| 就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人 | | 卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。 根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。 |
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このニュースの本当の意味が分からない人は多いと思うので、解説する。まず、企業側には責任はない。企業は新卒一括採用をやめるべきだ、という「べき論」は間違っている。企業は、現在の日本の法律の下で最善を尽くしてカネ儲けを企む存在であり、それでうまく回っているのだから、変える必要は全くないわけだ。余計なお世話である。
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セミナーでよく使う図
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悪いのは日本政府の不作為だ。たとえば、現状の法制度の下で、23歳を新卒として、平均的なビジネスパーソンの市場価値を「ポテンシャル＋稼げる力」で5年刻みで数値化するなら、以下のようになってしまう。企業はこの両者の合計値で採用するわけだ。ポテンシャルが過大評価されているのが特徴である（右記図参照）。
新卒：１００＋０＝１００
28歳：８０＋３０＝１１０
33歳：５０＋４０＝９０
38歳：２０＋５０＝７０
なぜ採用でポテンシャルがそれほど重視されるのかというと、米国のようにすぐに解雇ができない日本では、正社員は定年まで雇うことが大前提になってしまうからだ。
来年１年だけ働いてくれればいいのなら、ただいま現在の能力を重要視する。だが、日本のように、今後30年間雇う義務を負うことを考えたら、会社のカルチャーも吸収してもらわなければ困るし、伸びしろがあって、「育てがい」のある人材でなければ困る。つまり、法規制の問題が圧倒的に大きい。
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2010.6.7-6.13「Bloomberg Businessweek」
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その結果、新卒時のポテンシャルの価値が過大評価されてしまう。左記記事のとおり、米国は大卒ですぐ就職するのは２４％だけだし、英国も１５％だけだ。日本の９２％のほうが異常なのである。
何が問題なのかは明らかだろう。「現在の日本の法律」、すなわち「正社員は定年まで30年以上雇え法」である。.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
