倒産したJALパイロットの1200万は高すぎると思う。アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空が、今の為替でいずれも1000万円弱。なんで倒産していない普通の会社よりも高いのか説明がつかない。税金1兆円投入している以上、すべて外国人パイロットにしてでもコストを正常化して再建を目指すのは当然。パイロットなんて顧客（乗客）とコミュニケーションとらないんだから、日本語を話せる必要もないし。
| | | 日航、労組に新賃金提案、パイロット３割減１２００万円
会社更生手続き中の日本航空が労働組合に提案した新賃金の概要が分かった。高給批判の強いパイロットの平均年収は２００９年度比で３０％引き下げ、約１２００万円にする計画だ。客室乗務員については２５％減の約４２０万円、地上職は２０％減の約５００万円。
（中略）
１２００万円というパイロットの年収は、０９年度の全日本空輸に比べ約７８０万円低い。新興航空会社スカイマークの８０３万円よりは高いが、日航関係者によると「外国人契約パイロットなどは含まれないため、正社員としては国内だけではなく国際的にも低い水準になる」としている。
(2010/7/27『日経新聞』) |
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さらにおかしいのがANAだ。ANAパイロットの2000万円って、米国の2倍払ってるわけだけど、2倍の仕事してるわけじゃないし、職務給の2倍を支払うことに対して、ANAの株主はよくだまっていると思う。明らかに無駄に高く、不当賃金だ。
成田にLCCが入ってくることは避けられないのだから、労組利権に手をつけられないANAは、確実に「第2のJAL」へと近づいていく。「目の前の特定者の利権のために長期的な組織の存続と若い世代を犠牲にする」という点で日本政府と構造は同じ。総合職、CA、地上職は、まあ妥当な範囲だと思いますが。
労組って競争市場のプレイヤー（ヤフーとか）にはあったほうがいいけど、規制産業の労組については、別の法律で管理する必要があると思う。特に賃金は、公務員のように人事院が管理するなど、規制が必要。すぐには潰れないことをいいことに「ゴネ得」となって、やりたい放題で醜悪な労組が多すぎる（ANAに加え、日テレ、TBS、朝日…）。
こういう利権構造の集積で活力を失い、国が沈んでいくんだよね。
→ＡＮＡパイロット
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