転電一覧

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  奥田氏のマスコミ脅し「トヨタ広報部はパーフェクト」（大前研一氏） 

  経営コンサルタントの大前研一氏は、トヨタ自動車の奥田相談役による「スポンサー降りてやろうか発言」について、一週間のニュースを独自に解説する大前研一ライブのなかでトヨタ、ソニー、パナソニック、ドコモが４大悪人としたうえで、自身がかつて経験したトヨタやドコモからの圧力について言及、トヨタの広報は奥田氏が言うまでもなくパーフェクトにやっている、と述べた。

  2008/11/22
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  トヨタQCにやっと残業代　遺族「持ち帰り仕事も対象とすべき」 

  トヨタ営業利益２兆円の原泉ともいえる「カイゼン」の１つ「QCサークル活動」は、これまで社員による時間外の“自主的”業務とされてきたが、6月からは残業代が支払われるという。今回の方針転換に決定的な影響を与えた過労死裁判遺族の内野博子さんと、闘う少数派労組・全トユニオンの若月忠夫委員長に聞くと、持ち帰り仕事をはじめ、まだまだ対象外の強制的“自主活動”が多く、労基署の職務放棄など根本的な問題は放置されたままであることが見えてきた。

  2008/06/06
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  『朝生』出演で見えた討論番組の未来 

  月末最終金曜日の老舗番組『朝まで生テレビ』に出演した（2008年4月25日）。討論コンテンツにかかわる仕事は、私の念願であった。実際に参加してみて感じた、朝生式の討論番組で必要なスキル（ずうずうしさや瞬発力）、および現状の構成・進行の課題（議論の拡散、「もう別の話にいっちゃうの」感）、今後の討論番組のあるべき構成（論点別の主任論者制）について述べる。

  2008/05/08
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  読売が実質２０％値上げ　 「10年後の若者より目先の老人」選択 

  読売新聞が３月３１日から、実質的な値上げに踏み切った。「メガ文字」に拡大することによって、文字数、つまり情報量を約２０％削減。要するに、これまで５つ入りだったお菓子を４つ入りにしたのに価格は据え置いた、ということになる。視力が衰えた中高年に迎合した形で、若者の新聞離れがますます加速しそうだ。

  2008/04/01
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  新聞広告費２年で９％減、それでもまだ過払いの疑い 

  先月、電通が発表したメディア別の広告費内訳によると、2007年の新聞広告費は前年比マイナス５．２％。２年前と比べ８．８％もの激減だった。だが実際には、広告主はまだ過払いとなっている疑いが強い。「押し紙」を利用したＡＢＣ部数の嵩上げで広告料金をごまかしている可能性が高いからだ。読売・西部本社のケースを検証すると、“広告詐欺”被害ナンバー１は月19本もの全面広告を打つ月もある阪急交通社で、西部管内だけで推定年4億円超の無駄ガネを支払わされている計算になった。

  2008/03/12
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  『週刊東洋経済』巻頭特集「政治のホント 超図解」 

  17日発売の『週刊東洋経済』巻頭特集を編集長・渡邉が19ページ執筆した。タイトルは「ニュースじゃわからない！政治のホント超図解」。政局にばかり焦点をあてる新聞報道とはまったく異なり、政治の全体像を様々な視点から分かりやすく図解したので、ぜひご覧いただきたい。現職国会議員ら20人弱を取材している。なお、MyNewsJapan上でも順次、詳細に掲載していく。

  2007/12/18
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  『トヨタの闇』、日経が書籍広告の掲載を拒否 

  『トヨタの闇』の書籍広告の掲載を、日本経済新聞が拒否していたことがわかった。ビジネス社によると、ほぼ月に１～２回の全５段広告を日経新聞上に打っており、掲載できなかった例は過去にないという。記事ばかりか広告面にいたるまでトヨタのＰＲ媒体に成り下がった日経新聞の“経団連広報部体質”がまた１つ明らかになった。

  2007/12/13
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  田原総一朗がMyNewsJapanを直撃 「目的を変えてはいけない」 

  20年前から「朝まで生テレビ」、18年前から「サンデープロジェクト」を続け、73歳でなお現役バリバリ、代わりとなる人物はもはや見当たらない存在となったテレビジャーナリズムの第一人者、田原総一朗氏。もともと学生時代から政治・政策を専攻しマスコミ志望だった私は、番組を見続けてきた。「想念」というやつだろうか。その田原氏が、雑誌の連載で、弊社にインタビューにやってきた。

  2007/05/31
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  2010年を担う疾走者 

  ジャーナリスト・佐々木俊尚氏による下記連載に、MyNewsJapanが登場した。

  2007/05/28
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  就職してはいけない会社 

  『週刊東洋経済』の企画で4月4日、東洋経済新報社本社にて、『若者はなぜ3年で辞めるのか？』などヒットメーカーの城さん、外資金融・コンサルセミナーなどで高い評価を得ている金さんと、若手3人の座談会を行った。その掲載号がこのほど発売された。

  2007/04/24
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  トヨタ本社を1600人が包囲　過労死、賃金抑制、大気汚染で 

