編集長ブログ一覧
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小沢の最高のやめ方企業団体献金は、重い罰則付きで完全に廃止し、個人献金に限定したほうがよい。企業は契約の束だから、見返りのないカネを政治家に出せず、よって全ての献金が100%ワイロとなる。日本には個人献金の文化がない、などと言うアホがいるが、一度もチャレンジしていないというだけであって、しっかり税額控除の仕組みを作り、ネットから米国みたいに簡単に献金できるようになれば、絶対に伸びていく。(敵は、税収が減る財務省である)自分の代わりに活動してくれてるな、頑張ってるなぁ、と思える代議士には、個人献金をするものだ。私など、事実上の借金(自分の会社が受けている融資の連帯保証人になっている)があるわけだが、それでもするのだから。↓------5万円だけ振り込ませていただきました。私の代わりに政策立案、監視をお願いいたします。企業団体献金を全面禁止し、個人献金分の税額控除の制度を、ぜひ導入してください。同世代としても応援しています。経済発展第一主義の日本の「戦中・戦後体制」を終わらせるのは、日本の歴史における、団塊ジュニアの世代的使命と思います。民主主義の成熟のためには、個人税額控除と併せて、個人ネット献金の仕組みを整備しなければなりません。党派を超えた話なので、議連を作ってやっていただきたいです。渡辺-------私はUNHCRにも献金したことがある。国際機関も、もっと個人献金を受けやすい仕組み(ネット経由と税額控除)が整備されれば、カネの流れが健全化するだろう。小沢さんには、以下の政策の実現をマニフェストの冒頭にかかげ、「私自身はこの法案成立をもって今回の問題の責任を完全にとることとし、辞任する。後任は岡田君にする」と宣言し、後任者とセットで衆院選を戦ってほしい。それで民主党は勝てる。・企業団体献金の全面禁止(重い罰則つき)・個人献金の税額控除・ネット献金の促進2009/03/30
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夕食というか夜食機種変更でN-02Aに。これまで使っていた佐藤カシワモデルはデザインは最高に気に入っているのだが、なんと海外では使えない。WEB新聞やっているくせにフルブラウザにも非対応で、いい加減変える時期かと。さっそく写真テストで、今日の夕食を写してみた。なかなか綺麗に撮れる。スーパーに行くと、当然、好きなものしか買わないので、好物のフルコースに。1日1食+軽食(餅やお菓子や果物)なもので、1食はガッツリ食べます。基本和食で、海のモノ中心。食後にイチゴと牛乳で、しめて4千円くらい。外食のほうが安いな…。【メニュー】・ズワイがに剥き身・とり貝、ホタテ、マグロ・しいたけ、たけのこ、ニンジンなどの煮付け・ほうれん草ゆで・味の濃いトマト、レタス、生ハム・キムチ3種・ご飯・濃い日本茶・ハマグリ2つ入り味噌汁・せとか(デカいみかん)・いちご1パックつぶし+牛乳20種近く食べてる…。空腹でスーパー行くと買いすぎる傾向アリ。なにげに単価が高いのは、パルマハム6枚=980円せとか2個=900円でした。2009/03/30
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『CIRCUS』4月号すっかり忘れてましたが、インタビュー掲載中。雑誌は給料特集好きですね。→『CIRCUS』4月号「今後我々の給料はどうなっていくのか」2009/03/26
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MVPは韓国のガチンコ国民性だキム・インシク監督2009/03/24
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街中、毎日が縁日なハノイ大衆食堂で2杯食べる。使い放題のライムが嬉しい。大衆食堂の多くは、歩道でも営業している。左上は食べ終えた1杯目。2009/03/21
