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07/07 2010
就職留年7万9000人、大卒予定7人に1人
 卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも7万9000人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。

 根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動(就活)に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約56万8000人で、7人に1人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。

 このニュースの本当の意味が分からない人は多いと思うので、解説する。まず、企業側には責任はない。企業は新卒一括採用をやめるべきだ、という「べき論」は間違っている。企業は、現在の日本の法律の下で最善を尽くしてカネ儲けを企む存在であり、それでうまく回っているのだから、変える必要は全くないわけだ。余計なお世話である。

Tinyblogsimg_b20100707130432
セミナーでよく使う図
 悪いのは日本政府の不作為だ。たとえば、現状の法制度の下で、23歳を新卒として、平均的なビジネスパーソンの市場価値を「ポテンシャル+稼げる力」で5年刻みで数値化するなら、以下のようになってしまう。企業はこの両者の合計値で採用するわけだ。ポテンシャルが過大評価されているのが特徴である(右記図参照)。

新卒:100+0=100
28歳:80+30=110
33歳:50+40=90
38歳:20+50=70

 なぜ採用でポテンシャルがそれほど重視されるのかというと、米国のようにすぐに解雇ができない日本では、正社員は定年まで雇うことが大前提になってしまうからだ。

 来年1年だけ働いてくれればいいのなら、ただいま現在の能力を重要視する。だが、日本のように、今後30年間雇う義務を負うことを考えたら、会社のカルチャーも吸収してもらわなければ困るし、伸びしろがあって、「育てがい」のある人材でなければ困る。つまり、法規制の問題が圧倒的に大きい。

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2010.6.7-6.13「Bloomberg Businessweek」

 

 

 その結果、新卒時のポテンシャルの価値が過大評価されてしまう。左記記事のとおり、米国は大卒ですぐ就職するのは24%だけだし、英国も15%だけだ。日本の92%のほうが異常なのである。

 何が問題なのかは明らかだろう。「現在の日本の法律」、すなわち「正社員は定年まで30年以上雇え法」である。.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

 
13:26 07/07 2010 | 固定リンク | アクセス数(1182) | ブログトップへ | <<前へ | 次へ>> 

コメント
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K.Y  11:27 07/08 2010
学生でなくとも、参議院選挙(比例区)&選挙区は、自民党と民主党には投票してはいけない。みんなの党・社民党・日本共産党、参議院で単独過半数割れ、自民・民主どちらとも連立政権に繋がらない政党に投票して、衆議院解散総選挙で、国民に真意を問う事が、現政権には重要な事。
@  23:34 07/07 2010
学生も1回生、2回生の大半はまだギリギリ未成年なんですよね・・でも若い世代にとって重要なことを勝手に決められていく・・学生だけではなく20代、30代・・いやこのかつて日本で上手く行っていた制度が疲弊を起こしていると感じる人は全員みんなの党(死票がいやならせめて比例区だけでも)に入れるべきかもしれません。
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渡邉正裕(WATANABE Masahiro)
(株)MyNewsJapan代表取締役社長/編集長/ジャーナリスト。ほぼすべての主要企業内ホワイトカラーに情報源を持つ。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する「企業ミシュラン」を主宰。日経新聞記者、IBMのコンサルタントを経てインターネット新聞を創業、3年目に単年度黒字化。
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