JALの倒産に、税金がとめどなく費やされている。その額は、機構が持つ公的資金3兆円にも上る可能性があるという。これまでさんざん平均年収2千万円超で退職金も企業年金もガッポリ積み立ててある特権的なパイロットに、どうして割り増し退職金を我々の税金から払ってやる必要があるのか。前原大臣も菅首相も、まったく説明責任を果たしていない。整理解雇４要件を完全に満たしているのだから、法的にも、粛々と整理解雇で何の問題もない。民主党政権が終わっている最大の理由が、この大企業正社員による連合利権の徹底擁護である。一見、リベラルな顔をしているが、実は強者を助け弱者に冷たい。理念もビジョンもない。誰がそんな政権支持するものか。みんなの党を中心とする次の政権では、基本原則として、大企業優遇政策を明確に改めるべきである。希望退職、3次募集開始へ＝日航会社更生手続き中の日本航空は31日、パイロットを含む全職種を対象にした今年3回目の希望退職の募集を始めると正式発表した。目標人数は計1500人。募集期間は9月3日～10月22日で、退職日は原則11月30日となる。8月31日時事通信希望退職というのは絶対におかしい。整理解雇とすべき。ＪＡＬは倒産しても1兆円の公的資金で救済され、社員はただでさえ給与も退職金も世間に比べ高いのに、なんと税金から、月額給与６カ月程度の割増退職金が追加で上乗せされる。50代のパイロット職なら、割増し分だけで1千万円を超える。だが、中小企業でそのような税金による支援はありえない。退職金もろくにないから、翌日からハローワークだ。これは「親方日の丸」の大企業の社員だけは救われる、という明確なメッセージを国が発していることになり、学生の大企業志向を助長し、企業規模に寄らない個人の自由なキャリア形成を歪めている。政府が特定企業の社員に税金を投入する社会はフェアではないし、経済の停滞を招く。航空会社というインフラの救済は政策としてありうるが、税金で特定大企業の社員を救済してはならないことを、企業再生支援機構法に明記すべきである。各種調査で若者の公務員志向、大企業志向、終身雇用志向が明らかになっているが、そのような国の経済は確実に没落に向かう。これは国の政策によるものなので、原則の180度転換（大企業支援→ベンチャー支援）が必須である。

日テレがストだそうな。格差社会の象徴であるテレビ局内で、超高賃金を維持するべく抵抗する労組。しかもその高賃金の大半は、新規参入がない環境でタダみたいな電波利用料しか払わずに済んでいる「電波利権」と、「下請け制作会社や非正規労働者からの搾取」によって生み出されており、実力でもなんでもない。そのことについては、個々人の社員はみんな理解している。社員に聞けば、すぐわかる。しかし、だ。個人個人には良心があるんだけど、組織になると醜悪になる。これは官僚機構もまったく同じなんだが、本当に興味深い観察対象である。社会学者に分析してもらいたい。出るとこ出たら申し開きできないことを、密室の交渉の場では平気で主張してしまうという、人間の本質的な卑しさ。だから、テレビカメラを入れて労使交渉を中継してみせたらいい。どのニュース番組よりも視聴率とれますよ、日テレさん。平均年収1262万円（40.7歳、2010年3月現在）の社員たちが「私たちの賃金は高いとは思わない」とか真顔で言ったら、クレームの電話でパンクして、労組のストなんて吹っ飛ぶだろう。氏家会長、突破するにはそれしかないですよ。労組が「２４時間スト」へ新賃金制度で日本テレビの社員の過半数が加入する労働組合が１日正午から、２４時間ストライキに入ることが同日、分かった。ストは全職場で行うが、放送への影響を配慮し、アナウンサーなど一部の組合員は参加しない見通し。同局では会社側が残業単価の切り下げなどを盛り込んだ新賃金制度が組合側に提示され、協議が続いていた。9月1日産経新聞