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ハノイ再来十数年ぶりにハノイ(vietnam)に来ている。まあ、ベテランの作家が箱根の旅館で集中的に執筆するようなものだ。箱根に行っても進歩がなさそうだしネットにもつながらず仕事にならなそうだから、海外の大都市にした。ここ1年ほどは山手線内側からほとんど出ない生活を続けていて、PCで言うとキャッシュがたまって処理能力が落ち、再起動をかけないと生産性が回復しない状態だったから、環境を完全に変えてリフレッシュする意味もある。この仕事も5年もやっていると仕事がマンネリ化し、思考範囲を広げるためにも、今年は海外にいる時間を長くとるつもりだ。そもそも私は『深夜特急』(沢木耕太郎)のファンで、20代のうちに仕事を中断して世界一周でもしようかと考えていたが、まだ一介のサラリーマンで仕事が一人前にできず、旅に出てもその後の生活が成り立たないことがはっきりしていたため、仕方なく断念していた。幸い、今の私は一人前の独立した社会人だ。PC1つ持ち歩けば、世界中で仕事ができる。1ヶ月日本で取材すれば1ヶ月海外にいても全然平気。ノマド(遊牧民)編集者、ノマドジャーナリストである。そこで、まずはどこに行くか考えた。手始めに、まずはこれまで行ったことがある都市からにしよう。もう一度行きたい都市はどこだろうか?私が行ったことがあるのは、せいぜい20カ国程度なのだが、以下が浮かんだ。ハノイ(ベトナム):食べ物が口に合っておいしい、日本に近い人種。イスファハン(イラン):「イスファハンは世界の半分」と言われた美しい歴史的建造物、異国情緒溢れるバザール。親日的なイラン人。モロンダバ(マダガスカル):地球上とは思えぬ壮大なバオバブ林。シェムリアップ(カンボジア):密林に忽然と現れるアンコールワットからの壮大な眺め。ダッカ(バングラデシュ):世界一の人口密度。現地人が家に泊めてくれて農村生活がカルチャーショックだった(これは偶然なので再現性がなし)アメリカやニュージーランドなどの先進国にも行ったが、それなりに面白いのだが、日本と文明の発展度があまり変わらないのでカルチャーショックを受けられないのだと思う(フランスのほうがむしろ日米式との違いを感じられてよかった)。現地で滞在して仕事をすることを考えると、どうしても食べ物がまずいと嫌だ。となるとベトナムが一番だ。ダッカはカレーばっかりだし、他の都市も現地のものがおいしかった記憶がない。ベトナム料理は、さっぱりしていて、韓国の辛さ、中国のしつこさもない。国民食「フォー」は大好物で、東京でもよく食べる。さとうきびの生搾りジュースも非常においしかった記憶がある。ベトナムのなかでは、首都ハノイが印象がよかった。商都ホーチミンはせわしなく、バイクだらけで、落ち着かない印象があった。90年代当時は日本からハノイ直行便がなく(ホーチミンは関空からあった)、ハノイの旧市街は夜になるとろくに明かりもなく、ろうそくの火が幻想的だった。あれから10数年、どうなったのだろうか。どうせ行くならハノイだな、と思ったのだった。2009/03/16
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『逆風を追い風に変えた19人の底力』放っておいても記者発表によって公表される事実を他社より早く抜くことが、はたしてジャーナリズムといえるのか。その記事が出ることで初めて組織や権力の暗部が表沙汰になる調査報道を目指していた渡邉さんは、そんなものはジャーナリズムでも何でもないと強く思ったという。2年前に受けた雑誌のインタビュー記事が単行本になったこのほど発売された『逆風を追い風に変えた19人の底力』(青春出版社、田原総一朗著)に渡邉の項目が12ページ、収録された。ここで述べているとおり、私がいまこのニュースサイトでやっているのは、すべて調査報道だ。手間ひまかけて、情報公開請求をかけたり、資料を分析したり、現場の社員に粘り強く話を聞き、ファクトをつないでいく。誰も知らない実態が明らかにされ、世の中はひとつずつ、よくなっていく。そんな当り前のジャーナリズムを、誰にも邪魔されずにやっていきたいのである。2009/03/12
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東洋経済の本、8刷 3万部に>>さて、このたび『若者はなぜ~』の重版させていただくことになりました!>>この雇用環境の悪化で着々と部数を伸ばしております。>>>>部数:2000部>>累計:30000部>>>>遅まきながらですが、とうとう3万部にのりました!>>ありがとうございました!1680円もする小難しいビジネス書を3万部も売るのは、タイヘンなことです。滅多なことでは売れません。新書だと定価が半額だから、新書換算で6万部。でも、城繁幸とかだとその3倍売れてるわけでね。やっぱり某出版社社長が言うように、MARCHクラス以上がターゲット読者に入るようにしないとベストセラー(10万部超)は絶対無理なのだ。城の本は大東亜帝国も読んで楽しめるうえに中高年読者も取り込んでるからよく売れる。ストライクゾーンがめちゃくちゃ広い。私の本は「出てくる会社が大企業ばっかりじゃん」的な批判がよくあって(下記のmixiレビューにもそういうのが多い)、一部のトップ層にしか響かない。ゾーンが狭すぎなので、その中ではけっこうヒットしても、数が出ない。