毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求め
販売店の奥に山積みにされた「押し紙」。店主さんも隠し場所に苦慮している。(別の販売店にて撮影) |
- Digest
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- 「押し紙」とは
- 「杉生新聞舗」における「押し紙」
- 毎日新聞社へ書面を送付
- 逆に押し紙を増やされ、弁護士に相談
- 「押し紙」と補助金のカラクリ
- 補助金で「生かさず、殺さず」
- 発注伝票が存在せず、自ら注文部数を決められない
- 調停の結果次第で、毎日社は潰れる
- 販売店から年300億円をむしりとる毎日本社
昨年2月、「毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料」と題する記事を掲載し、大きな反響を呼んだ。
それから1年半、このほど新聞販売店からの告発で、同社における「押し紙」政策の実態を裏付ける決定的な事実が明るみにでた。筆者のもとに情報を提供したのは、大阪府箕面市で毎日新聞・販売店を経営している杉生守弘さん。業界歴48年、新聞販売業界の内部を知り尽くした人である。
「新聞業における特定の不公正な取引方法」 |
「押し紙」とは
端的に言えば「押し紙」とは、新聞社が販売店に一方的に送り付け(押し付け)、しかも卸代金を徴収する新聞のことだ。水増しされた新聞である。たとえば1,000部しか配達していないのに、1,500部を送り付け、残りの500部は業者に回収される。この500部が「押し紙」だ。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、明確に禁じている(右記)。
杉生さんが「押し紙」の実態について語る。
「わたしは毎日新聞社に対して、新聞の送り部数を減らすよう何度も申し入れてきました。しかし、弁護士さんに交渉してもらうまで、申し入れを聞き入れてもらえませんでした」
「押し紙」で生じた赤字を埋め合わせるために、杉生さんは1989年に自宅を売却。奥さんに先立たれる不幸も経験したが、それでも息子さんやアルバイトの従業員たちと一緒に、細々と自分の店を守り続けてきた。
杉生さんが被った「押し紙」の損害は、ここ5年間だけでも約6,300万円にものぼり、2006年6月30日、弁護士と相談した杉生さんは、毎日新聞社に対して損害賠償を求め、大阪簡易裁判所に調停を申し立てた。現在、調停を重ねているところだ。
「杉生新聞舗」における「押し紙」
毎日社が杉生さんに対して送り付けてきた部数(送付部数)、杉生さんが要請した部数(要請部数)、さらに杉生さんが実際に購読者に配達した部数(購買部数)を、2000年度にさかのぼり、各年の1月度の時点で紹介してみよう(→原資料 )。年/月 | 購買部数 | 要請部数 | 送付部数 |
---|---|---|---|
2000/1 | 918 | 1,100 | 1,800 |
2001/1 | 966 | 1,100 | 1,830 |
2002/1 | 892 | 1,100 | 1,800 |
2003/1 | 815 | 1,100 | 1,820 |
2004/1 | 782 | 1,000 | 1,510 |
2005/1 | 733 | 900 | 1,510 |
2005年1月でいえば、1,510-900=610部が、押し紙である。その前の5年ほどは、毎月700部ほどを強制的に買い取らされていたことになる。
2000年以前の数字がないのは、杉生さんが資料を保管していなかったからである。しかし、本人の話によると、それ以前にも「押し紙」はあったという。
毎日新聞の販売店を開業したのは、30年前の1976年。当時、配達部数は832部だった。が、杉生さんは拡販に力を注ぎ、3年後には配達部数を約1,900部にまで増やした。拡販のためにやむなく大量の景品を使ったが、順調に部数は増えた。しかし、やがて景品を使った拡販が裏目にでる。
「新聞乱売が社会的な非難を浴びたために、毎日新聞社は景品類を使用しないように販売店に指示を出したのです。ところが景品を提供しなくては、新聞を購読してくれない人が多かった。しかも、そこにライバル紙がセールス・チーム(新聞拡張団)を送り込んできて、高価な景品を使った拡販を始めたので、太刀打ちできませんでした」(杉生さん)
「押し紙はいらない」と明確に伝えた要望書。これは決定的な証拠といえる。 |
毎日新聞社へ書面を送付
一度は倍増した部数が、1年半でほぼ元に戻った。しかし、毎日社は部数減に応じて、販売店への送り部数を減らそうとはしなかった。その結果、杉生さんの販売店には、徐々に「押し紙」が増えていった。
そこで杉生さんは1990年ごろから、再三にわたって送り部数を減らすよう、毎日社に申し入れた。しかし、それは聞き入れられなかった。
2003年4月には、口頭ではなく書面で部数減を申し入れた(右記)。その時に杉生さんが送った手紙の一部を引用してみよう。
(略)
店にはそれなりに大きな歴史があります。今では子供達も成長し、巣立って行き、残る長男と女房、私が中心になってやって来ましたが、昨年、女房が病気で他界し、今では長男夫婦と私が中心になって頑張っておりますが、現在の社会情勢から活字離れが多く、これにくわえ数年前から販売競争が激化し、現状維持するのがやっとです。
これ迄、数次に渡り送り数の改定を申し入れているのですが、前向きな回答がございません。本日・書簡にて失礼とは存じますが下記の通り、送り部数を改定下さい。
現状送り部数(4月末)1820部。改定部数1000部。
書面によると、杉生さんが要請した改定部数は1,000部であるが、実際に配達していたのは820部である。差異の180部は、予備紙というよりも、任意に負担を引き受けた部数である。
杉生さんは郵便書留で書面を毎日社へ送った。しかし毎日社は、「押し紙」を200部減らしただけで、依然として多量の「押し紙」を送り続けたのである。その後、若干、「押し紙」は減るが、最も少ない時期でも、送り部数の約30%もの押し紙があった。
逆に押し紙を増やされ、弁護士に相談
