転電一覧

• 

  『イシャログ』をリリース：あなたに最適な医者を見つけ、最悪な医者に関わらないために 

  2014年は140本の記事を掲載し、前年比41本減と抑制しつつも、ページビューは27.5％増（月平均130万9千PV）となり、会員数は2千人前後をキープ、会費売上高は概算で前年比2％増と過去最高水準を維持した。モバイルからのアクセスが前年比7割も増え、デスクトップは1割減となった結果、もはや３分の２がデスクトップ以外からの利用となった。スマホの浸透で、急速にモバイル化が進んでいる。収益力が向上して生まれた余剰資金を次の事業への再投資に振り向けるべく、新サイト『イシャログ』を、年末にオープンした。10年の実績と経験を活かし、タブーのない「患者による医者口コミデータベース」として、“あなたに最適な医者を見つけ、最悪な医者に関わらないためのサイト”を目指し、第二の柱にしていく。

  2015/01/01
• 

  “原発毒饅頭”を食らった人たち（まとめ） 

  MyNewsJapanで５回にわたって連載した、「原発マネーに魂を売った知識人」と、「原発マネーで口止めされ骨抜きにあったメディア」。日本におけるメディアリテラシーやジャーナリズムを考えるうえで極めて重要な視点なので、ここに永久保存版の総集編としてまとめておく。

  2011/08/10
• 

  暴力団装い新聞契約を強要 

  産経ニュースや毎日jpによると、警視庁浅草署は、強要の疑いで19日、東京都中野区江古田の新聞拡張員、長井信良容疑者（37）を逮捕した。暴力団組員を装い、読売新聞を強引に購読させたという。

  2010/10/21
• 

  上杉氏が追及するマスコミ機密費 

  三流以下の、さらにその下の最低の「犯罪機関」に成り下がっている証左でもある－－。上杉隆氏がダイヤモンドの連載「官房機密費問題追及に、既存メディア側からも心ある「援軍」が続出！」でこう述べている。

  2010/07/22
• 

  産経新聞が弊社に言及　　 

  産経新聞が新聞としては初めて、6月29日付紙面（文化欄）で、MyNewsJapanを取り上げた。「ネットジャーナリズムの可能性日本では米ではピューリッツァー賞受賞」と題する記事。画面の写真つきである。

  2010/06/30
• 

  「電通に丸投げ」報じぬ新聞ＴＶ 

  蓮舫議員が、さらりといい報道をしている。

  2010/05/22
• 

  「日経の顔」田勢康弘早大教授がセクハラで解職 

  日経新聞の客員コラムニストで早大大学院客員教授の田勢康弘氏(65)が、修士論文審査中の女子学生に対して「共著で小説を出すんだから脱げ」という趣旨のセクハラ行為をしていた件で、2010年3月末に早大を解職されていたことが分かった。論文審査中の指導教官ということでアカハラの要素も強いが、早大はこうしたセクハラ・アカハラに対し「懲戒処分ではないので、解職自体を一切公表していない」（広報）と隠匿体質を見せている。同大学では2004年にも植草一秀教授が解職されている。

  2010/04/09
• 

  原口総務相、「新聞社のテレビ局への出資禁止」法案提出を明言 

  原口一博総務相は１４日、外国特派員協会での講演の中で、現状では可能となっている新聞社のテレビ局への出資を禁止する「マスメディア集中排除」法案を国会に提出し、“クロスメディア”を禁止する意思を明確に表明した。既存の新聞・テレビは自らの既得権に関する大臣の不利な発言だけに、報道しなかった。

  2010/01/15
• 

  「出版不況」の嘘、大盛況の新書マップ 

  出版の売上が下がり続け、今年はついに80年代まで逆戻り、だそうな。だが、新刊の刊行点数は８９年の約３万８千点に比べて、昨年は約７万６千点と倍増、今年も１０月末時点で昨年より３．２％増えているというから、言論・表現の自由や多様性という点で消費者・国民にとって非常に好ましい状況といえる。では、なぜ「出版不況」という嘘が出回るのか。

  2010/01/01
• 

  日経の脅し文書　　 

  日本経済新聞社（杉田亮毅会長）から、言論の萎縮と封殺を狙ったとみられる文書が届いた。「法的措置も検討しております」「強く警告するものです」などと記してある。この会社は、雑誌や本などに都合の悪い事実を書かれると、弁護士にカネを積んで萎縮・口止めを図る。ＳＬＡＰＰの一種だ。過去には大塚将司氏を名誉毀損で訴えているほか、鶴田元社長が高杉良氏を訴えている。巨大部数を持つ新聞社が名誉毀損で個人を訴えるケースなど、読売と日経くらいでしか聞かない。

