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税金で基地局を作るな

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 ケータイ事業者と一体化した労組からさんざん献金を貰って、その見返りとして 国が38億円(2009年度)も税金を使って、「携帯電話等エリア整備支援事業」と称して基地局を作ってあげている。2008年度45億円、2007年度44億円。これは事実上の受託収賄罪である。

菅・原口5百万、仙谷・枝野4百万…NTT労組マネーに買収される民主党幹部たち

菅直人から原口、枝野、仙谷までぜんぶ汚染されてるから、レンホウも手つけられないんだろう。社会政策としては固定電話があれば十分なのであって、基地局なんてケータイ事業者たちが勝手に自己資金でやるのが当然。どうして税金を投入する必要があるのか。

財政赤字が拡大するなかで、こういう癒着による浪費が続いているわけだから、こんな国の財政が破綻しないほうがおかしい。「経団連」と「連合」のための55年体制は、政権交代しても何も変わらない。こういう利権に汚染されていないはずの、みんなの党くらいしか期待できない。

総務省の無線システム普及支援事業

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Joak2010/07/24 12:51
2010/07/23 15:20
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