大企業の多くの退職金制度が、個人の自律的なキャリア権を侵害している。ＫＤＤＩでも似たようなもので、勤続20年未満だと4割カットであることが分かった。トヨタや東芝よりましだが、50歩100歩である。ＫＤＤＩの退職金制度では、たとえば７年間勤めても、退職金６割カット！企業内にまで、若手が老人に仕送りする仕掛けが、ガッチリと行き届いている。満額貰える30年後まで会社があるかどうかも分からないから、若者に一方的に損な仕組みだ。左記説明資料によると、勤続７年で退職金は本来、395万円だ。ところが自己都合退職の場合は、「退職事由係数０．４」がかけられ、６割カットに。実際に貰える額は158万円にまで減額されてしまう。これでは、なんか悪いことでもしでかしたみたいだ。私はこういった勤続年数による支払い差別は個人の自由なキャリア設計を阻害するので、最終的には法律で禁止すべきだと考えているが、まず第一弾として、上場企業に情報公開を義務付けるべきだ。退職金制度は企業によって差が大きい。パナソニックや富士通のように前払い制度を設けている会社もあるが、ほとんどが勤め上げないと懲罰的没収をくらう会社ばかり。トヨタ自動車の社員が勤続20年、40代半ばで自己都合退職すると、退職金は減額率50％で、約800万円しかもらえない。裏では約1600万円を天引きされて積み立てているが、半分没収だ。100％貰うには、30年以上連続で勤めなければならない。東芝でも、自己都合退職者は、勤続25年でも52％しかもらえない。15年以下で辞めたら25％だけ、実に75％カットだ。とにかく50代まで勤め続けない人に対して罰を与える制度にすることで、社員を会社に縛り付ける。こうした、勤続年数によって報酬差別をする制度は違法にして、法律が企業と社員の関係に対して中立にならないと、企業間を渡り歩いての自律的なキャリア形成は、損になるばかりだ。その前段階として、まずは有価証券報告書での情報開示を、徹底して進めるべきなのである。これも大企業中高年社員が仕切る「連合」の既得権。彼らはとにかく終身雇用という大前提を崩したくないのである。若者にとってはほとんど犯罪組織に近いロビー団体と化している「連合」と、それを乗り越えるだけのリーダーシップがない政治家。この両者の悪役タッグが日本を滅亡に導きつつある元凶だ。もう民主党政治に期待の芽はないから、いっそのこと体力があるうちにさっさと焼け野原にして、希望を与えてほしいものである。みんなの党は、こうした戦後の仕組みを転換しなきゃいけないことに、どこまでちゃんと気づいているだろうか？（ＷＥＢ論座にも出した）

よく売れて文庫化もしてる

立花隆のデビュー作『エコロジー的思考のすすめ』は1971年、氏が31歳のときの作品（私が生まれる前だ！）であるが、私はこの本を記者時代に読んで感銘を受けファンになった。生態系を観察することで、人間社会にずいぶんと示唆があるものだ。人間も生物の一種なのだから、考えてみれば当り前である。うちのオフィスにいるパキラは、2年で3割ほど丈が伸びた。1日置きくらいに水をやりつつ観察しているが、下のほうから1枚ずつ順番に葉が枯れていき、ある時期になると突然、上に新しい葉群が、ボコボコっと生まれ、一気に成長する。よくできた新陳代謝の仕組みである。「オマエの役割は終了」といわんばかりの指示が出されると、下のほうの老葉は、たちどころに色が変わりはじめ、数日後には落ちる。そして1週間後には、4枚ほどの枝ごと、落っこちる。そうしないと、小さな新しい葉に、栄養分が行き渡らないからだろう。週一で３～４枚拾ってるので、2日に1枚は落ちている計算だ。だから、全体の葉の枚数は、ほとんど変わらない。どこに司令塔があるのか分からないが、これが自然の法則なのである。で、立花隆的に、人間界になぞらえて言うなら、企業の新陳代謝も同様でなければならない。国の規制があるから、と面積がデカくなって多くの養分を吸い取る老葉を、ぜんぶこの幹で支えろ、ということになったら、新しい葉に栄養が行き渡らないばかりか、木が丸ごと倒れてしまうだろう。解雇・降格規制を現状のままにして、入り口で「若年既卒者も新卒扱いに」などと小手先の指導をしたところで、何も変わらない。こういう愚かな提言しかできない団体は、問題の解決を先送りにするだけなので、潰したほうがいい。天下り官僚とか、現場を取材したこともない浅はかな学者と役人だけで議論しているから、トンチンカンでクルクルパーな結論しか出せないのだ。卒業後数年は新卒扱いに…日本学術会議提言へ日本学術会議の検討委員会（委員長＝北原和夫・国際基督教大教授）は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。１７日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。8月15日3時5分配信読売新聞

