ケータイ事業者と一体化した労組からさんざん献金を貰って、その見返りとして国が38億円（2009年度）も税金を使って、「携帯電話等エリア整備支援事業」と称して基地局を作ってあげている。2008年度45億円、2007年度44億円。これは事実上の受託収賄罪である。

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　菅直人から原口、枝野、仙谷までぜんぶ汚染されてるから、レンホウも手つけられないんだろう。社会政策としては固定電話があれば十分なのであって、基地局なんてケータイ事業者たちが勝手に自己資金でやるのが当然。どうして税金を投入する必要があるのか。

　財政赤字が拡大するなかで、こういう癒着による浪費が続いているわけだから、こんな国の財政が破綻しないほうがおかしい。「経団連」と「連合」のための55年体制は、政権交代しても何も変わらない。こういう利権に汚染されていないはずの、みんなの党くらいしか期待できない。

→総務省の無線システム普及支援事業