2004年の12月25日にも、杉生さんは同じような趣旨の手紙を書留で毎日社に送った。1,460部の送り部数を900部にして欲しい、という内容だ。
すると毎日社は逆上したのか、送り部数を減らすどころか、翌月、逆に「押し紙」を50部増やしてきたのである。たまりかねた杉生さんは、弁護士に相談した。そして弁護士を通じて、正常な取引の実施を申し入れ、ようやく自分の店から「押し紙」を一掃したのである。
毎日社は、杉生さんの店に対して「押し紙」を中止すると同時に、補助金の支給も中止した。「押し紙」がなくなったのだから、補助金も必要ないという理屈のようだ。この処置は裏を返せば、補助金で「押し紙」を買い取らせていたことの証明と言えるだろう。
補助金を使ってでも新聞社が新聞の部数を水増しするのは、単に「押し紙」から収益を得ることが目的だけではなくて、ABC部数を引き上げることで、紙面広告の営業を有利に展開できるようになるからだ。
「押し紙」と補助金のカラクリ
新聞社は「押し紙」をどのように隠してきたのだろうか。この点を明らかにすることは、新聞の商取引のカラクリを暴く作業でもある。
驚くべきことに、新聞社は昔から一貫して「押し紙」などどこにも存在しないという見解を取ってきた。「押し紙」裁判を提起されても、この一点で強引に押し通してきた。それゆえに新聞関係者の中には、「押し紙」という言葉を避けて、「残紙」という言葉を使う人もいる。
「押し紙」についての新聞経営者たちの言い分は、販売店が希望して実際に配達しているよりも多い部数の新聞を仕入れているというものだ。なぜ、新聞の水増しを希望するのか?折込チラシの卸枚数が、新聞の送り部数に準じて決まり、しかも「押し紙」による損失額よりも、折込チラシの水増しで得る収益の方が大きいから。それゆえに、販売店に余っている新聞は押し売りしたものではないという論理である。
しかし、この論法は事実に反している。折込チラシの枚数が膨大にならない限り、「押し紙」の赤字を相殺したり、利益を生むことができないからだ。折込チラシの手数料が平均で1枚2.5円、「押し紙」1部の卸値が60円とすれば、24枚のチラシを折り込まなければ、「押し紙」の損害を相殺できない。それは不可能ではないにしろ、非常に難しい。
とすれば、「押し紙」が多い販売店の経理は赤字になって、最悪の場合は倒産する。それは新聞社としても避けなければならない事態だ。新聞の宅配ができなくなるからだ。
そこで実施するのが販売店に対する補助金の投入である。杉生さんの店でも、押し紙を買い取らせることで発生する損失を穴埋めする形で、最大60万円弱の「補助奨励金」が投入されていた。ただ、下記のように、損失のほうが圧倒的に巨額であった(→原資料 )。
年月 |
要請部 |
送付部 |
請求金 |
相当金額 |
補助奨励金 |
損失 |
00/1 |
1,100 |
1,800 |
4,219,635 |
2,651,880 |
578,150 |
989,605 |
01/1 |
1,100 |
1,830 |
4286824 |
2,651,880 |
560,300 |
1,074,644 |
02/1 |
1,100 |
1,800 |
4,219,635 |
2,651,880 |
543,800 |
1,023,955 |
03/1 |
1,100 |
1,820 |
4,267,851 |
2,651,880 |
515,200 |
1,100,771 |
04/1 |
1,000 |
1,510 |
3,573,559 |
2,410,800 |
367,000 |
795,759 |
05/1 |
900 |
1,510 |
3,573,559 |
2,169,720 |
227,000 |
1,176,839 |
搬入されていた新聞の総部数に対する卸代金が「請求金」、実際に杉生さんが要請していた部数に対する卸代金が「相当金額」。補助奨励金を差し引いた金額が「損失」だ。杉生さんは、こうして積みあがった損失額の合計、6,280万2,913円の返還を申し立てたのである。
補助金で「生かさず、殺さず」
新聞社は補助金を投入することで、販売店の経理の帳じりを合わせようとする。あるいは補助金の額を調整して、倒産しないぎりぎりの範囲で販売店の経理を赤字にする。補助金の支給額は、販売局の裁量で決まるので、こうしたことができるのだ。
新聞社は「押し紙」を強制したうえで、補助金をカットすれば、販売店をたちまち赤字経営に陥れることができる。これこそが、販売店が「押し紙」を告発できないゆえんである。膨大な経費を承知のうえで景品を使った新聞拡販に走らざるを得ないゆえんである。
これが新聞社の販売政策の裏側である。販売店を「生かさず、殺さず」にコントロールする仕組みである。
なお、販売店の名誉のために補足しておくが、折込チラシの枚数を決める権限は販売店にはない。折込チラシの代理店が、新聞社から送られてくるABC部数などの資料を基に決定するのである。
発注伝票が存在せず、自ら注文部数を決められない
大阪簡易裁判所に提出した申立書。現在、調停は1回終了し、継続中。 |
このように新聞の商取引には、「押し紙」を柱とした知られざるカラクリがある。それにもかかわらず、新聞社は「押し紙」の存在を否定してきた。そのためのアリバイ工作は、巧みで落ち度がない。たとえば、毎日社のばあい、請求書にわざわざ次のような注意書きを記している。
筆者が調査した他の新聞社の請求書にも、瓜二つの注意書きが記されている。 書面による注文を呼びかけても、販売店は補助金をカットされる恐怖があるので、普通はできない。新聞部数を注文する際は、購読部数に予備紙等を加えたものを超えて、注文しないでください。当社は、注文部数を超えて新聞を提供いたしません。また、請求部数に疑義のある場合は、書面をもって翌月定数日までに当社に申し出てください。
さらに「押し紙」の証拠を残さないために、新聞社は新聞の発注伝票を、商取引のツールとして採用していない。今の時代、信じられないような話だが、それが昔からの商慣行になっているのだ。普通の商店で、発注伝票が存在しないというような事態はまずありえない。