  「1兆円企業のトヨタ自動車は社会に還元しろ！」過労死従業員の遺族、孫受け企業、排気ガス公害患者ら約1,600人が２月12日、愛知県豊田市のトヨタ自動車本社に向けてデモ行進した。今回の行動は全労連などが主導する実行委員会によるもの。トヨタ本体の下請け・孫受け企業関係者や、東京大気汚染訴訟の原告らも加わっている。

  2007/03/01
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  パシコンの名誉毀損訴訟、反訴でも山岡氏ら完勝 

  大手建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」（東京都多摩市）と同社元社長が、月刊誌「財界展望」(現『ZAITEN』)の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の財界展望新社とジャーナリスト・山岡俊介氏に計２千万円の損害賠償などを求めた訴訟で16日、東京地裁は「記事の主要な部分は真実と認められる」としてパシコン側の訴えを退け、さらに「記事の内容が真実で訴えには理由がないと容易に知り得たのに、あえて訴訟を起こしたのは不法行為にあたる」などとして、同社に山岡氏らの弁護士費用として計100万円の支払いを命じた。

  2007/02/17
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  国境なき記者団、オリコン小池社長に訴訟撤退を勧告 

  国境なき記者団は9日、オリコンの小池恒社長に対し、フリーランスジャーナリスト(HiroUgaya)を訴えた裁判から撤退するようアピールする声明を発表した。世界のジャーナリスト団体からも訴訟の取り下げを迫られるにおよび、株価もジリ貧で昨年12月半ばの提訴時から約3割下落。株式公開企業としての公共性が問われている。

  2007/02/15
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  国境なき記者団調査、日本は報道自由度51位　「毎日」は記者クラブ問題を隠匿 

  言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をする団体「国境なき記者団」（本部・パリ）は24日、世界168カ国における報道の自由度を調査しランキングした「WorldwidePressFreedomIndex2006」を発表した。日本は記者クラブの閉鎖性や、右傾化を理由に、前年より14位下がって51位となった。

  2006/10/28
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  ２０１４年、マスコミが消える日 

  これは秀逸な近未来ムービーだ。2010年、実際のニュース機関がニュース競争に加わらなくなり、コンピュータが各自にカスタマイズされた最適ニュースを書くようになる。そして2014年、「ＥＰＩＣ」なるものがリリースされ、趣味や人間関係までを加味して、優先順位をつけて記事を配信する。ニューヨークタイムズは、一部エリート層と高齢者向けオフライン紙として残る。

  2006/10/14
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  銀座線は“殺人電車”　危険度高い茶石綿除去も「乗客に知らせる必要ない」 

  「アスベスト除去作業車が脱輪、先月下旬」という記事を読み、東京地下鉄が乗客に知らせず、除去工事を半年もかけてダラダラやっている事実を知った。同社によれば、リスクが高い茶アスベストがトンネル内に150メートルも吹き付けられており、既に１ヶ月以上前から工事を行っているが、「乗客には知らせなくてよい」「表示はこれから」などと、法律を守る意識が全くない。工事開始日も嘘だった。この調子だと、工事もいい加減である可能性が高く、乗客は殺されかねない。銀座線には絶対に乗ってはいけない。

  2006/10/14
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  武富士への反撃勝訴記事をあえてボツにした“朝日ブラック新聞” 

  武富士が、ジャーナリスト・三宅勝久さんが書いた『週刊金曜日』の記事について起こした名誉棄損裁判の、反撃訴訟の判決（「武富士の提訴は不当提訴だ」と2,750万円の賠償を求めた訴訟）が9月22日、東京地裁で言い渡された。

  2006/10/09
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  立花隆氏　今なお残る報道の「40年体制」＝「大本営発表体制」 

  ジャーナリズムが落ちぶれたことを自認する朝日新聞は「ジャーナリスト宣言」をしたほか、「ジャーナリズムの復興をめざして」と題した討論会を開催。立花隆氏が基調講演（7/31）を行っている。

  2006/09/12
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  大前研一氏が解説　日経記事は「情報操作」「風説の流布に近い」 

  ビジネス・ブレークスルー大学院大学の大前研一学長は、11日一部無料公開された「大前研一ライブ」のなかで、「消費税率引き上げ容認派が48％に上昇した」との日経新聞記事（6月16～18日の調査）について、「政府に対するヨイショ」であるとしたうえで「所得税を変えないで、さらに消費税を上げようという政府の方針を容認しますか？と聞けばノーという。こんなのおべんちゃらのアンケート調査に過ぎない」と解説した。

  2006/09/12
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  トヨタと国交省の“共犯”示唆する「社長会見なし」 

  「ハイラックスサーフ」のリコール隠しを原因とする業務上過失傷害事件で、トヨタ自動車は7月20日、過去の不具合情報を訂正した内部調査報告書を、国交省に提出。直後の謝罪報告会見では、滝本正民副社長らが頭を下げたが、事業計画の記者会見を開くため東京にいた渡辺捷昭社は姿を現さなかった。

  2006/08/06