転電一覧

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  志望者の弱みに付け込む「朝日ジャーナリストセミナー」 

  朝日新聞社が、100％子会社の「朝日カルチャーセンター」で、新聞記者志望者を対象に公開講座の受講者を募集している。合法的な悪徳商法ともいえる、志望者の足下を見た内容となっている。

  2006/06/25
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  日本のＷ杯敗退を“アシスト”した、電通とマスコミの商業主義 

  日本代表のジーコ監督は、ワールドカップ１次リーグ敗退が決定的となったクロアチア戦（18日）直後の共同インタビューで、2試合連続の酷暑を強調、「テレビ局がそれを望んでいる以上、仕方がない」と熱く語った。だが、この部分を新聞は報じず、書いたのは夕刊紙(日刊ゲンダイ)くらいのものだった。PgNo=30;

  2006/06/23
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  オーマイニュース日本語版　鳥越俊太郎が編集長に 

  オーマイニュース・インターナショナル（本社・東京都）は22日、初代編集長に鳥越俊太郎氏（66）が就任すると発表した。日本版は8月にスタートする予定だという。

  2006/05/23
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  ほとんど報じられないトヨタのセクハラ問題 

  5月9日、北米トヨタCEOの大高英昭社長（65）が、元秘書へのセクハラ問題で、辞任に追い込まれた。約215億円もの損害賠償を請求され、提訴されたのだ。10日ほど経ったものの、新聞が巨大広告主のスキャンダルをいかに書けないかを象徴する問題となった。

  2006/05/21
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  共謀罪ＭＯＶＩＥ公開 

  犯罪（の疑いがあるらしいと警察側が恣意的勘違いで勝手に思い込むことを含む）について話し合っただけで罪とする「共謀罪」法案の強行採決が今週にも迫るなか、創設反対を訴えるインターネット短編映画「共謀罪ムービー」が公開された。

  2006/05/15
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  「共謀罪」反対で、超党派国会議員と市民の緊急集会 

  現代の治安維持法とも言われる「共謀罪」に反対する社民・共産・民主の三党の議員は、4月26日(水)に共同で院内集会を市民とともに開催する。

  2006/04/21
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  サンプロ特集「言論は大丈夫か」は予定通り放映されるか 

  権力を監視する機能を失った現在のテレビにおいて、3月26日放送の「サンデープロジェクト」(テレビ朝日）は異彩を放っていた。東京立川で自衛隊のイラク派遣反対ビラを撒いた市民団体メンバーの逮捕などを取り上げ、公安警察の暴走を批判的に報じた。第2弾以降の共謀罪問題などが予定通り放映されるのかが懸念されている。

  2006/04/10
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  企業の採用ページ不満5割、職場環境イメージできず6割 

  求人情報サイトを運営するディップは23日、転職時における企業の採用ＷＥＢページ利用状況についてのアンケート結果を発表した。48.8％が「満足できないことが多い」と回答し、その理由は「実際の職場環境がイメージできない」(59.3%)「企業のイメージが具体的に確認できない」(49.9%)等となっており、具体性が乏しい情報にとどまっていることが分かった。

  2006/03/25
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  日経が社説で大本営発表　特殊指定で最後の悪あがき 

  日本経済新聞社は3月16日付で「新聞特殊指定の堅持を」と題する社説を掲載した。これまで、業界団体「日本新聞協会」の立場で偏向した見解のみをニュースとして載せることはやってきたが、いけしゃあしゃあと社説のスペースを使い、経済的規制による自社の保護を訴えるのは初めて。

  2006/03/18
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  TBS、出会い系に虚偽記載で解雇　NEWS23は報道せず 

  TBSは１日、インターネットの出会い系サイトに、経歴を偽って書き込みをした人事労政局厚生部次長（副参事）を「倫理を逸脱し、会社の名誉、信用を著しく傷つけた」などの理由で諭旨解雇した、と発表した。この手の不祥事は同局で過去にも続発しており、日常茶飯でニュース価値なしと判断したためか、同日夜の報道番組「NEWS23」では全く報道しなかった。

  2006/03/02
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  日経社員、インサイダー取引の疑い　法定広告で株式分割察知 

  asahi.comによれば、日本経済新聞東京本社広告局の30代社員が、株式のインサイダー取引を行い利益を上げていた疑いがあることが分かった。企業の「法定公告」で株式分割などの情報を得て株を売買。2月までの数カ月で数千万円の利益を上げ、一部がインサイダー取引とみられている。