発注伝票が存在しないのだから、販売店主は自分が必要な注文部数を記入しようがない。「押し紙」裁判を提起して、「電話で注文部数を伝えたはずだ」と主張しても、「聞いた」「聞かなかった」の押し問答になり、結局は証拠不十分ということになってしまう。発注伝票がないのだから、販売店が注文した部数を立証することはできない。
調停の結果次第で、毎日社は潰れる
ところが杉生さんは、決定的な「押し紙」の証拠を残していたのだ。つまり口頭だけではなくて、書面で必要な部数を毎日社へ伝えていたのである。それを無視して毎日社は余分な新聞を送り続けたのだから、弁解の余地はないだろう。どの角度から見ても、杉生さんに対する新聞の押し売りは明らかだ。
独禁法の第2条9項は、「販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること」を禁止している。
大阪簡易裁判所での調停を通じて、杉生さんの販売店に余っていた新聞が「押し紙」であることが公式に認定されれば、MyNewsJapanが1年半前に報じた毎日社の「水増し140万部」も、紛れもなく「押し紙」であると考えて間違いないだろう。同じ社で、異なった販売政策を取ることなど、まずありえないからだ。
全国レベルで、過去にさかのぼって「押し紙」に対する賠償の問題が浮上すれば、毎日社はどう対処するのだろうか。毎日社の販売局に対し、事件についての見解を問い合わせた。
同社の回答は、「
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インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されてい
新聞ごとの真のメディア価値ってわかっている人にはわかっているのかもね
毎日新聞は、もう潰れて良いよ。
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読者コメント
マーケットが縮小するという状況では働く人間の淘汰が進むのは当たり前の話です。地方紙地盤の人間は既得権意識に溺れて努力をしない人が山ほどいます。
某労組関係者にいたっては架空部数は全国紙の競争の弊害と決め付けていますが、全国紙地盤で朝日・読売の店主が押し紙裁判をやっているという話は聞きません。
競争をしないことの弊害をもっと真剣に考えた方がいい。
すべて事実です!!
私は田舎の販売店主ですが、近年少子高齢化、経済不況もあいまって今年新たな借金を余儀なくされました。
悔しい限りです。
トップは知ってて知らんぷり。
うちの新聞社は(地方紙)販売局長が変わらないとこの問題は多分、なくなりません。
私は“絶対に負けません!!”
新聞社の連中、とりわけ販売部の連中は人をナメています。
足元すくわれないように気をつけて欲しいものです。
信じられないですね。これじゃ、やってることは詐欺行為となんら変わりませんね。
セブンイレブンの事いえないじゃないですか。新聞は売らないものは捨てるそうです。資源の無駄遣いも甚だしい。何故、このようなことが報道されないのでしょうか。
僕の勤務している店は500の押し紙があります。その他定数を維持しないといけないため従業員が自腹を出して架空のお客を作り部数を調整しています。最悪な業界ですね。
僕の家はもう新聞をとるのをやめました ただ新聞がしんじられないから
働いてる店では押し紙なんか有りません。押し紙があると思われてるのか、定数分の折り込みが来ないため200人ぐらいのお客にはとても少ない折り込みを配達するしかないのが残念です。新聞販売店のあまり良くない書き込みがたくさんありますが、真面目に経営してる所長や雨や雪の日でも一生懸命配達してる従業員は、沢山います。神奈川A店さん、どの店の人間も、のところは違いますよね?本当に真面目な従業員は、沢山います。
この業界、10年先はあるだろうか?押し紙問題もそうだが販売店の人間の質を改善しないと。どの店の人間もギャンブルの事しか頭に無い。
先日、本社の担当が来ましたが、補助はしないとの事。残紙も切らず、現場もわからない人間が言いたいこと言って帰りましたよ。うちの店は田舎なのでチラシが少ないので補助がないとやっていけません。夏にはやめる予定です。
押し紙問題や拡張団の問題など新聞業界のビジネスモデルはもうダメです。先日、朝日で2chに書き込みしたのが問題になりましたが、おそらく毎日もやってるでしょうね。ジャーナリズムというフレーズに酔って入社したその程度の人間が残念ながら多いと思います。
どこの新聞社も同じですね。杉生さんが裁判で勝つことを強く願っています。応援しています。
押し紙ナシの販売店経営がそもそも可能なんですか。これって夢や心意気の問題だったんですか。黒藪さんのルポを読む限り奇跡的なケースとしか思えません。押し紙分の損失を補助金で補填するという手間暇は、販売店から新聞社への絶対忠誠をとりつける譲れないプロセスだったのでは。免除の奇跡の真相は?それに押し紙の損失をチラシの水増しで相殺する話も奇跡だったはず。諸々の奇跡には秘訣でもあるのでしょうか。
このような押し紙の山の中にもしっかりと経営して余りの紙などないお店は沢山あります。夢を持って新聞販売店の経営をしている。そういう人もいることをわかってほしい。
昔は、「押し紙」で販売店側も広告料で儲かっていたんですよ。活字離れした今になって騒いでも説得力がありません。
毎日新聞が売れなくなったのは簡単なことです。偏向報道するからですよ。真のジャーナリズム精神があれば、支持を受けます。
どんなスポンサーがついているかはおおよその見当は付きますが、国民は気づいてきました。読まれなくなったのはあなた方自身の問題です。
朝日を見てください。どんどん広告から撤退している。毎日も同じことになりますよ。
今年に入るまで押し紙問題を知りませんでした。以前、住んでいたマンションのポストに契約もしてないのに、入居してから2ヶ月目くらいからいつも某新聞が入ってきました。新聞店に3回ぐらい抗議しないと止めてもらえませんでした。きっと廃棄になる新聞なので、ポストに入れてたのでしょう。この記事を見てると本社が憎くなりますね。
読売の拡張団もすさまじいですが。ヤクザみたいに(そのもの?)
