環境ＮＧＯ「グリーンピース」が26日発表した「環境に優しい電機メーカー・ランキングVersion15」によると、任天堂が総合１．８点にとどまり、環境最悪企業となった。ダイオキシン類の主要発生源とされるPVC（ポリ塩化ビニル）の段階的廃止期限を設定しないなどの問題点が指摘され、15項目のうち9項目で、4段階の最下位である「悪い」と評価された。ワースト２企業は僅差でレノボだった。

「1兆円企業のトヨタ自動車は社会に還元しろ！」過労死従業員の遺族、孫受け企業、排気ガス公害患者ら約1,600人が２月12日、愛知県豊田市のトヨタ自動車本社に向けてデモ行進した。今回の行動は全労連などが主導する実行委員会によるもの。トヨタ本体の下請け・孫受け企業関係者や、東京大気汚染訴訟の原告らも加わっている。

「アスベスト除去作業車が脱輪、先月下旬」という記事を読み、東京地下鉄が乗客に知らせず、除去工事を半年もかけてダラダラやっている事実を知った。同社によれば、リスクが高い茶アスベストがトンネル内に150メートルも吹き付けられており、既に１ヶ月以上前から工事を行っているが、「乗客には知らせなくてよい」「表示はこれから」などと、法律を守る意識が全くない。工事開始日も嘘だった。この調子だと、工事もいい加減である可能性が高く、乗客は殺されかねない。銀座線には絶対に乗ってはいけない。

犯罪（の疑いがあるらしいと警察側が恣意的勘違いで勝手に思い込むことを含む）について話し合っただけで罪とする「共謀罪」法案の強行採決が今週にも迫るなか、創設反対を訴えるインターネット短編映画「共謀罪ムービー」が公開された。

マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングが20日発表した「2005年世界生計費調査」によれば、世界１４４都市のなかで、１位は昨年に引き続き東京、２位は大阪（昨年４位）と、上位を独占した。生活者よりも企業の利益を優先してきた戦後日本の権力構造を表す１つの結果となっている。

総務省が8日に発表した電気通信消費者相談センターなどで受け付けた苦情・相談件数によれば、2003年度は、前年度比17.4％増の8,796件。有料アダルト・サイトなどを語る架空請求トラブルが7.4倍と急増し、全体の約半分を占めた。