幅広い層から支持を受ける本を出すのが目下の課題である。編集者の人はいい案出してほしい。→mixiレビュー:若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか3.95点(302人)←今日時点で300人以上が読んでレビュー書いてくれたということは、ちょうど100人に1人くらいの計算。この本、渾身の一撃だっただけに嬉しいことだ。mixiは、この書籍レビュー機能においてamazonをはるかに抜いて存在感を示している。(でも、うまく活用仕切れていない。mixiは「著者専用ページ」みたいなのを作ればアクセス数増やせるのに)若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか2009/03/07
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視聴者洗脳的な、大衆迎合型モリタク系報道『報道ステーション』2009/3/52009/03/06
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小沢の嘘今回問題とされている「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」は2005年度に計1000万円を寄付している2009/03/04
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「臭いものには蓋」 読売の体制護持カルチャージェイブロード運営の就活サイトより2009/02/23
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給与支払い報告書は完全な重複業務だ法人は、「給与支払い報告書」という紙を、毎年、区役所に提出する必要がある。会社が給与をいくら支払って、いくら税金を源泉徴収したか、その内容を、給与を貰った人の1/1付の住所がある自治体に知らせるのが目的だ。それをもとに住民税額が決まって、健康保険の負担金も決まる。この出さなきゃならない紙を見たら、2月が提出期限になっていてもう過ぎている。ネットならすぐできるが、紙ぺらを封書に入れて出すとなるとハードルが高く、なかなか手がつかないのだ。手がつかない理由は、目的に納得性を見出せないからである。源泉税は払っているのだから、税務署は私の税額を把握している。源泉徴収票だって添付して確定申告する。なぜ「全く同じ情報」を区役所に出したり税務署に出したりしなければならないのか。国民の時間を無駄に奪い、経済の生産性を落とし、確実に国際競争力を落としている。国民がもっと付加価値の高い仕事に時間を使わないと日本は生き残れないのに、この政治の無作為はひどい。紙に印鑑を押して封書にして郵便受けまで移動して投函するという作業を30分としても、全国津々浦々の企業活動でのことだ。国レベルでは膨大な無駄なコストが発生しており、トヨタなら一発でカイゼンするだろう。港区役所に聞いた。--これ、IT化されていないのでしょうか。ネット上から登録できるとか、メールやファクスで送れるとか。毎年、いちいち紙を送らねばならない必要性が理解できないんですが。「eLTAX(エルタックス)が導入されるとネット上から申告できるようになりますが、うちの区はまだ導入しておりません。導入時期も未定です。」--源泉税の情報は税務署が知っているのに、なぜ区役所にも知らせる必要があるのでしょう?そんな基本的な情報、そちらで共有してないのですか?「区役所と税務署は、まったく別の組織ですので…」--役所の立場じゃなくて国民の立場で考えてほしい。これ、放っとくとどうなるのでしょうか。法的には何か罰則規定とか、あるんですか?(しばらく待たされて)「地方税法317条の7にですね、1年以下の懲役または20万円以下の罰金になります」--法律で国民に無駄な仕事を義務付けるなんて、最悪ですね。本当に迷惑なので、さっさとエルタックスを導入してください。地方税法というのは、これである。地方税法第317条の7前条の規定によつて提出すべき給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出しなかつた者又は虚偽の記載をした給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出した者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。『創造することより他に喜びはない』とは、フランスの作家ロマン・ロランが、小説『ジャン=クリストフ』で述べている言葉だが、私は、何も生み出さない非創造的な作業は撲滅すべきだと思っているうえに、それを税金を使ってやっているというのだから、この行政の非効率な重複業務が許せない。