暴力をふるって勧誘するのですから。
地域も国家も、読売暴力追放運動をしないといけない。
警察主導で読売暴追組織を作りましょう。
全国の暴追運動と連携させましょう!
皆様も御教示・御協力を!市民の方々のパワー・御協力も必要です
。
このマイニュースジャパンに載っている、読売暴行被害者の田代と申します。
新聞社の広告詐欺、とんでもない事です。
この問題は公取委、広告主、チラシ広告主、テレビ、警察、読者が新聞社の広告詐欺について包囲せざろう得ないでしょう
。
こんなことでは、国会も
再販制度を含めて新聞社
についての態度を変えて
、新聞社はどんどん社会的に糾弾され、低迷するでしょう。
抱き紙とも言う。どこも抱き紙してるから、俺たちも必要ない時代が来る。
抱いたほうが安からね。
はっきりいって、本社が儲かる仕組み。
本当に悲惨なことです
ご愁傷様
新聞社に雇われたことが不運でした
徹底的に控訴勝訴を
waiwaiの件で初めて押し紙のことを知ったんですが、押し紙って①広告費詐欺②販売店搾取③環境破壊ですよね。今まで毎日新聞が告発してきた事件と一緒ですが自分のことは一向に改めないのはどうしてでしょうか。
押し紙、押し紙というけれど押し紙のおかげで日々毎日来るチラシ代を搾取できるのでは、実配1,000、チラシ部数1,500、残ったチラシはゴミこれが業界の常識?でした。
販売店に押し紙がないかどうかチェックに入る人達がいますが、その人達と販売店はグルなので事前に口裏合わせしてるのでまったく意味のない調査になっています。広告主の方々は一度直接自分の目で確かめに行ってみてはどうでしょう?
何百、何千、何万と無駄に支払っている広告費の現実に言葉も出ないでしょう。あれはショックを隠しきれません。
元小売業今専業で働いているけど販売店の所長どもなんでも本社のせいにするな広告主がどれだけコストをかけてチラシを入れてるか考えた事があるのか詐欺行為をしている所長も同罪!
本社をどうこう言う前に印刷代も入れた金を広告主に返しなさい!
この地方新聞はテレビで叩かれたりもしていましたが、広告主の方も水増しされた広告料を払っているためその差額に目も当てられません。押し紙は毎月少しずつ増やされていき、そろそろ限界です。弁護士に相談し、周りと団結する時が来たと思います。他の苦労している販売店の方も行動を起こす時が来たのではないでしょうか?
信濃毎日新聞という地方の新聞がありますが、こちらも酷い有様です。評判は物凄く悪いですが、他に読める地元の新聞がないため、仕方なく購読している方が多いです。そのためお客相手に好き勝手やりたい放題やっています。勿論水増し詐欺をしているため、販売店はいつ倒れてもおかしくない状態。回収代も1回何万円と決して安くはありません。新聞作成に必要な費用、回収、運送費等無駄であり、環境にも良くありません。
広告主ですけど、
これじゃ全く詐欺としか
言いようがありません。
部数で広告費決まるのに
虚偽の部数が前提じゃ
話になりませんよ!!
