大前研一氏が解説 日経記事は「情報操作」「風説の流布に近い」
ビジネス・ブレークスルー大学院大学の大前研一学長は、11日一部無料公開された「大前研一ライブ」のなかで、「消費税率引き上げ容認派が48％に上昇した」との日経新聞記事（6月16～18日の調査）について、「政府に対するヨイショ」であるとしたうえで「所得税を変えないで、さらに消費税を上げようという政府の方針を容認しますか？と聞けばノーという。こんなのおべんちゃらのアンケート調査に過ぎない」と解説した。
また、別の「需給改善、下値不安和らぐ 個人投資回復の兆し」という記事（6月23日）について、「個人投資回復の兆しなどどこにもない」「いままで証券会社がやってきたことは、いつもこの局面に、個人に押し付ける」。「こういうふうな日本政財界新聞は、意図的だ」「私はもう、絶句しますよね」と話した。
こういった記事は、政府や「おつきあいしている金融機関」などを念頭におくもので、これは「情報操作」「風説の流布に近い」と解説。「個人にババを掴ませようというのが露骨に出ている。新聞社がこれをやってはいけない」と、政府や金融機関のほうを向いて、個人投資家を犠牲にしようとする新聞社の姿勢を批判した。
Twitterコメント
はてなブックマークコメント
facebookコメント
読者コメント
そうえばこの間の大前ライブではMNPのソフトバンクシステム障害を他社への乗り換えを防ぐために意図的にしたものだと指摘していましたね。その後、顧客流入が多かったKDDIも同様の障害があったわけですが。占い師のように自信満々で断言するのも一つのテクニックなのでしょうが、傲慢になりすぎないようにしてもらいたいものです。
かつてプラザ合意の後の円高ドル安の時代、日本企業の対外進出が大流行したが、その時も○○が××を買収などと盛んに煽り記事を出していた。それにのって外国に進出したものの、失敗して本体までおかしくなった会社などいくらでもある。
郵政民営化が決定する前は民営化されれば何もかもバラ色の未来のように流布されたにもかかわらず決定された頃から消費税引き上げ論が活発化したのはなぜか。
こういった問題は日経新聞社だけに限った問題ではなく、何処の新聞社・TV局等でも日常的に行われていると常々思っているのは私だけだろうか？（だからと言って許されることではないが）。以前日経の記者がインサイダー取引で捕まったが、上層部は頻繁に遣っていたと事だろうと思っています。
記者からの追加情報
視聴は→こちら。