『「知の衰退」からいかに脱出するか?』(大前研一著)より警察は運転免許、税務署は納税番号、厚生労働省は年金基礎番号、外務省はパスポート--と、すべての役所が縦割りでバラバラにやろうとしている。だからこそ私は1993年に、国民のデータベースを先につくって、すべての行政組織はこの番号を使ってそのサービスをするべきだと提案したのである。いわゆる日本版のソシアル・セキュリティ・ナンバーである。これによって行政コストは、おそらく10分の1以下に圧縮される。これがいかに便利であり、国にとっても国民にとっても利便性のあることかを訴えた。プライバシーの問題も、たとえば、番号が他人に知られたり盗まれたりした場合のために、バイオメトリクスという生体認証を組合わせるべきだとも提案した。これはまったくその通りである。斎藤貴男氏をはじめ、国民総背番号制にすると国家管理が進んでプライバシーがどうたらこうたらと言う感情主義的なサヨクが多いが、徹底的に罰則を設ければよい。私の知っている敏腕記者は、取材でどうしてもある人の戸籍情報を入手しなければならない場合、ある組織に80万円払うとどんな人のものでもあげてくるという。つまり、行政内部にそれを副業とする者がいて、個人情報の相場は80万円なのだ。となると、大前氏のいうように、生体認証などで情報にアクセスする人の履歴を徹底的にトレースできるようにするだけではなく、不正にアクセスした人間の罰金は80万円の100倍くらいに設定し、犯罪が絶対にペイしないようにしなければならない。総背番号制が嫌だという感情論ではなく、管理の運用をどうするかを考えない限り、「消えた年金」問題はまた起こるだろうし、行政の非効率は放置される。行政は自分らの雇用を守るために徹底的にIT化、シェアードサービス化に反対するから、政治家のリーダーシップは必須だ。私自身、企業のバックオフィスの効率化をコンサルティングしていたが、確かにコスト10分の1計画も夢ではないというのが直感である。消費税を上げるのならば、その前に縦割り行政で発生している莫大な重複業務を解消し、コストを10分の1にしてからにすべきなのだ。2009/02/23
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「お金の味」 モルモットになった金森重樹氏借金の底なし沼で知ったお金の味25歳フリーター、借金1億2千万円、利息24%からの生還記2009/02/13
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人員の不良債権処理久米宏『テレビってヤツは』はウラの報道ステーションよりずっと面白い。2009/02/05
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入り口の議論はいい加減、終わらせよ正社員と非正規社員の賃金格差。賃金だけでなく雇用の安定性でも圧倒的な格差があり、ほとんど奴隷制度があった時代のごとしなのに、放置されている。2009/02/03
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京セラのセコい経費節減策、文房具と新聞「採算は月を追うごとに悪化」しているという京セラの本社総務部が、「創業以来の危機を乗り切るために」、経費節減を各事業所にお願いし始めた。「経費節減のお願いについて」その文書によると、下記のような、しょうもない経費節減策が打ち出されている。・文房具の在庫を持つな、各自が持っている文房具を部署単位で集約しろ・部門で購読している新聞、雑誌を減らせカルロス・ゴーンが書いた『ルネッサンス』には、かつての破たん寸前だった日産の様子が記されている↓日産は細かな部分であれこれと経費削減に努めていた。エグゼクティブ経費にもメスが入れられ、たとえば海外出張時にビジネスクラスを使うのをやめたりした。社内でも紙や事務用品の節約を呼びかけ、冷暖房も過度の使用を控え、夕方ある時刻以降休止する措置まで導入した。こうした措置は、実際には社員に罰を与えているだけで、本質的な問題解決につながるものではない。暖房の設定温度を一度下げるのは、コスト削減のための優先順位設定からの逃避である。冷暖房費の削減をするのもいいが、問題の核心に手を着けないのなら、いつまでたっても財政難から脱出することはできない。優先順位を決め、それに従って行動するべきである。どこに問題の核心があるかを知るには、損益計算書を見なくてはならない。調達コストが総コストの60%を占めているなら、まずその分野を優先順位に従って徹底的に分析しなくてはならない。‥‥優先順位を正しく設定し直すためには、2つのステップが必要である。第一に、プランニングを中央集権化すること。第二に、実施に際しての明確な責任系統の確立である。社員全員が一点のあいまいさもなく、誰が意思決定し、誰が実施責任を負うのかを分かっていなければならない。つまり、このような微調整は、社員に罰を与えているだけであり、本質的な問題解決から眼をそらすだけの有害無益なものである。京セラも、かつての日産のように、破たん末期に近づいているのかもしれない。あまりこういうセコい職場では働きたいとは思わない。2009/02/01