WaiWai問題の件にリンクされるまで、押し紙の存在に気付けませんでした。これは販売店を苦しめるだけでなく、資源の節約を求められる現在では国際問題に発展する可能性があります。しかし、日本が責められたとしても、事実は事実です。いつかはバレること。他国に指摘される前に行動を起こし、未来永劫このようなことはやめさせるべきです。販売店の皆さん、記録を残すのであれば、発注の録音は有効かと考えられます。
春まで毎日で専業やってたけど、実配1150に対して2200きてた。人員削減で仕事は増えても給料上がらず、休みも減らされ、頑張って売り上げ上げても給料カットされてた。見せ掛けの売り上げアップのために不良カード大量に引き継いで、金取れないと専業・学生問わず自腹切らせる毎日新聞は社会の悪である。
人間的な生活はできませんでした。景品持ち逃げされても、どこにも訴えられない。開業以来 無事故無違反。子どもに自信もってのれんを譲れるような商売をしたかった。それだけです。私達の十数年返せ!といいたい。廃業手続きして弁護士さんに相談にいきました。つらいけど、一円でも借金減らしていけるんだ!と思ってこれからまた新たな道で頑張ろうと思います。新聞販売店だけはするものではない。やっとでた結論です
全国紙のみならず、どこの新聞も同じです。うちのK新聞も押し紙で借金返済で地獄みてますよ。今、某週刊漫画誌で、この問題をやってます。普通の商売がしたいですよ
私の店の予備紙は2%くらいです。しかし折込枚数をカットされ、全読者にチラシを配布出来ない事も多いです。まともにやってるのに残念です。
毎日販売店を辞める方がいるので、やらないかと毎日新聞より声をかけられてます。まだ担当者に詳しい話を効いてませんが、ここを拝見すると心配で悩んでおります。どなたかアドバイス下さい。
大阪市内の6店舗を抱えるA新聞で働く者やけど、3年前と比べて 3000近く部数減ってるよ!それでも送り部数は以前と同じ、つまり販売店の利益を圧迫してる。最近、若い世代は新聞読まんし、その上、値上げ、消費税UPときたらお手上げですわ!このまま減り続けたら折込業者もチラシの納品数絶対減らすやろな!従業員の給料出ませんわ(怒)しかし、A新聞も呑気やなぁツインタワ−建てる金有るんかいな?もっと販売店の為に使ってえやぁ!うちの販売会社の幹部連中も、現場に眼が向いてない奴多いしな、そろそろ、この仕事も潮時ですわ(笑)
朝日新聞社もひどいぜ
まだまだ部数至上主義だ。
中之島のツインタワー計画のしわ寄せは最後に販売店にくるんだろうな。
馬鹿な担当員に媚びてる店主の意識。これも大きな問題だ。
ABC協会部数で販売店にチラシの折込を依頼していた各業者の損失はどうなるんでしょうか?
黒薮さん応援しています。がんばってください
発行本社の部数詐称は近年拍車がかかってる確実に新聞離れが進んで実配数は減ってるのに、発行部数は増えている他業者の不正を毎日のように書いてるクセに自分の不正は一切報道せずってどうよ?
9月に書き込みをした元毎日奨学生です。現在、私は、日経新聞社の奨学生として大学に通っています。毎日と違ってここでは定期的に休みをくれるので、午後の授業もだいぶとれるようになりました。経済的事情から自分で学費を稼がなくてはいけない私にとってここは本当に融通の利くよい店です。もう、休日もボーナスもくれなかった毎日だけはいきたくない。
「押し紙」という言葉を今日初めて知った者ですが、何故こんな最悪で旧時代的な詐欺的システムが明るみに出ないでいられたのか・・・マスコミ不信に拍車が掛かりました。最早大新聞の記事は記者の人格と乖離したものとしか見られません。
うち実家新聞販売店でしたわ。ありました押し紙。そのまま古紙で秤うりですわ。親父は部数達成のバックがでるからって、ずーっとやってましたわ。けど、バブル期に古い店主はいらんってクビですわー。最後はホント自転車操業でクビ吊らんで良かったと思ってますわ。新聞屋なんかなったらイケマセンわ。
私は自分で学費と生活費を稼ぐため、毎日奨学会に入会し、住み込みで毎日新聞店に勤めながら大学に通ったが、奨学会は4週6休で、有給も年に10日ある。大学には夕刊の配達とかぶらない様に時間割を組むよう頼んでおいたと聞かされていたのに休みなど1日も無かった。また、奨学生に適応した時間割を組んで貰える話も大学からは「了承してない」と言われ、結局午後の必修科目は夕刊の配達と重なり全て履修できなかった。
京都府城陽市内の第三セクター 文化パルク城陽内で、見るに耐えないパワーハラスメントが日常行われてます。それだけならまだしも、館内の火災報知設備の音が(コンサート中に火災放送が鳴ると、お金を徴収出来ないという理由)鳴らないように幹部が指示している。驚くべき事は....その施設の総務課長は、元消防出身の天下り!
全新聞の販売店主の皆さん!今こそ立ち上がるときです!本社と戦い、改革を!でなければ、待っているのは「死」のみだ!