「日本海庄や」に入社して4ヶ月後の2007年8月に過労死した新入社員がいる（労災認定済み）。私が在籍していた新聞社でも2002年の夏、新人記者が突然、ホテルで亡くなっているのが発見され、翌年から「入社半年後研修」が始まった。夏は心身の疲労蓄積から、企業側による十分なケアが求められる季節だ。こうした悲劇を防ぐためには、具体的に何が必要なのか。前述の日本海庄やで息子を失った吹上了さんはインタビューに答え、「第一に、過労死ラインを越える３６協定を違法にすること、第二に、過労死を出した企業は公表すること」と強く訴えている。実際、日本政府（具体的には菅直人首相と長妻厚生労働大臣）は、「過労死するまで働かせたもの勝ち」な仕組みを放置している。正式に労働基準監督署が過労死認定を下した件についても、企業利益を優先させ、個別の企業名を非公開にしているのだ。厚労省の発表によると、業務上で過労死を認定された件数は2007年度142件、2008年度158件、最新の2009年度は106件。その具体的な企業名や事業所名を明らかにしようとMyNewsJapanで情報公開請求をかけたが、真っ黒塗りの書類を出してきただけだった。理由を尋ねると、「出すと会社の不利益になるから」という、まさに企業べったりの理由を堂々と述べるのだった。労働者の命を犠牲にして生み出された企業利益を守る必要があるとは到底思えない。「３６協定」とは、労働組合と経営側とで、月あたり、年あたりで何時間の残業をさせてよいかを合意し、労基署に届けるもので、事実上、青天井となっている。つまり、労基署が過労死認定の際に目安としている月80時間以上の残業を、企業は合法的に実行でき、労基署自身がその協定を受理せざるをえないのが現状だ。この問題に取り組む松丸正弁護士はインタビューでこう述べている。「そんな３６協定は公表しますよ、とやってしまえば企業は絶対、持ってきません。一定の枠組みを決めて、その枠組みを超えた場合は公表する、という形で制裁措置をとる。過労死が起きたら、名前が公表される。それだけで十分なプレッシャーになります」2009年11月、過労自殺で夫を亡くした寺西笑子さんが、長妻厚生労働大臣に対し、過労死・過労自殺のあった企業名を公表するよう文書で要請するとともに、企業名の開示を求める情報公開請求訴訟を大阪地裁に提訴し、現在、審議中だ。■有価証券報告書で開示せよこうしたなか、2010年から始まったのは、年収1億円以上の役員報酬の開示だけだった。この政策は、多くの労働者にとってはほとんど関係がない。働く側が知りたいのは、現場社員の労働環境の実態である。現在、有価証券報告書の「従業員の状況」という項目において開示が義務付けられている情報は、平均年収と平均年齢、平均勤続年数だけだ。平均年収だけは公表が義務付けられているため、高給企業は人気が上がる。だが、それと引き換えに何を失うのかについては、公表が義務化されていない。このアンバランスが、社員側・企業側双方に、年収至上主義をもたらしている。企業には、ますます社員に激務を強いるドライブがかかる。過労死させようが、休みを減らそうが、公表義務がないからだ。有休休暇の取得率すら日本全体で未だ５０％に満たないし、総労働時間はドイツやフランスに比べ年間で数百時間も長い。今後は、少なくとも上場企業については、平均の「残業時間」「有休休暇消化日数と消化率」、社員の健康診断の結果、在籍中の死亡者数と死因（過労死認定数など）、平均寿命の公表を義務化すれば、目に見える成果があがる。民主党政権は、それを目に見える実績として国民に提示し、次期選挙を戦えばよいのである。（ＷＥＢ論座にも出した）

人生を考えるうえで必修課目といえる講演を３つほど。いずれも話題になったものばかりなのでみなさん知っているかとは思いますが。■スティーブジョブズ伝説のスピーチ■孫正義ライブ2011■ランディパウシュ最後の授業こういうのがネットでタダで観れてしまうのだから、すごい時代になりました。まだの人がいたら、早めに観ておきましょう。政治家だと、■小泉郵政解散会見小泉圧勝を決定付けた伝説の演説。本気度が伝わる。原稿なしでこれだけ鬼気迫る演説ができるところが、政治家のイデアというべきか。解散回避を迫る森前首相に「おれの信念だ。殺されてもいいんだ。」と解散を強行。一方の空き菅は何もやる気ないことが国民に伝わってるから、もう辞めたほうがいい。■ケネディ就任演説この動画で3分59秒のaskwhatyoucandoforyourcountry.今の日本の政治家がもっとも言うべき演説内容。国に対する依存心を高めたって財源ないし、そんな国に未来はない。菅氏が絶対言えないフレーズ。この種の動画でオススメなのがあったら、教えてください。