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レベル3に入ったトヨタ「闘わない労組」を有し、労使一体型経営で有名なトヨタ自動車で、「会社休業に関する労使協定」が締結された。その運用に疑問を呈する匿名の情報提供が社員からきた。度重なる業績の下方修正によって、ついに2009年3月期の最終損益が赤字に転落する見通しが高まり、NEC(2万人減)や日立(7千人減&調整)などが発表したように、通常は正社員を含むリストラ必至のはずのメーカー。トヨタも事業環境としては同じである。人件費最適化の順番としては、このようになる。1:非正規の削減2:正社員の基本給以外(残業代など)を削減3:正社員の基本給を削減4:希望退職の募集(工場閉鎖などを伴うことが多い)既にトヨタは国内工場で働く4500人の期間従業員を全員解雇する方針を表明(レベル1)した。レベル2も実施済みだ。「連2から常昼への勤務態様の変更、総残ゼロでも対応により該当する組合員の月当たりの収入は、大きく減額しており」(右記資料3枚目)というところである。ようは夜中に生産したり残業したりすることによる手当てがなくなった。あの過労死企業トヨタで、残業がない。しかも「常昼」つまり、夜間も連続で生産し続けないで昼だけラインを動かして働くという、人間らしい生活ぶり。今の環境ならば、内野さんのような事件は起きなかったわけだ。しかも十分に給与は高いから、この状況が一番よろしい。ただ、今回の労使協定は、レベル3に踏み込んだもので、「会社休業日」を決めて、その日は、休業手当てとして、基準賃金の日割額または日給の80%を支給する、というもの。つまり、減産で人手がいらないから、出勤してもやることがない。だから遊びに行っても家で寝てても、基準賃金が1日1万円なら8千円はあげますよ、という、切られた非正規社員にとっては羨ましい限りの条件である。(労基法は正社員を異常保護するので、60%以上払えと決めている)さて、この「なんちゃってレイオフ」の次は、いよいよレベル4のホンモノレイオフ、クビ切りリストラである。他の電機メーカーは既にここに来ているわけなので、時間の問題と思われるが、トヨタの“三河の中の蛙”組合はKYなので、春闘の賃上げ交渉で、組合員平均4千円の実質的なベアを要求する方針を決めている。確かに、内部留保12兆6千億円というダントツの手元流動性があり、GMなど競合が勝手にこけている以上、赤字転落してもなお、正社員の終身雇用だけは安泰だと信じたいのだろう。だが、組合は、執行部判断として下記のように述べている。「雇用を守る」という大前提を改めて労使で確認したということでは、数字の高さ以上に意味のあるもの。組合としても、怖いのだ。まだレベル3の序の口で、基本給が食われるのは2月と3月で1日ずつと、大勢に影響はない。これが月に3日、4日となり、工場閉鎖になるまでには、まだ猶予がありそうだ。だが世界的な景気が戻る気配はなく、販売台数の74%は海外だ(2009年3月期見通しで、全754万台のうち国内は201万台)。いまだ約60%を国内で生産しており、円高が続くと国内生産分を縮小すべきという判断に、当然なる。世界的な景気がもう少し悪化し、円高がもう少し進んだまま1年経つと、来年の今頃には、「トヨタ、希望退職を募集」のニュースが流れているかもしれない。下記が、匿名の情報提供である。匿名につき、ウラはとれていない。「会社休業に関する労使協定の締結」提案の件につきまして、一部運用方法に問題があるため、情報提供することにします。先ずは稼動停止日と勤務の取り扱いについて一斉年休日2月14日、21日、3月14日、20日、21日会社休業日2月13日、3月2日計画停止日2月5日、6日、20日、3月13日「一斉年休日」は年次有給休暇の計画的付与で年間5日まで認められています、1月に2日設定されているため年間合計で5日になり法律上問題有りません。「会社休業日」は休業手当の支給率80%を支払うことで問題は有りません。運用方法が問題なのは「計画停止日」。出勤義務はあるが生産はしない。しかし表題にもあるように「会社休業に関する労使協定の締結」で合意をしようとしている訳ですから、会社休業日に出勤義務があると矛盾したことを言ってる訳です・・・。そしてこともあろうか、計画停止日に有給休暇の取得を促しているのです、有休取得意思の確認、ミーティングの実施等、決して公には出来ない有休取得催促の現実があるのです。その点をメルにて組合に問い合わせましたが、現時点で回答は有りません!!2009/01/31