聞いた話だけど、ABC発表部数の9割とか8割しか最初から折込依頼をしない広告主が多いらしい。つまり1割から2割は残紙が有ると広告主、若しくは広告会社が知っているのが常識らしい。ところが、残紙の少ない優良販売店はチラシが足りなくて困っているらしい。チラシ好きの主婦の人たちから○○のチラシが入っていないという苦情が多くて大変だとの事。真面目な販売店が苦労するというのも変な話だと思いませんか。
マスコミの高給はこうやって支えられているわけですね。まさに収奪の最前線を見せられているようです。こうやって権力とカネを手にしながら綺麗事を並べられても説得力ないなあ。これで「毎日は薄給」なんて言ってる毎日社員は人間として生きる資格の無い人ですよね
悪意は全く無いですが、詳細はわかりませんが、シンプルに考えるとこの手の話は貧乏くじを引く人が潰れてみんなが困らなければ変わらないと思います。販売店がバンザイすれば新聞社も見直さざるを得ないわけで、潰れなければ生かさず殺さずの状態が続くかと。
テレビ局の大半は親会社が新聞社です。彼らが自らに不利益な報道をするはずもないし、彼らにそんな自浄能力はありません。あたかも正義の視点で世の悪事を暴く的な報道をしてる彼らには反吐が出ます。
テレビ局の大半は親会社が新聞社です。彼らが自らに不利益な報道をするはずもないし、彼らにそんな自浄能力はありません。あたかも正義の視点で世の悪事を暴く的な報道をしてる彼らには反吐が出ます。
頑張れ杉生さん!苦しみは大変良く解ります。負けないで 全国の販売店主が応援しています。
最近の世の中は女房が年金を狙い裁判へ。販売店の皆様も、腹をくくり裁判で真実の声を。
販売局さまのおっしゃる通りです。社側はそんな事、何とも思っていません。そんな話を複数の店主の前で発言すればすぐに改廃されます、担当は在籍期間中に送り部数さえ増やせば、優秀な社員です。誰が-の成績を残す様な事しますか?補助金目当てに担当に媚を売る様な事をしない事。担当に強い店主である事ではないでしょうか。
読売東京本社販売局では2004年11月頃に、販売店の部数実態調査をしているはずです。その後何故押し紙をきろうとしないのか。
新聞販売店が倒産する前に、請求書・販売計画書・その他を持って弁護士に相談しよう。皆さんで〔3店~5店〕団結をすれば新聞社の悪事のカラクリが暴露できるはず〔必ずマイニュース・販売酷暑を持参すること〕勇気を出して戦い抜こう。そして新しい合売店組織を作り各新聞社に改廃をさせず販売店に権利を取り戻そう。
私のところの地方紙でも年々増える押し紙に本当に苦労しています。地方紙につきいわゆる補助金がほとんどありません。押された分はそのまま店負担で毎月何十万も捨てているといった現状です。実質詐欺だと思います。ただでさえ新聞離れが進む中、実配に反比例して増えていく定数では生き残れる訳がありません。各新聞社のメンツで部数を競っているというありえない現状をまずは打破してもらうしかないです。それか転職。
毎日新聞の情報ばかりですが、全紙販売店この問題に悩んでいるのでは、ないでしょうか、高価な拡材をもって読者を増やす。体質がなくならない限り無理なのでは? 発行本社のトップは危機管理の意識がなさ過ぎる
岡山の山陽新聞社も ひどいです 目標と言って 勝手に仕入れ部数をファクスで送ってくる 話し合いも何もない 全国紙のように 補助金なんてものもない 毎月金を捨てているようなものです 裁判でもしようと思うのですが どなたかよい知恵があったら 教えてください
もはや限界であろう毎日新聞社。東北A県専売店主は全て自廃覚悟である。いよいよ専売店廃止論が高まるのではないか。
販売局で28年、もうすぐ関連会社へ出向辞令待ちの現役販売局管理職です。編集人が会社のトップである限り新聞社および販売の世界に大きな変化は来ない、と断言できるほど業界に対して申し訳ない気持ちと自虐の念でいっぱいです。これ以上まやかしを続ければ皆共倒れになるでしょう。新聞業界に勝ち組も負け組もない。負けるのは全員です。いっそ広告の大幅減で皆困ればいい。そうすれば社は否応なしに方向転換せざるを得ない。
うちの所長は担当と毎回キャバクラ行き担当自宅に泊めてエステまでつけてます。埼玉県K市
担当社員は半年で交代させるか2人制にした方がいいよ。私は販売店で店長勤めてますが担当と所長は明らかに癒着があります。埼玉県K市
の販売店が多いのが実情だよね。私がいたときで変わってなければABC調査がXX地区であるって事前に担当員から情報があった事前にABCの為だけの資料を作り、該当販売店には社から担当員なんてのもあったしねABCも実態調査をしたければ抜き打ち調査をすべきこういったことを続けるならいつまでも押し紙は減らない
各紙の実売部数を知りたいです。県別のも。どこかに資料出てないですか?
今から20年ほど前に新聞奨学生として配達していましたが、その頃から記事の写真の様に束の状態数百部余っていました。所長に聞いたらやっぱり補助金と引き換えだと言っていましたね。
新聞の発行部数には前々から疑問を持っていたのですが、このようなことが行われていたとは全く知りませんでした。貴重な情報をありがとうございました。
全国の店主諸君・経営者として労働基準法守れ
毎日は聖教新聞のおかげで飯食えてるだけ。夕刊には広告のらないし販売店にメール便配達させている事実もある。
正確な販売部数というのは、読者に公開されるべき情報だと思いますがね。それを操作するのは読者に対しても、広告主に対してもきわめて不誠実な態度と言うほか無いと思います。
実配把握してないってのは嘘だよね毎月担当員来て報告書ださせてるからしらないなんてありえないと思うよ
どこでも多かれ少なかれはあります。しかし、先の方のコメント通り社が実配数を把握していないはずはありません。毎月毎月、変動数や様々な報告をさせられるからです。社の担当者にだって言えるはずです。「これ以上は無理だ」と…ただ、毎日さんは一番ヒドイと聞いていたのも事実です。ここまでになる前に店主も策を講じなければならなかったのでは?疑問です。
私自身10年以上新聞販売店に勤務していましたが、毎日や産経だけではなくすべての新聞社がやってるはず、本社が販売店の実配数を把握してないとは、裁判所の見識を疑う、今日販売店と本社とは大多数がオンラインで結ばれ、本社側からは何時でも情報が得られるはず、また月に一度程度は、資料を提出させているはず、一番不思議なのは広告主が、詐欺罪で告訴しないこと、なぜ?