有給使い切る国の1位はフランス、日本は最下位ロイターと調査会社イプソスが有給休暇を使い切る労働者の割合を国別で調査した結果、フランスが８９％でトップ、日本が３３％で最下位であることが分かった。（中略）国別の有給休暇を使い切る労働者の割合は以下の通り。フランス89％アルゼンチン80％ハンガリー78％英国77％スペイン77％サウジアラビア76％ドイツ75％ベルギー74％トルコ74％インドネシア70％メキシコ67％ロシア67％イタリア66％ポーランド66％中国65％スウェーデン63％ブラジル59％インド59％カナダ58％米国57％韓国53％オーストラリア47％南アフリカ47％日本33％１位のフランスと最下位の日本の違いは、「Whatafunnylife！トヨタは現代社会では異質｣仏人ジャーナリストに聞くにあるとおり。フランスでは、onlyajob(ただの仕事)なのに対して、日本ではトヨタに代表されるように、会社への所属に誇りを持つよう洗脳・強制されていることからくる。ちなみに何が「funnylife」なのかというと、工場の生産性を高めるために、社員がみんなで一斉に同じ日に有給休暇を取るというトヨタの「奇行」についてである。そんなことしたら、行楽地が混んじゃうじゃない、何で有休の日まで会社に決められなきゃならないのか、バカじゃないの？というのがフランス人のまともな発想。日本人は会社のために、休む日まで会社の指示どおりに従い、「社畜」に徹する。■有価証券報告書で開示せよこれを是正するのは簡単だ。情報開示である。2010年から有価証券報告書での開示が始まったのは、年収1億円以上の役員報酬だけだった。この政策は、多くの労働者にとってはほとんど関係がない。働く側が知りたいのは、現場社員の労働環境の実態である。現在、有報の「従業員の状況」という項目において開示が義務付けられている数値情報は、平均年収と平均年齢、平均勤続年数くらいだ。平均年収だけは公表が義務付けられているため、高給企業は人気が上がる。だが、それと引き換えに何を失うのかについては、公表が義務化されていない。このアンバランスが、社員側・企業側双方に、年収至上主義をもたらしている。企業には、ますます社員に激務を強いるドライブがかかる。過労死させようが、休みを減らそうが、公表義務がないからだ。有休休暇の取得率すら日本全体で未だ５０％に満たないし、総労働時間はドイツやフランスに比べ年間で数百時間も長い。今後は、少なくとも上場企業については、平均の「残業時間」「有休休暇消化日数と消化率」、社員の健康診断の結果、在籍中の死亡者数と死因（過労死認定数など）、平均寿命の公表を義務化すれば、1年で間違いなく、目に見える成果があがる。ランキング好きのマスコミがきっちり一覧表にして書きたてるから、経営側にプレッシャーがかかるのである。民主党政権は、それを目に見える実績として国民に提示し、次期選挙を戦えばよい。問題は、政治家にリーダーシップがないことに加え、本来ならこれを推進する圧力となるべき労組の親玉「連合」に全くやる気がないこと。「政治家のリーダーシップ欠如」「連合の不作為」という、日本政治のいつもの悪役タッグである。連合はカネと雇用にしか興味がなく、休みを増やすことには、建前はともかく、実はウラでは反対だ。実際、何もアクションをとらずサボタージュしている。南アより14％も低くて最下位なんて、本来なら恥ずべきなのだが、古賀会長は涼しい顔である。だからいつまでたっても日本は戦後経済、社員に犠牲を強いる社畜経済のままなのだ。→労働時間の長い会社、短い会社

