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07/23 2010
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 ケータイ事業者と一体化した労組からさんざん献金を貰って、その見返りとして国が38億円(2009年度)も税金を使って、「携帯電話等エリア整備支援事業」と称して基地局を作ってあげている。2008年度45億円、2007年度44億円。これは事実上の受託収賄罪である。

菅・原口5百万、仙谷・枝野4百万…NTT労組マネーに買収される民主党幹部たち

 菅直人から原口、枝野、仙谷までぜんぶ汚染されてるから、レンホウも手つけられないんだろう。社会政策としては固定電話があれば十分なのであって、基地局なんてケータイ事業者たちが勝手に自己資金でやるのが当然。どうして税金を投入する必要があるのか。

 財政赤字が拡大するなかで、こういう癒着による浪費が続いているわけだから、こんな国の財政が破綻しないほうがおかしい。「経団連」と「連合」のための55年体制は、政権交代しても何も変わらない。こういう利権に汚染されていないはずの、みんなの党くらいしか期待できない。

総務省の無線システム普及支援事業

 
11:48 07/23 2010 | 固定リンク | アクセス数(676) | ブログトップへ | <<前へ | 次へ>> 

コメント
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Joak  12:51 07/24 2010
去年の選挙で党の公約を考えたのは5人らしい。でどれも失敗
(NHK日曜討論)
総選挙前に経済政策論議は、出来なかった。党が分裂するから。子ども手当て、農家個別保障、高速無料化(小鳩の案臭い)
「中央公論」
つまり、ズブズブの自民政治のコピー!労組支援を背負ってるからこれも当然のこと。
役人給料カットNO、仙谷。みんなの政治屋歳費日割り提案、逃げ腰。
早期解散総選挙が望ましいが、それはやらんだろうから、みんなの提案がどこまで実現できるか??
結局、何も進まんうちに時間切れ、「焼け野原」すかねえ。
永田町と霞ヶ関軍団の首なし機体で、特攻。
団  15:20 07/23 2010
今回のエントリに関しては、煽りすぎだと思います。

各自治体がどういった要望を政府に提示しているか取材
していただければわかりますが、携帯電話のエリア整備に
ついての陳情は、自治体が挙げられていると思います。
私が住む岡山の県北地域で、電波が届かなかったり
電波が弱い地域があるとのことで
住民の要望→自治体の陳情→与党→総務省
といった流れなのではないでしょうか?

文中であった社会政策として固定電話があれば十分という
コメントがありましたが、ここは議論が必要な気がします。
むしろ、固定電話よりも携帯電話網の整備の方が
社会政策上必要だという考えもあるのではと感じました。

普段は冷静な分析で賛同する事が多いので
コメントする事もなかったのですが、今回は単純に「利権」という
言葉にまとめすぎな気がして、あえて反論させて
いただきました。
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渡邉正裕(WATANABE Masahiro)
(株)MyNewsJapan代表取締役社長/編集長/ジャーナリスト。ほぼすべての主要企業内ホワイトカラーに情報源を持つ。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する「企業ミシュラン」を主宰。日経新聞記者、IBMのコンサルタントを経てインターネット新聞を創業、3年目に単年度黒字化。
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