うちの店(地方紙)は送付3000、購買2900です。同じ地区の読売は1500送付、購買700だそうで。店主の生活も雲泥の差。肌理の細かい営業と、配達品質の向上が長期的には差になり、来る再販と特殊指定の廃止に備えて武器になると思います。まあ、読売が今のままの方がこちらはやり易いんですがね。
新聞屋・雲助とも呼ばれている。一昔は海賊・山賊とも呼ばれていた。最近では小林 薫と呼ばれている。
新聞屋・雲助とも呼ばれている。一昔は海賊・山賊とも呼ばれていた。最近では小林 薫と呼ばれている。
店をやる人少なくなってきたのかね。近場の販売店は前の店主が廃業したけど、いまだに社が管理してるってさ。
日経も押し紙がある。私も裁判してみょうかと思っております
本社が販売店評価するところ。やる気でも増紙でもなく店主や奥さんの資産。配達している所長なんて、かませ犬だよ
所長が配達・集金している店は厳しい状態です。普通所長になり配達までしたくないはずです。専業一人雇えば20万かかるはずで、その20万で店はないている。青年会の下働きやらされ資金力ないため上には行けず。悲しいね・・田○所長
893系の店主が一毎日会に2.3人は必ず居ります。毎日社担当は担当としては虎だが家庭があり子供もいる普段は猫である。893系所長店補助金が他店とは違い高額で減らないのはなぜか。担当と店に癒着があれば補助金なんて自由にできると推測できます。
某毎日所長が酒の席で軽率な発言していた。経営補助計算書上100付け担当に50バック。担当と癒着のある店。条件は団から架空の引継書買い担当に渡し補助の説得材料に使用する。担当が変われば終わりだけど。
杉谷君よく聞け。部長が貴様のことイカ担ってよんでたぞ。宮代より
読売・朝日と専業経験し毎日に入りリバースしました。待遇の悪さ給料安く休みなく集金しても以前の給料に満たない。集金も大変だ。集金の時期になると所長が機嫌わるくて大変だ。たぶん本社納金が大変なんだろう。店なんてやりたいとも思いません。
潤っているところもあるでしょうが、殆どが厳しい状況でしょう。毎日は最近、新店引継ぎのときは、多額の補助を出すみたいです。関東近郊。年々、減らされますけど。それで、店主を引っ張ってくるようです。 改廃しないようにするには、幹事会や連合などの役員になることがいいと20年来の店主は語っています。
店に部数ノルマをあてて補助つけて無理やり目標部数達成させるの。特別補助は数ヶ月したら切られるとかやってますかあんなコンクールに金かけるならもっと現実みればいいのにと思ったね。それが積み重なって押し紙になっていくんだよな
スポニチは毎日のサービス品にしかすぎない。私の勤務する店では2割が発証6割サービス2割500円売りでスポニチ処分してます。スポニチ社が独立したら毎日なんて相当減紙します。東京新聞に越されている地域多数あります。
確かに折込チラシの枚数が多い新聞社の販売店は、事情が異なるかもですね。だから実態も公になりにくい。 定数報告書があっても、それは新聞社が決めていると聞きます。しかも、「押し紙」を含んだ部数を記入させられると。それに定数報告は法的には、注文部数を証すものではありません。
発注伝票がなく、注文部数を決められない。とあるが、これは毎日だけ?読売の専売店は、毎月4日に定数報告書を本社にFAXしているので、この報告書が注文書の代わりとするという説明を担当員から受けた。つまりこのFAXを店が注文部数として報告しているので、実配に大きくGAPがあれば残紙となる。押紙は嫌なものだが、積紙はおいしいものなので区別しよう。当方は地区に恵まれすぎています。
早速のアドバイス有難うございました。担当の方から早急の返事を求められていたので大変助かりました。有難うございました感謝いたします。
大事なアドバイス。初めて2ヶ月の折込代は前の所長の口座に入り集金した分は本社が間違いなく全額取る。だから最初の2ヶ月は人件費・経費がないと考えてください。300件の顧客なら親切で進めたくない。理想は750顧客があり1000折込が届く位が先はありますよ。本社に願い事するときは証拠残すため内容証明の活用してね。いい状態であれば誰も店辞めないと思もう。
大事なアドバイス。初めて2ヶ月の折込代は前の所長の口座に入り集金した分は本社が間違いなく全額取る。だから最初の2ヶ月は人件費・経費がないと考えてください。300件の顧客なら親切で進めたくない。理想は750顧客があり1000折込が届く位が先はありますよ。本社に願い事するときは証拠残すため内容証明の活用してね。いい状態であれば誰も店辞めないと思もう。
貴重なアドバイス有難うございました!仕事がなくてやってみようかなと思っていた矢先でした。毎日の社員の方から300件程の顧客があるからと言われましたが先が見えません・・もしはじめる事になったら資金は無いので借金になります。最低23万は手取りがありますと言われましたが・・・
おい幹事・自分の従業員の死んだ保険金で団カードばかり買うな。人殺し・人身売買野郎。本社のカモ野郎。
始めようと思うにアドバイス。もし資金的に余裕がありましたら別の商売進めます。店主は本社と従業員の狭間でつらいです。本社は店主の資金力・借金力しか見ていないし従業員は悪いことばかりする。毎日の従業員は機動力のない奴ばかりズバリ雲助の集まり。もし資金力おありなら朝日の方がまだまだまだ長くやれるよ。証拠に大手3紙のページで判断してはどうかな。大切な金・毎日に捨てることないよ。
毎日新聞の販売店を始めようと思うのですが・・ホントに大丈夫か心配です。まだ、返事はしてません。誰かご指導を・・
隣の所長は配達員に強制的に保険かけて事故起こすの待つ所長です。労基法守れないのに労務士雇い水増し経営している。カード買うのが趣味だと・人の死んだ金でカード買うな。
おい毎日本社、読売・朝日・日経の所長は会合に見事な車で参上するぞ。毎日の所長はよくて軽バン・うちの所長はカブだぜ。笑われるのは本社なんだぜ。昼飯・夕飯たかりに担当訪店しないでさ販売店に余裕与えてよ。
某毎日店主は団カードばかり買い部数が増えたと喜んでます。店員はガラクタ揃いみたいです。はだかの王様だね?毎日の店主は?