就職（８）経営上の合理的な根拠もなく新卒一括採用という続けている日本の企業は、つまり、波頭亮さんのような例外的に優秀な人材を見逃し続けているということである。茂木健一郎氏が大学3年次の新卒一括採用を批判しているが、これからの競争を勝ち抜くような企業は、今よりも、もっと早期に人材を採用するようになってもおかしくない。理由は、第１に「才能は変化しないから」。第２に「経済のソフト化で才能がより重要になるから」。外資をはじめとする企業の採用活動早期化は、才能は一生変化しない、という普遍的法則の１つの証明である。知識や技術は会社に入ってから教育して身につけさせればよいが、才能は後から追加できないから、これを取り逃がすと取り返しがつかない。決定的に重要なのは才能であって、大学で何を身につけたかなど、企業から見たら本当にどうでもよいオマケの情報、というのが本音の本音なのだ。数百社の中小・ベンチャー企業の採用支援を手掛け、1万人以上の学生を企業に送り込んできたというワイキューブ社長の安田佳生氏は、「人材は育たない」が持論だと公言している。才能・資質は社会人になってから変わるものではないということを指して言っているのだが、これには全く同感である。たとえば商品開発なら、商品開発の源である「クリエイティブな力」が必要だし、営業ならば、顧客のニーズを察知できる「マーケティング力」や「コミュニケーション力」が要求される。そしてたいていの経営者は、バカでないかぎり、その仕事に必要なスキルがゼロということはないと思っている。しかし、これはとんだカン違いで、そうした力、つまり才能を、バカではないにもかかわらず、１パーセントも持ち合わせていないという人間は、意外と多いのである。「ほんの少しの才能」を持つことは、それほど難しいことなのだ。――安田佳生『採用の超プロが教えるできる人できない人』（サンマーク文庫）私の大学時代の友人を見ても、デキるやつは社会人になっても確実に成果をあげているし（動機の問題から能力はあるのに自らドロップアウトしてしまった人はいる）、普通だった奴は普通にビジネスマンをやっているし、ダメな奴はずっとダメだ。ダメになる人はいても、逆に「ずいぶんと見違えるように育ったな、予想外に化けたな」と思える人など、1人もいない。となれば、大学１年次からタレントを発掘して内々定を出しても、全くおかしくない。そんななかで学生は何をすべきなのか、といえば、早期に自分の才能を発見し、そこを重点的に引き伸ばし、強みを形成することだ。強みを意識的に作り出せないまま何となく大学４年生になってしまいました、という人には、採用される理由がない。「強みに集中し、強みを活かす」というのは組織にせよ個人にせよ、競争社会で生き残るための絶対的な法則で、経営学者のピーター・ドラッカーも繰り返し強調している。努力しても並にしかなれない分野に無駄な時間を使わないことである。強みに集中すべきである。無能を並の水準にするには、一流を超一流にするよりも、はるかに多くのエネルギーを必要とする。しかるに、多くの人たち、組織、そして学校の先生方が、無能を並にすることに懸命になっている。――『プロフェッショナルの条件』（ダイヤモンド）「努力すれば報われる」と言っておけば、とりあえず政治的に正しい（PoliticallyCorrect）し、戦後の時代は経済が右肩上がりだったから、確かに、誰もが上昇の角度は違えど、努力すれば報われた。だから、年配の人ほど好んで使う。だが「ポスト戦後」の今となっては、それが真っ赤な嘘であることに、多くの大人は気づいているはずだ。規格大量生産の工業社会から、知恵の価値が重要な知価社会になり、個々人の才能が企業の競争力を決するようになってきた。全体のパイが増えないなかでは、才能なきところでどんなに頑張っても、絶対に報われない。本当のことを言ってしまうと身も蓋もないから、大人は子供に無条件で努力の重要性を説くが、本当のことを教えるべきだろう。「才能ある分野で努力すれば、きっと報われる」「才能なき分野で努力しても無駄骨だ、おまえは絶対に失敗する」と。我々は、自らの才能に逆らって生きるのは不可能であり、才能は生涯つきまとうもので変えられない、という冷酷な現実を、まず受け入れないといけない。「若者には無限の可能性が…」なんて嘘っぱちなのである。

「いまどき新聞記者になろうという大馬鹿な学生読者に警告するためにも、いつかブログででも触れてください。転職も、ましてや起業もままならず、この先、衰退の波に呑まれるしかない運命の身としては、せめて渡邉さんに後事を託せられたら、と思ってます」これはどういうことなのか。ある全国紙の記者が、転職先を紹介してもらおうと、人材紹介会社に登録した。大手のパソナでは、サイトからエントリーしても、「ご立派な経歴ですが、弊社は現在●●様のご経歴に見合う案件が見当たりません」と門前払いだったというのだ。「これは他社も同様です。すでに１０数社トライしましたが、担当者との面談に至ったのは、わずか１社です。自分自身を振り返れば、２０代後半から、周囲の人間よりちょっと早く、新聞業界の先行きを怪しんでいた割には、ずるずる転職も起業も逃してしまいました。ここ何カ月か、慌てて転職活動をしましたが、つぶしの効かない35才の新聞記者など、パソナのような大手人材会社ですら登録さえ門前払いです」そうならないために、まだ20代の人たちは以下を読んでほしい。→ポスト戦後のキャリア論

倒産したJALパイロットの1200万は高すぎると思う。アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空が、今の為替でいずれも1000万円弱。なんで倒産していない普通の会社よりも高いのか説明がつかない。税金1兆円投入している以上、すべて外国人パイロットにしてでもコストを正常化して再建を目指すのは当然。パイロットなんて顧客（乗客）とコミュニケーションとらないんだから、日本語を話せる必要もないし。日航、労組に新賃金提案、パイロット３割減１２００万円会社更生手続き中の日本航空が労働組合に提案した新賃金の概要が分かった。高給批判の強いパイロットの平均年収は２００９年度比で３０％引き下げ、約１２００万円にする計画だ。客室乗務員については２５％減の約４２０万円、地上職は２０％減の約５００万円。（中略）１２００万円というパイロットの年収は、０９年度の全日本空輸に比べ約７８０万円低い。新興航空会社スカイマークの８０３万円よりは高いが、日航関係者によると「外国人契約パイロットなどは含まれないため、正社員としては国内だけではなく国際的にも低い水準になる」としている。(2010/7/27『日経新聞』)大前研一ライブ/2010年8月1日号よりさらにおかしいのがANAだ。ANAパイロットの2000万円って、米国の2倍払ってるわけだけど、2倍の仕事してるわけじゃないし、職務給の2倍を支払うことに対して、ANAの株主はよくだまっていると思う。明らかに無駄に高く、不当賃金だ。成田にLCCが入ってくることは避けられないのだから、労組利権に手をつけられないANAは、確実に「第2のJAL」へと近づいていく。「目の前の特定者の利権のために長期的な組織の存続と若い世代を犠牲にする」という点で日本政府と構造は同じ。総合職、CA、地上職は、まあ妥当な範囲だと思いますが。労組って競争市場のプレイヤー（ヤフーとか）にはあったほうがいいけど、規制産業の労組については、別の法律で管理する必要があると思う。特に賃金は、公務員のように人事院が管理するなど、規制が必要。すぐには潰れないことをいいことに「ゴネ得」となって、やりたい放題で醜悪な労組が多すぎる（ANAに加え、日テレ、TBS、朝日…）。こういう利権構造の集積で活力を失い、国が沈んでいくんだよね。→ＡＮＡパイロット