  2006/02/24
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  ソフトバンク、オーマイニュース日本法人に7億弱出資、経営を支配 

  ソフトバンク（孫正義社長）は22日、市民参加型のニュースサイトを経営する韓国のOhmynews社に、計13億円強を出資すると発表した。内訳は、Ohmynews本体に約6億1000万円、来月設立を予定する日本法人に6億9,300万円。日本法人を資本の面で完全に支配することになる。

  2006/02/23
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  不審さ漂う、堀江氏が出したとされるメールのコピー 

  野田国対委員長は17日、緊急記者会見で、衆議院予算委員会において永田寿康議員がライブドア前社長の堀江容疑者から武部自民党幹事長の次男に選挙コンサルタント料が払われたと追及した根拠となった、堀江容疑者から武部氏の次男への振込みを指示したとされるメールのコピーを公開した。

  2006/02/18
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  松下、ＣＭ全とっかえも業績絶好調でマスコミが言えないこと 

  松下電機産業が2月2日に発表した10～12月期の業績は、プラズマテレビの売上などが絶好調で、売上高が過去最高に。通期の業績予想も上方修正した。同社は書き入れ時の年末商戦を前にした12月10～19日、全てのテレビＣＭを中断し、石油ヒーターの告知CMを流し続けていたが、図らずもＣＭがなくても売れることを証明する結果となった。電通に首根っこを掴まれている新聞・雑誌・テレビは、CMスキップ機能の普及などでＣＭの効果がなくなっていることを一切、解説していない。

  2006/02/04
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  朝日が『週刊新潮』の広告掲載を拒否　見出しに「誤報」 

  『週刊新潮』は12月15日発売号で、「朝日『１面スクープ』は誤報だらけ！『愛子さま』『義務教育費』『普天間』みーんな間違いでした」と題する記事を掲載。これに対し朝日新聞は15日付朝刊に『週刊新潮』の広告掲載を取りやめ、謝罪と訂正を求める記事を掲載した。

  2005/12/16
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  Tivoの日本市場参入はiPod同様、止まらない　電通が阻止？ 

  テレビ録画サービスの米国Tivo（ティーボ）は11月21日、動画対応の新型iPodと携帯ゲーム機PSP向けに、専用機器に録画したテレビ番組を転送できるサービスを始めると発表。2006年、CATV事業と提携して日本市場への参入を模索しているが、CMスキップ機能が付いていることから、電通との全面対決が予想される。

  2005/12/10
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  リストラの米新聞、規制に守られる日本 

  ゲンダイネットは米国新聞界のリストラを伝えている。一方、同じく斜陽産業である日本の紙の新聞社は、政治力と“吠えない番犬”公取の無力を背景に、リストラとは無縁。規制に守られ、終身雇用どころか世界最高水準の賃金体系も保つ理不尽さを誰も伝えない。

  2005/12/01
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  「新聞読まなくなって7～8年になる」大前研一氏 

  経営コンサルタントの大前研一は、自身が出演する『大前研一ライブ』（2005年11月20日）のなかで、97年からずっと新聞を購読していないことを明らかにした。「新聞を読まなくなって7～8年になる。航空会社のラウンジで、なんにもすることがないときくらいしか、読まなくなった」と話した。

  2005/11/24
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  新聞の定価販売　公取「明確に宿題だった」と見直し着手 

  公正取引委員会は2日、独禁法で例外扱いされてきた新聞業の「特殊指定」について存廃も含め見直しを検討すると発表。事務方トップである上杉秋則事務総長は特に定価の割引販売について改革意欲を見せた。法的にも「公取だけでできる」「立法マターではない」とし障害も低いとの認識を示した。大手紙のなかでは、規制緩和で潰れる可能性がもっとも高いといわれる毎日新聞はこのニュースを報じなかった。

  2005/11/07
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  豚にコンビニ弁当与え奇形・死産続出「具体名公表するとパニックになる」 

  西日本新聞社発行のブックレット「食卓の向こう側」によれば、福岡県内の養豚農家で、あるコンビニの弁当やおにぎりを母豚に毎日3キロずつ与えたところ、奇形や死産が相次いでいたことが分った。具体的なコンビニ名を報道しないことについて同社は、「公表するとパニックになる」と説明した。

  2005/08/29