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機械化の果ての雇用am/pm、セルフレジ25~30店舗に利便性向上人件費も抑制コンビニエンスストアやスーパーで、買い物客自ら店頭で会計する「セルフレジ」の導入が広がっている。エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)は27日、電子マネー専用セルフレジを3月に25~30店舗に導入すると発表した。ランチタイムなど混雑時や買い上げ点数の少ない客の待ち時間を短縮し、利便性を向上。店側にとっては人件費を抑制する狙いもある。(1月28日8時32分配信フジサンケイビジネスアイ)スーパーでもセルフレジを見かけるようになった。行き着く先は、かつてIBMがCMで流していた、全自動レジだろう。レジにカゴを乗せると、ピッピッピッピッピッと勝手にバーコードを読み取って、お会計はいくらです、とやってくれるやつである。JRや私鉄におけるSUICAやPASMOの導入で駅員が減ったように、単純労働はどんどん人間が不要になって、機械に置き換わっていく。社会の中から「絶対必要数」が減っていくのだ。機械化で人件費を削減できれば、中長期的には、エーエム・ピーエム・ジャパンの利益が増え、利益は法人税と株主(レックスホールディングス)に分配される。単純化すると、かつてはアルバイトの収入だったお金が、国庫と大企業に転移されるわけだ。数十年先の、技術革新で機械化が進んだ行き着く先の究極形社会では、単純労働の絶対数が減り、一部の資本家と国に富が集中する。そこで出てくるのが、ホリエモンや山崎元の言うベーシックインカム論である。みんなが働かなくてもいいじゃないか、一部の超優秀な人がガンガン稼いで(つまりホリエモンみたいな人がどんどん自動レジやSUICAを開発、導入して利益を吸い上げる)、税金を沢山納めて、国がダイレクトに国民全員に最低限の生活費を再配分したほうが効率的ではないか、というものだ。言ってみれば、産油国みたいなものである。みんなが稼がなくても豊かな、ブルネイのような国。これは経済合理性で言えば数値上は正しいと思うが、私は反対である。社会政策上、みんなが何らかの形で働いている社会のほうが安定しているし活気があるし、人間らしいと思うからである。したがって、多少はコスト高になっても、社会全体に働き口を与えるような雇用政策が必要で、そのためには単純労働でない高度な仕事に就く、または仕事を創出することにつながる教育を、公的資金で充実させていくのが正解だろう。頭を使わない「単純労働大好き人間」にとっては、未来の世界は多少、生きずらくなるに違いないが、それでよいと思うのである。2009/01/28
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朝日新聞は人件費を1000億円カットできる週刊東洋経済が「新聞テレビ陥落」という特集を打っている。目を引くのは、新聞業界初となる産経の希望退職募集100人。「40歳以上50歳未満で55か月分上乗せ」の意味は深い。40台で新聞社を辞めても雇い手がないから、5年分近くも払って辞めてもらう、というわけである。自分らのことをよくわかってるじゃないか、と思う。入社以来20年、話を聞いて書くという単調な仕事だけをやらされ、他のキャリア開発の道を一切閉ざされてきた代償を払うということである。普通の会社なら、40歳で2400万円も貰えるなら即応募だろうが、残りの人生、市場価値が年収300万円くらいのスキルでどうやって食べていくのか考え、応募を迷ってしまうのが日本の新聞記者の悲しいところだ。日本企業のキャリア支配の問題がよく表れている。■朝日の総人件費は8割以上カットできるもう1つ見える問題が、正社員の異常待遇。同じ年収300万円くらいの派遣社員は切られても55か月分の上乗せはもちろんない。正社員だけ異常待遇の、とんでもない身分格差社会である。恵まれすぎだ。この特集全般に言えることだが、肝心の正社員人件費についてまったく触れていない。特集では、朝日新聞の広告費が通期で200億円下がってタイヘンだ、赤字になるかもしれない、と騒いでいるが、こんなのは、他業界と比べると、なんてことはない。ちょっと人件費を正常化に向けて修正すれば事足りる。