アップでみると、やっぱり仮面ライダーのモデルだったことがわかる。遠く後ろに見えるのは恵比寿ガーデンプレイスとウェスティンホテル。

著者が本人なので、どうやってカネを作ってるか、といったヤバい話は出てこないが、日本の文化としてのヤクザについて考えさせられる

若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか（1680円）

ある人が稼ぐ給料は４つに分解できる

昨日の朝生は非常に面白かった。東さんがキレて退場したシーンが若者らしくてよかった。あの番組の価値は、ああいうシーンがあって、対立軸が明確になるところだ。私は東さんの意見にまったく賛成＆同感で、毎年毎年、いつまで低次元で答えが分かりきった議論をグルグルグルグルやってるんだ、つまらないんだよ、進歩しろよ、と思いながら見ていた。東vs堀逆に一番残念というか、がっかりしたのが、このあと、堀氏と東氏でさらにヒートアップして面白くなった場面で、まだ30代そこそこの若手のはずの高橋氏が「公共の電波で喧嘩するのはやめましょう」とか「感情的になるのはダメだ」とか言い出して、PTAのおばさんというか、学級委員というか、若者としては一番あってはならない老人性小役人のような態度でいさめていたところ。今の世代間格差を改善するには、若者は感情をむき出しにして、ブチ切れて怒鳴りあいして殴りかかるくらいの勢いが絶対的に必要なのであって、真面目くさって議論したって、世間で話題にもしてくれないし、注目もされないし、数の論理で高齢者が勝つに決まってるわけだ。いわば勝ち目のない戦いに小さく収まることで、老人を利している。だから、東さんのようにキレることのほうが重要なんです。なんかこう、小さく小さく、まとめちゃおうとする若年寄が、若者の顔をして幅をきかせているから日本の世代間格差は放置されるんだな、と心底思った。若者はエネルギーを爆発させるべきなのであって、優等生的な対応では、絶対に問題は解決しない。あの場面では、むしろ若者側がよってたかって堀紘一らをグダグダにしてやればよかった。4年前にフランスで起きたデモとかが本来あるべき若者の姿であって、公共の電波で感情むき出しでガンガン年寄りに喧嘩を仕掛けて、場合によっては火炎瓶を投げつけて問題の所在を権力者に知らしめるのが若者の特権でしょうが。本人は精神年齢が老人化してることにも気づいてないんだろうけど。

ケータイ事業者と一体化した労組からさんざん献金を貰って、その見返りとして国が38億円（2009年度）も税金を使って、「携帯電話等エリア整備支援事業」と称して基地局を作ってあげている。2008年度45億円、2007年度44億円。これは事実上の受託収賄罪である。→菅・原口5百万、仙谷・枝野4百万…ＮＴＴ労組マネーに買収される民主党幹部たち菅直人から原口、枝野、仙谷までぜんぶ汚染されてるから、レンホウも手つけられないんだろう。社会政策としては固定電話があれば十分なのであって、基地局なんてケータイ事業者たちが勝手に自己資金でやるのが当然。どうして税金を投入する必要があるのか。財政赤字が拡大するなかで、こういう癒着による浪費が続いているわけだから、こんな国の財政が破綻しないほうがおかしい。「経団連」と「連合」のための55年体制は、政権交代しても何も変わらない。こういう利権に汚染されていないはずの、みんなの党くらいしか期待できない。→総務省の無線システム普及支援事業

