電波利権のテレビ局も同じです。
渡邉代表も寄稿するzaiten（財界展望社）によると、ＣＭ枠が埋まらず、電通がお得意であるメーカーから「ＣＭ効果がない」といわれ、店頭での販促もやるようになったと。
構造不況の本格化。
日経ＢＰ社の大リストラも同じような理由でしょう。
大手新聞社は押し紙、政官とのなれ合いなど問題多く、当然かも。

ネット上では新聞も日経から朝日、産経、毎日、読売が読めるだけではなく、NHKなどのテレビ放送局もニュースのネット配信に力を入れてます。もう現実社会の紙上でもネット上でも新聞はピンチなのかもしれません。広告費収入に依存しないしんぶん赤旗だけではなく各政党のホームページも以前にくらべ随分情報が豊富になってきました。また各種有名人などのコラムも同様です。誰でも書き手、情報の発信者になる事が容易で新聞自体は随分前から長い目で見てどうなのだろう？という指摘は様々な方がしていました。しかしリーマンショック以降、販売収入だけではなく、貴重な要であった広告費収入という収入源すら怪しくなってきています。嬢繁幸氏が指摘していたような既存の新聞社が10年以内に危機を迎えるだろうではなく、むしろ案外数年の間にもっと深刻な危機がやってくるような気がします。