Tivoの日本市場参入はiPod同様、止まらない 電通が阻止?
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- タイムシフト&CMカット視聴は止まらない
Tivo(米国、日本) は、米国最大手のデジタル・ビデオ・レコーダー(DVR)企業。利用者から月額でサービス料(約13ドル)を徴収する代わりに、ハードディスクを安価(1~3万円)に抑えるビジネスモデルで普及を進め、11月時点で360万人が加入している。
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録画機が安いのが特徴![]() |
「これは、日本という国のカルチャー、文化、染色体を知るうえで、面白いと思う。政治家が絶対に動く」と解説した。
タイムシフト&CMカット視聴は止まらない
Tivoは、録画した番組を、簡単にCMをスキップして好きな時間に視聴できるサービス。HotWired によれば、米国では、ソニックブルー社が、ボタン1つでコマーシャルを完全に飛ばせる機能を盛んに宣伝するなど、既にCMスキップ機能に優れた商品が日本より出回っている。
ソニックブルーは既存メディアから起こされた訴訟費用負担もあり、2003年に倒産してしまったが、実際、録画時にCMをカットすることさえも、技術上は可能といわれている。
一方、日本のメーカーは、ソニーやパイオニア、東芝は、Tivo社に対しハードをOEM供給していることからも分かるように、技術力がありながらも、自社が広告主でもあるという立場や、絶対に逆らえない電通への配慮から、Tivoのようなサービスはどの社も日本では展開できていない。
これは、ソニーがグループ内のソニーミュージックに配慮してiPodを発売できなかったことと同じ構造で、しがらみを持つ日本企業には実現できないサービスだ。もちろん消費者ニーズをとらえるサービスであり、iPod同様の爆発的普及も予想される。
Tivoは、米国では既に全家庭の2割に浸透。チャンネル数が多く国内で時差が大きいという事情もあり、自身でCMをスキップして好きな時間に番組を見る「タイムシフト視聴」が根付いてきている。 JMR生活総合研究所 などが発表している各種データからも、日本も同様の方向に確実に向かっていることは明らかである。
大前氏は、「電通対ティーボ」「電通対CMスキップ機能を持った会社」という構図になるとしたうえで、「電通は独禁法の議論が出てくると弱い。独禁法は、電通は、もともと完全に抵触しているから。日本という国はずーっと掘り下げていくと、電通しかない。自民党まで電通どっぷり。自民党はポスター作りからなにから、全部、電通。電通が独禁法違反だと書いただけで、新聞は廃刊に追い込まれるくらいのもの」。それでも、「iPodと同じくらい、止まらないところまできている」と分析している。
一方、インテルは、既に「Viiv(ヴィーブ)」という半導体を来年初めに発売すると発表済み。これは、コンテンツ配信を前提とした処理能力を持つマイクロプロセッサーで、PCに搭載すれば、PCをテレビ感覚で扱えるようになる。また、逆に、テレビにこのチップを入れれば、テレビをPCのようにも扱うことができるという。テレビとPC、iPodなどの垣根がますますなくなることが予想される。
詳しくは、下記参照。電通に抑えられた日本の主要メディアでは流せない重要な事実が語られている。
なお、Tivo社のJoshua Danovitz氏より日本市場参入の見通しについて返答があったので掲載しておく。
Although we are not active in Japan today, we are highly interested.As you may have heard, we have recently launched in Taiwan with a JV partner and
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