店主候補の勇士の皆さん。アドバイスしておきます。パソコン・折込機・コピー・雨降り用機・導入の際は人の紹介は断りましょう。紹介者がおいしい思いしてます。
地方紙も押し紙はあります。公取委が北國新聞に勧告しています。http://www2.kobe-u.ac.jp/~sensui/H9-2_10-6/december/97122201.htm
私の知人の販売店は新店引継ぎ時から7割の押し紙載せられて1年もせず自廃いたしました。新店補助も押し紙の6割程度しかつけてくれないと嘆いてました。前任の所長は極悪減紙されたと推測します。新店から本社が締め付けると言う毎日は相当・・・・。
地方紙はほとんど押し紙は無いはずです。全国紙、乱売地区のみでは?無茶なセールスが横行しているかどうかが、バロメーターだと思います。
私も、約40年間、生きてきて、初めて、このような事実を聞きました。もっと、公表するべきだと思います。TVも、公表するべきだ。
悩まない押し紙たくさん受ければ・貴方も有力店主。納金だけは遅れないように毎日の取立ては・超きついよ。担当の人事に関係してるらしよ
本社担当とキャバクラ豪遊し補助金かなり計算書上乗るらしい。それ以外に担当の赤ペン補助が乗るらしい。
地元大阪では3K新聞の購読数が国内では最も多い(はず)ですが、その裏にもやはりこういった事情が有り…
毎日社だけでなく、朝日も読売もみな同じです。集団で詐欺行為を働いて、私腹を肥やす。社員の年収は非常識なくらい高い。新聞業界というのは犯罪者集団です。いっせいに摘発し、正常化てほしいですね。また、再販も特殊指定も廃止していただきたい。奴らを保護する必要は全くない。
実売部数に押し紙をプラスした上に更に数%オンしたものが折込みの販売店部数になります。更に販売店部数の単位が50部単位なら51部で100部に切り上げされますから・・・無駄の極みです。クライアントは印刷費+折込費のダブルパンチでよく我慢してるよね。
定期的に新聞への折り込み広告を依頼してる店主としてはすごい気になるところです。実際年々CPO下がってるのが肌で感じられますもんね。こんな詐欺まがいのことされてたなんて腹立つなー。押し紙の少ない新聞社も良かったら教えてください。
昨日、Livedoorの経済NewsのTopだったこの記事が、今日は見つかりません。確かに毎日新聞にしたら死活問題だから死に物狂いで、圧力かけてるんでしょうか?私もBlogで、取り上げてみました。<A Herf="http://orokamono.exblog.jp/">愚か者の戯れ言</A>
この問題で一番怒らないといけないのは毎日新聞等に広告を掲載している広告主なのではないでしょうか?実売が400万部だということで広告料金を支払っているのであって、それが実売は2/3だとなれば1/3の広告料金は返してくれ、と言われかねません。ウチのような広告代理店が訴えられたら弁解に困ります。
毎日新聞を長期間購読していますが感想としては”内容の薄い”新聞と言う評価が適切であろうと思います。部数確保のためかも知れませんけど”スクープ”や”新聞協会賞”もここが多いようですね。営業マンが洗剤を山ほど持ってきて2~3年後の契約まで迫ってきてしつこさだけは天下一品という感じです。やはり、価格カルテルを全業界から排除すべきですね。
「押し紙」、「残紙」、「押しつけ紙」と、名前を変えたほうがいいかもしれない。
毎日新聞の販売店主ですが、当店は正常な取引をしております。又、今回の記事で新聞全体のイメージダウンにもつながる事を危惧します。すべての店のような印象を持たれるのは非常に迷惑です。販売流通の世界では、多かれ少なかれ、何がしかのムダがあるのが実態ではないでしょうか。今回の根底のあるのは、新聞各社が、販売の現場での乱売競争を真摯に受け止めて正常化に向け積極的に努めていないのも一因だと思います。
通りがかりさんの言うとおり、結構な数の新聞社がやっており、度々問題になっています。その中で毎日新聞は度が過ぎていたのでしょう。根を枯らしては樹は生きてはいけないのに。
どう考えても、まともな商売じゃない。新聞の販売店を続ける意味って?
毎日新聞だけではありませんよね。日経もそうだと聞いてます。いわゆる団?とよばれる組織が間に入って、補助金を融通していると。販売店は弱みを握られ、お付き合いが大変なようですよ。昔からある、新聞販売業界の実体でしょ。
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