3月に日本法人「オーマイニュース・インターナショナル株式会社」を設立し、日本市場で市民参加型ニュースサイトを立ち上げる予定。資本金1,500万円、資本準備金1,500万円、計3,000万円の30%（900万円）を普通株式として出資、別途、転換社債として6億8,400万円を出資する。

要するに、日本法人への投資としては、ohmynews社としては2,100万円しか投じない。6億9,300万円を投じるソフトバンクが、圧倒的な資本の論理で経営を支配することになる。

Ohmynewsは、2000年2月に立ち上げ、現在では韓国メディア界で確固たる地位を築いている。Ohmynews本体としては、今回の増資で得た資金を、市民参加型インターネットテレビ事業である「OhmyTV」と、英語版「オーマイニュース」の強化に投資する。

→ソフトバンクのリリース

【記者コメント】

　日本市場における市民参加型モデルの難しさについては、既に述べたとおり。

→日本市場で成功するには　『オーマイニュースの挑戦』

　ソフトバンクにとって7億円などリスクのうちに入らないのだろうが、金額からして、これまでで一番、期待できる。ライブドアのＰＪニュース は投資らしい投資をしないケチケチ戦法（原稿料をサイト内ポイントでしか払わない等）でイマイチうまくいかなかったし、JANJAN は収益モデルを最初から放棄しており、遠からず確実に消える運命にある。

　サイバーエージェントが2002年に読者主導型ニュースメディア「みんな特派員 」を創刊したときは、絶妙のネーミングもあって少し期待したのに、やはり儲からなかったのか、いつのまにか消えてなくなってしまった。

現在、ビジネスモデルとして経営的に成功している独立系ニュースサイトは、現在ご覧のMyNewsJapanだけだが、市民記者はなかなか育たないし、勝手に育つものでもなく、育てる資金的・時間的な余裕もまだない。

　日本には市民記者が育つ素地がほとんどないので、成功させるには、相当な体力と覚悟が必要だ。ソフトバンクには、ＡＤＳＬの「ヤフーＢＢ」を強引に展開した時のような資金力で、ぜひとも記者教育と原稿料に大金を投じ、金銭的なインセンティブによって市民記者をどんどん育てて欲しい。「人の心はカネで買える」（堀江氏）。7億あれば、そこそこ買えるだろう。