「派遣禁止なら正社員雇う」１４％　１００社アンケート 鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞が全国主要１００社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応（複数回答）で「正社員を雇う」と答えた企業は１４社にとどまり、契約社員や請負など非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。規制強化による安定雇用は進みそうにない。 調査は１１月９～２０日に実施した。製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として経営トップに面談した。 　「（直接雇用の）契約社員で対応する」が３６社で、製造業、非製造業とも最多だった。「請負・委託契約」で対応するという企業も、製造業を中心に３０社あった。「生産設備を海外に移す」という答えも６社もあった。 －－asahi.com2009年12月7日より

民主党は、これでも派遣法規制強化をやる気なんだろうか。枝野さんとか、「ぜんぶ正社員にならなくても、半分くらいは」みたいなことを言っていたが、１４％ですからね。これが実態だと思う。

アンケートでは、派遣の代わりとして①契約②請負③パートの順に多くなっていますが、偽装請負は増えるでしょう。「キミたち、明日から請負になってください」とダミーのペーパー会社（または派遣会社の別働隊）が設立され、そこに請け負わす。実際には社員が直接指示せざるをえないから、偽装請負。

1ヶ月契約の契約社員とかパート社員になったら、派遣よりもますます雇用が不安定になるのではないか。ある地域内でパート社員を紹介する闇会社もボコボコできて、ヤクザ屋さんの新たな収益源になりそう。パートと企業の双方の利益になるもんね。

　失業率を押し上げる効果や、派遣会社を倒産させる効果とも併せて、どうも負の効果しか思いつかない。企業収益を圧迫して税収を減らす効果も見込める。来年の通常国会といったら、もう二番底に突入しててもおかしくないから、二番底割れでも狙ってるのかな。自爆的な法律ですね。