私は外資コンサル時代に活動基準原価計算(ABC)による最適人員配置、人件費最適化を目的としたプロジェクトをよくやっていた。朝日は、平均給与が額面で約1400万円なので、法定福利(年金・保険の企業負担分+ウラで積みあがってる退職金)と全国転勤にともなう手厚すぎる家賃補助(月18万円の賃貸物件に住むと9万5千円の家賃補助が出る)、無用に高級な黒塗りハイヤー代などを入れると、実質的な1人あたり人件費(社員が1人存在することによって会社が負担する総コスト)は少なくとも2300万円くらいに跳ね上がる。→詳しくは『企業ミシュラン』朝日新聞社参照。これを経団連会長企業で国際優良銘柄のキヤノン並みにしたら、どうなるか。キヤノンの人件費は、国際競争で勝ち残るうえで妥当な水準であり、一般的に、人材市場でもソニーと並んで競争力が高い。・移動には、普通に電車とタクシーを使い、・家賃補助をなくし(キヤノンは全廃、他電機メーカーも雀の涙)、・給与をキヤノン並みの850万円にする。概算で、2300万円→1300万円くらいにはできる。社員は5000人もいるから、500億円が浮く。つまり、優良な大企業並みにそろえるだけで、朝日新聞はリストラすらせず、500億円も利益を増やせる。まだまだ贅肉だらけ、メタボ体質だ。実際には社員数を4割くらい減らしても現状のクオリティーは保てる。欧米では通信社がやっている速報屋業務からの撤退など、業務の効率化余地はいくらでもある。さらに、コンサルとして人件費の最適化を提言するなら、これでもずっと払いすぎだ。朝日で市場価値の見出せる記者など、数えるほどもいない。たとえば、誰でもいいのだが、市場価値が高そうな『アエラ』の大鹿氏が会社の外に一歩でたら、だいたい週1本アエラに書いているくらいのペースなので、2ページだと1本10万円くらいが相場で、年50週で50本書くと500万円。これが交通費も住宅費も込みの年収となるわけだ。これに相当する現在の朝日新聞が支払っている人件費は上述の通り2300万円。どれほど貰いすぎなのかが、よくわかるだろう。ちゃんと市場で物書きとして朝日並みに稼いでいる30代といえば、城繁幸氏と私くらいのものだ。それ以外の有象無象の朝日記者の市場価値は、せいぜい300万円くらいのもの。部長クラスになると300万円でも雇い手がない。総人件費としては500万だ。朝日新聞の最適人件費(ABCコスト)は、せいぜい500万円×3000人=150億円。現状は1150億円。つまり、最大で1000億円(▲87%)減らす余地がある。東洋経済は、これだけの特集を組んでおきながら、人件費について数字をあげて何も指摘できていない。日テレの氏家氏のインタビューでも、正社員の犯罪的に貰いすぎの異常高賃金について、質問すらもできていない。ジャーナリストではなくサラリーマンだから仕方ないのかもしれないが、問題の本質が何も見えていない、と指摘せざるをえない。2009/01/27
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生活者省が必要だ内定取り消し732人文科省発表文部科学省は23日、就職内定を取り消された今春卒業予定の大学生が264校の732人(5日現在)に上ると発表した。短大では16人(14校)、高等専門学校では5人(5校)が内定を取り消された。計753人のうち397人がまだ就職活動を続けている。国公私立の大学と短大、高等専門学校計1235校を対象に調査し、1190校から回答を得た。大学生の内訳は▽国立63人▽公立20人▽私立649人。(1月23日13時3分配信毎日新聞)文部科学省が、自分の縄張りである学校を調査する。一方で厚生労働省も、学校の就職支援部門から情報収集して、ハローワークの情報と併せて、まったく同じ「内定取り消し」情報を発表。本来は全く必要がない基準を審議会に作らせて、厚労省の原案通り承認させ、公表する、しないで企業に脅しをかけて権限を拡大しようとしている(生活者の立場からは全面公開が当り前だ)。→内定取り消し企業名「事実上公表なし」学生の立場無視、企業と癒着し権限拡大する厚労省文科省は学校側の立場で、厚労省は企業の立場で、省益拡大争いをする構造。その過程で、生活者の立場から見れば無駄な作業が次々と作り出され(審議会とか基準作りとか)、重複業務が発生し(両方で同じ情報収集して同じ発表してる)、税金が湯水のように無駄遣いされている。「生活者省が必要だ」と大前研一氏が主張しているが、まったくその通りである。学校や企業の立場で政策を実行することが省益の拡大につながるのではなくて、生活者の立場で政策を実行することが官僚の出世につながる仕組みにしない限り、このような生活者不在(この場合は卒業して就職するという生活者としての当り前の活動)の行政はなくならないのだ。2009/01/24