このニュースの本当の意味が分からない人は多いと思うので、解説する。まず、企業側には責任はない。企業は新卒一括採用をやめるべきだ、という「べき論」は間違っている。企業は、現在の日本の法律の下で最善を尽くしてカネ儲けを企む存在であり、それでうまく回っているのだから、変える必要は全くないわけだ。余計なお世話である。

セミナーでよく使う図

悪いのは日本政府の不作為だ。たとえば、現状の法制度の下で、23歳を新卒として、平均的なビジネスパーソンの市場価値を「ポテンシャル＋稼げる力」で5年刻みで数値化するなら、以下のようになってしまう。企業はこの両者の合計値で採用するわけだ。ポテンシャルが過大評価されているのが特徴である（右記図参照）。

なぜ採用でポテンシャルがそれほど重視されるのかというと、米国のようにすぐに解雇ができない日本では、正社員は定年まで雇うことが大前提になってしまうからだ。

来年１年だけ働いてくれればいいのなら、ただいま現在の能力を重要視する。だが、日本のように、今後30年間雇う義務を負うことを考えたら、会社のカルチャーも吸収してもらわなければ困るし、伸びしろがあって、「育てがい」のある人材でなければ困る。つまり、法規制の問題が圧倒的に大きい。

2010.6.7-6.13「Bloomberg Businessweek」

その結果、新卒時のポテンシャルの価値が過大評価されてしまう。左記記事のとおり、米国は大卒ですぐ就職するのは２４％だけだし、英国も１５％だけだ。日本の９２％のほうが異常なのである。

何が問題なのかは明らかだろう。「現在の日本の法律」、すなわち「正社員は定年まで30年以上雇え法」である。