就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。このニュースの本当の意味が分からない人は多いと思うので、解説する。まず、企業側には責任はない。企業は新卒一括採用をやめるべきだ、という「べき論」は間違っている。企業は、現在の日本の法律の下で最善を尽くしてカネ儲けを企む存在であり、それでうまく回っているのだから、変える必要は全くないわけだ。余計なお世話である。セミナーでよく使う図悪いのは日本政府の不作為だ。たとえば、現状の法制度の下で、23歳を新卒として、平均的なビジネスパーソンの市場価値を「ポテンシャル＋稼げる力」で5年刻みで数値化するなら、以下のようになってしまう。企業はこの両者の合計値で採用するわけだ。ポテンシャルが過大評価されているのが特徴である（右記図参照）。新卒：１００＋０＝１００28歳：８０＋３０＝１１０33歳：５０＋４０＝９０38歳：２０＋５０＝７０なぜ採用でポテンシャルがそれほど重視されるのかというと、米国のようにすぐに解雇ができない日本では、正社員は定年まで雇うことが大前提になってしまうからだ。来年１年だけ働いてくれればいいのなら、ただいま現在の能力を重要視する。だが、日本のように、今後30年間雇う義務を負うことを考えたら、会社のカルチャーも吸収してもらわなければ困るし、伸びしろがあって、「育てがい」のある人材でなければ困る。つまり、法規制の問題が圧倒的に大きい。2010.6.7-6.13「BloombergBusinessweek」その結果、新卒時のポテンシャルの価値が過大評価されてしまう。左記記事のとおり、米国は大卒ですぐ就職するのは２４％だけだし、英国も１５％だけだ。日本の９２％のほうが異常なのである。何が問題なのかは明らかだろう。「現在の日本の法律」、すなわち「正社員は定年まで30年以上雇え法」である。日本人は、有利な就職をするチャンスが人生で1回しかないので、大学3年時に血眼になって就活する。そこで失敗したら人生でハンディを背負うことになる。欧米諸国のように、チャンスが少なくとも20代の間の6～7年に拡散されれば、そんなおかしな仕組みは解消される。そのためには、人材を流動化して、再チャレンジ可能な社会にしなければいけない。実現の障害となっているのは、戦後の「55年体制」だ。日本は戦後、経団連を支持母体とする自民党と、連合を支持母体とする社会党が、両者の利害調整をしながら長らく政策決定をしてきた。それが政権交代しても、経団連から連合に若干パワーシフトした程度で、実質的な55年体制は続いたままだ。政府は、「経団連」でもない、「連合」でもない、働く国民全般のための「第三の道」を選択すべきである。民主党としては、旧社会党から引き継いだ連合利権をどう切っていけるか、が第三の道へ進む上での絶対条件となるが、全くできる気配すらない。現状、それらしきことを言っているのは「みんなの党」だけなので、就職で苦しんでいる学生はみんなの党を応援することだ。

