万部。でも、城繁幸とかだとその3倍売れてるわけでね。やっぱり某出版社社長が言うように、ＭＡＲＣＨクラス以上がターゲット読者に入るようにしないとベストセラー（10万部超）は絶対無理なのだ。城の本は大東亜帝国も読んで楽しめるうえに中高年読者も取り込んでるからよく売れる。ストライクゾーンがめちゃくちゃ広い。私の本は「出てくる会社が大企業ばっかりじゃん」的な批判がよくあって（下記のmixiレビューにもそういうのが多い）、一部のトップ層にしか響かない。ゾーンが狭すぎなので、その中ではけっこうヒットしても、数が出ない。幅広い層から支持を受ける本を出すのが目下の課題である。編集者の人はいい案出してほしい。→mixiレビュー：若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか3.95点（302人）←今日時点で300人以上が読んでレビュー書いてくれたということは、ちょうど100人に1人くらいの計算。この本、渾身の一撃だっただけに嬉しいことだ。mixiは、この書籍レビュー機能においてamazonをはるかに抜いて存在感を示している。（でも、うまく活用仕切れていない。mixiは「著者専用ページ」みたいなのを作ればアクセス数増やせるのに）若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか

『報道ステーション』2009/3/5

今回問題とされている「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」は2005年度に計1000万円を寄付している

ジェイブロード運営の就活サイトより

法人は、「給与支払い報告書」という紙を、毎年、区役所に提出する必要がある。会社が給与をいくら支払って、いくら税金を源泉徴収したか、その内容を、給与を貰った人の1/1付の住所がある自治体に知らせるのが目的だ。それをもとに住民税額が決まって、健康保険の負担金も決まる。この出さなきゃならない紙を見たら、2月が提出期限になっていてもう過ぎている。ネットならすぐできるが、紙ぺらを封書に入れて出すとなるとハードルが高く、なかなか手がつかないのだ。手がつかない理由は、目的に納得性を見出せないからである。源泉税は払っているのだから、税務署は私の税額を把握している。源泉徴収票だって添付して確定申告する。なぜ「全く同じ情報」を区役所に出したり税務署に出したりしなければならないのか。国民の時間を無駄に奪い、経済の生産性を落とし、確実に国際競争力を落としている。国民がもっと付加価値の高い仕事に時間を使わないと日本は生き残れないのに、この政治の無作為はひどい。紙に印鑑を押して封書にして郵便受けまで移動して投函するという作業を30分としても、全国津々浦々の企業活動でのことだ。国レベルでは膨大な無駄なコストが発生しており、トヨタなら一発でカイゼンするだろう。港区役所に聞いた。－－これ、ＩＴ化されていないのでしょうか。ネット上から登録できるとか、メールやファクスで送れるとか。毎年、いちいち紙を送らねばならない必要性が理解できないんですが。「ｅＬＴＡＸ（エルタックス）が導入されるとネット上から申告できるようになりますが、うちの区はまだ導入しておりません。導入時期も未定です。」－－源泉税の情報は税務署が知っているのに、なぜ区役所にも知らせる必要があるのでしょう？そんな基本的な情報、そちらで共有してないのですか？「区役所と税務署は、まったく別の組織ですので…」－－役所の立場じゃなくて国民の立場で考えてほしい。これ、放っとくとどうなるのでしょうか。法的には何か罰則規定とか、あるんですか？（しばらく待たされて）「地方税法317条の7にですね、1年以下の懲役または20万円以下の罰金になります」－－法律で国民に無駄な仕事を義務付けるなんて、最悪ですね。本当に迷惑なので、さっさとエルタックスを導入してください。地方税法というのは、これである。地方税法第317条の７前条の規定によつて提出すべき給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出しなかつた者又は虚偽の記載をした給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出した者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。『創造することより他に喜びはない』とは、フランスの作家ロマン・ロランが、小説『ジャン＝クリストフ』で述べている言葉だが、私は、何も生み出さない非創造的な作業は撲滅すべきだと思っているうえに、それを税金を使ってやっているというのだから、この行政の非効率な重複業務が許せない。『「知の衰退」からいかに脱出するか？』（大前研一著）より警察は運転免許、税務署は納税番号、厚生労働省は年金基礎番号、外務省はパスポート－－と、すべての役所が縦割りでバラバラにやろうとしている。だからこそ私は1993年に、国民のデータベースを先につくって、すべての行政組織はこの番号を使ってそのサービスをするべきだと提案したのである。いわゆる日本版のソシアル・セキュリティ・ナンバーである。これによって行政コストは、おそらく10分の１以下に圧縮される。これがいかに便利であり、国にとっても国民にとっても利便性のあることかを訴えた。プライバシーの問題も、たとえば、番号が他人に知られたり盗まれたりした場合のために、バイオメトリクスという生体認証を組合わせるべきだとも提案した。これはまったくその通りである。斎藤貴男氏をはじめ、国民総背番号制にすると国家管理が進んでプライバシーがどうたらこうたらと言う感情主義的なサヨクが多いが、徹底的に罰則を設ければよい。私の知っている敏腕記者は、取材でどうしてもある人の戸籍情報を入手しなければならない場合、ある組織に80万円払うとどんな人のものでもあげてくるという。つまり、行政内部にそれを副業とする者がいて、個人情報の相場は80万円なのだ。となると、大前氏のいうように、生体認証などで情報にアクセスする人の履歴を徹底的にトレースできるようにするだけではなく、不正にアクセスした人間の罰金は80万円の100倍くらいに設定し、犯罪が絶対にペイしないようにしなければならない。総背番号制が嫌だという感情論ではなく、管理の運用をどうするかを考えない限り、「消えた年金」問題はまた起こるだろうし、行政の非効率は放置される。行政は自分らの雇用を守るために徹底的にＩＴ化、シェアードサービス化に反対するから、政治家のリーダーシップは必須だ。私自身、企業のバックオフィスの効率化をコンサルティングしていたが、確かにコスト１０分の１計画も夢ではないというのが直感である。消費税を上げるのならば、その前に縦割り行政で発生している莫大な重複業務を解消し、コストを１０分の１にしてからにすべきなのだ。