  2009/12/14
• 

  読売に勝ったジャーナリストがサイト有料化でさらに取材強化へ 

  読売新聞の法務室長が、自社に批判的な報道をするジャーナリスト・黒薮哲哉氏に対して言いがかりをつけるような訴訟を起こした裁判は、9月16日、東京高裁にてジャーナリスト側が完全勝利した。その黒薮氏がこのほど、より経費と時間をかけて問題追及を本格化するため、個人で運営するサイトを有料化した。読者は有料購読によって、新聞の偽装部数問題の追究を後方支援するとともに、タイムリーに広範な情報を得られるようになる。

  2009/09/29
• 

  メディア王マードック、ウェブのニュース有料化へ 

  産経新聞によると、米メディア大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、傘下にもつ新聞のウェブサイトを１年以内にすべて有料化する方針を明らかにした。

  2009/08/06
• 

  大誤報の新潮社が読者に返金、弁護士「誤報雑誌に価値なし」 

  新聞各紙が報じたところによると、朝日新聞襲撃事件をめぐる『週刊新潮』誤報問題で、新潮社が２１日、記事が掲載された２冊分の代金６４０円を読者に返金していたことが分かった。自らも週刊誌を抱える朝日新聞は微妙な立場をのぞかせた。

  2009/05/22
• 

  『ZAITEN』6月号　　　　 

  『ZAITEN』6月号（発行：財界展望新社）のインタビューを受け、『情報のＫｅｙｐｅｒｓｏｎ』のコーナーに登場している。記事中でお話しているように、「一般の人々は抽象的な理念や正義に対してお金を払いません。特に若い人には響かないんです」というあたり、重要です。

  2009/05/01
• 

  佐藤秀峰氏が報じる講談社の搾取 

  立花隆氏が大学の講義で『ブラックジャックによろしく』を取り上げたり、単行本が計1千万部も売れるなど、社会派の超人気漫画家として知られる佐藤秀峰氏が自身のブログ上で、「漫画貧乏」について６回にわたって実態を報じた。大手出版社が自らの正社員の高給を維持するために、力関係で劣る漫画家から搾取し、日本が国際競争力を持つ漫画のカルチャーを破壊しつつある醜悪な実態が浮き彫りとなっている秀逸なルポだ。

  2009/04/09
• 

  ホリエモンが指摘する「公共性の嘘」 

  楽天がＴＢＳ株を手放さざるを得なくなったことについて、かつてニッポン放送株を取得し放送事業への新規参入を図って撤退したことがある元ライブドア社長の堀江貴文氏は、自身のブログのなかで、国の一貫性のない放送政策を指摘。公共性を主張しながら、認定持ち株会社へ移行した場合のみ持ち株比率を３分の１に制限できることについて、「国が買収防衛策を法律で定めただけ」と述べた。

  2009/04/04
• 

  日テレの“許可なく病” 

  読売グループによる支配が続く日本テレビで、報道番組「真相報道バンキシャ！」の裏金証言虚偽報道の責任をとって読売出身の久保伸太郎社長が辞任。その会見は、読売の「勘違い体質」を象徴するものだった。その読売支配の象徴である最高権力者、氏家斉一郎議長は、なぜか責任を問われていない。

  2009/03/17
• 

  新聞広告費、３年で２０．２％減　バブル弾ける 

  電通が23日に発表した「2008年日本の広告費」で、新聞の広告費が過去３年で２０．２％も減り８２７６億円になったことが分かった。年を追うごとに、月を追うごとに削減率は加速中。同時期の日本新聞協会“大本営発表”部数は２％しか減っていないことから、偽装部数が広告主に発覚しつつあり、新聞の広告価値バブルの崩壊が始まったことがはっきりしてきた。

  2009/02/24
• 

  田中宇氏が有料配信開始 

  「共同通信EXIT」の国際ニュース解説者、田中宇氏が有料ニュース配信「田中宇プラス」の会員募集を、２月２３日から開始した。月額500円、半年3000円で26本の有料記事をメールまたはウェブサイトで読める。

  2009/02/23
• 

  奥田氏のマスコミ脅し「トヨタ広報部はパーフェクト」（大前研一氏） 

  経営コンサルタントの大前研一氏は、トヨタ自動車の奥田相談役による「スポンサー降りてやろうか発言」について、一週間のニュースを独自に解説する大前研一ライブのなかでトヨタ、ソニー、パナソニック、ドコモが４大悪人としたうえで、自身がかつて経験したトヨタやドコモからの圧力について言及、トヨタの広報は奥田氏が言うまでもなくパーフェクトにやっている、と述べた。

  2008/11/22