昨日のセミナーで特に聞きたかったのは、機密費の共犯問題、失われた２０年とサンプロの共犯問題。どちらも、変な理屈をこねずに、あっさり「そうかもしれない」と認めるあたり、正直な人柄が出ていた。しかし、実際に小泉さんに会って応援しますと言っておきながら、郵政選挙では共産党に投票していたとは…。――去年出た「日本政治の正体」によると、田原さんは小渕政権の野中官房長官（本では匿名）から「いいお茶がとれたので」と呼ばれ、旧ＡＮＡホテル東京の喫茶ルームで、料亭の女将から反物だと渡された紙袋に、1千万円が入っていた。返そうとして加藤紘一氏、そして代わったばかりの森首相に仲介役を頼んで断られ、翌日、自ら野中事務所に返しに行った。この１千万円が官房機密費、つまり税金だという認識は当時からありましたか？「あった。それは分かっていた。」――自民党政権を潰す大スキャンダルですよね。大相撲の賭博なんかよりずっと悪質。税金をパクってワイロに使っているんだから。たとえば、そのカネを証拠品にして、テレビでその事実を公開してやろうという気はなかったんですか？当時は黙っていて１０年後になって匿名で本に書くなんて、ほとんど共犯なんじゃないか、と。シャープのケータイに変えたら写りが常に悪くなった。ケータイ写真はＮＥＣがいい。「そうかもしれない。でも、当時はそれが当り前だったし、そういう発想は全くなかった。もしテレビ番組で公開しようなんて話をしたら、まずテレビ局が許さない。やるつもりもなかったけどね。本にも野中さんの実名を書いてないでしょう。野中さんが今年になって自分からしゃべったから、ああ、もういいんだな、ということで私も野中さんの実名を出すようになったんです」――野中さんの今年4月の証言によると「受け取らなかったのは田原さんだけだ」と。となると、ＮＨＫの政治部長も読売、日経の政治部長クラスも、田勢康弘も岸井成格も、みんな1千万円ずつ税金パクってるわけでしょう？つまり、この問題を追及できるのは受け取っていない田原さんだけだ。ぜひやってほしいのですが。「いや、もう、若い人に任せます。上杉さんとかがやっている。」――カネを渡されたとき、ジャーナリストとして、ナメられている、と思わなかったですか？「最初、田中角栄さんのときは、正直、思いました。カネで買収しようとしている、と。でも、突っぱねたら自民党全体を取材できなくなるし、怖いんです。」――田中角栄、笹川良一、中曽根康弘、安陪晋太郎は名前が出ている。ほかに渡そうとした有力な政治家は？「橋本さんと宮沢さんからは打診はなかった。海部さんは、秘書が電話してきて、明らかに機密費を渡そうとしているのが分かったから、そのときは頑として会わなかったんです。」――そのクラスだと相場はいくら？「だいたい１００万円から３００万円だね。」――政治家からは貰わないが、献金はしている。具体的に田原さんが献金している政治家は？「ぜんぶ名前言いましょうか。辻元、仙谷、枝野、福山、細野、石原伸、塩崎。みんな年に１０万円です。下地さんは応援には行くけど、あの人は金持ちだから献金はしてない。」――田原さん自身の政策は。経済政策についていうと、榊原さんと竹中さんの対論を編集している。榊原さんはフランス型の大きな政府を提唱。竹中さんは小さな政府論者。「小泉・竹中路線は、基本的に賛成だけど、セーフティーネットを敷かなかったところが問題だった。それをやればよかった。僕は保守リベラルなんです。どちらかというと、小さな政府。でも、日本国民は他国と比べて、アンケート調査では、もっとも競争による格差を嫌う、という結果が出ている。だからうまくいかないんじゃないか、と心配です。」――実際の投票行動は。「今回の参院選は民主党に投票する。せっかく政権交代したんだから、頑張っても貰わないと。去年も、民主党に投票しました。小泉郵政選挙のときは、小泉さんを応援はしていたけど、実は、共産党に投票したんです。我々の世代は、自民党に投票するのが恥ずかしいところがあるんです。」――若者にとっては「成長」「小さな政府」のみんなの党が一番望ましいのではないかと思うが。「いいんじゃないか。みんなの党は、理詰めが過ぎる。僕は『いい加減』『日和見』がけっこう好きなので。」――企業との関係ではどのようなポリシーを持っているのか。猪瀬直樹（カタログハウス）とか竹中平蔵（日経）はテレビＣＭに出てるし、草野厚なんか外務省の広報記事に出てる。ＣＭには出ない、株を持たないのは分かるが、たとえば個別企業主催の講演会に500万円で出てくれ、といったら受けるのか。そのあたりの基準は？「企業の講演は、１００万円以上のオファーは過去に一度もない。タダで受けることもあるし。もし１００万円以上だったら、たぶん断ると思う。」――この失われた２０年は、サンプロの２０年とほぼ重なる。田原さんが番組で何人辞めさせても、次にまたダメな人が首相になるだけで、変わらなかった。菅直人首相がいう「失われた20年」劇場のシステムに、国民の不満のガス抜き役として、田原さんも組み込まれていたのではないか。「そうかもしれない。戦後の自民党の分配政治は、宮沢さんで終わっていたんです。それが長引いてしまった。」――権力というたまねぎを剥いで行ったら、実は中心には何もなかった、と。だから批判だけしていてもダメなんだと途中で気づいた、と田原さん自身、おっしゃっている。そう分かった時点で、田原さんが本当にやるべきなのは、大前研一さんが平成維新の会でやったように、自らプレイヤーになるか、プレイヤーを直接応援する政策集団を立ち上げることではなかったのか？今後やるつもりは？「自分の性格として、権力側には行きたくないんです。権力に対する不信感があるから、自分がそちら側にいくことは考えていない。テレビ番組などを通して、訴えていきます。」――日本は失われた３０年、４０年になる可能性がある。韓国の李明博のような経営者出身の経済が分かってるリーダーが、日本では若手に見当たらない。仙谷、枝野のような弁護士とか、菅さんのような市民運動家は今の日本の課題解決に向いていない。経済、経営を分かっている人でないと。「いま、一生懸命、仙谷、枝野に言い聞かせているから、大丈夫。菅さんは大阪大学の小野善康さんの言うことを聞きすぎる。何とか小野さんを離して、野田・仙谷ラインで経済政策を進めるよう、言っているところです。」私としては、２点の希望があった。第一に、田原さんが機密費問題の追及をすること。第二に、日本の未来のために政策集団を立ち上げプレイヤーに近い動きをすること。余生でこれを実行したら、歴史に名が残る。野中氏に、カネを受け取った評論家の名前を吐かせて、日本の腐った政治評論家どもを一掃する。ネットワーク力を活かして、若者の政治や起業のための財団を作り支援する。だが残念ながら、いずれも興味がないということだった。さすがに70代後半にもなると、新しいことをやるのはしんどいのかも。やはり大学まで作っちゃう大前研一氏のパワーはすごい。

デカい広告だしたね、週刊東洋経済。メディア特集はとんでもなく中身がなかったけど…。