借金の底なし沼で知ったお金の味25歳フリーター、借金1億2千万円、利息24%からの生還記

久米宏『テレビってヤツは』はウラの報道ステーションよりずっと面白い。

正社員と非正規社員の賃金格差。賃金だけでなく雇用の安定性でも圧倒的な格差があり、ほとんど奴隷制度があった時代のごとしなのに、放置されている。

「採算は月を追うごとに悪化」しているという京セラの本社総務部が、「創業以来の危機を乗り切るために」、経費節減を各事業所にお願いし始めた。「経費節減のお願いについて」その文書によると、下記のような、しょうもない経費節減策が打ち出されている。・文房具の在庫を持つな、各自が持っている文房具を部署単位で集約しろ・部門で購読している新聞、雑誌を減らせカルロス・ゴーンが書いた『ルネッサンス』には、かつての破たん寸前だった日産の様子が記されている↓日産は細かな部分であれこれと経費削減に努めていた。エグゼクティブ経費にもメスが入れられ、たとえば海外出張時にビジネスクラスを使うのをやめたりした。社内でも紙や事務用品の節約を呼びかけ、冷暖房も過度の使用を控え、夕方ある時刻以降休止する措置まで導入した。こうした措置は、実際には社員に罰を与えているだけで、本質的な問題解決につながるものではない。暖房の設定温度を一度下げるのは、コスト削減のための優先順位設定からの逃避である。冷暖房費の削減をするのもいいが、問題の核心に手を着けないのなら、いつまでたっても財政難から脱出することはできない。優先順位を決め、それに従って行動するべきである。どこに問題の核心があるかを知るには、損益計算書を見なくてはならない。調達コストが総コストの６０％を占めているなら、まずその分野を優先順位に従って徹底的に分析しなくてはならない。‥‥優先順位を正しく設定し直すためには、２つのステップが必要である。第一に、プランニングを中央集権化すること。第二に、実施に際しての明確な責任系統の確立である。社員全員が一点のあいまいさもなく、誰が意思決定し、誰が実施責任を負うのかを分かっていなければならない。つまり、このような微調整は、社員に罰を与えているだけであり、本質的な問題解決から眼をそらすだけの有害無益なものである。京セラも、かつての日産のように、破たん末期に近づいているのかもしれない。あまりこういうセコい職場では働きたいとは思わない。