トヨタ自動車は21日、国内向けの『クラウン』『レクサス』『マークX』など11車種、59万9092台のリコール（回収・無償修理）を発表した。自動車専門誌「レスポンス」によると、全世界では166万台に上ることが分かった。今回のリコールはブレーキ関連で、ブレーキシリンダー内の部品に不具合があり、潤滑性能の劣るオイルを使用すると、オイルが漏れてブレーキが効かなくなる恐れがある。

最近、トヨタのリコールが報道され始めた。アクセルペダルなどに不具合が出る問題で、同社のリコールと自主改修を合わせた改修対象車が、世界で７００万台以上となり、昨年の同社の世界販売台数を上回ったことが分かった。ＮＹ共同通信が報じ、その配信を受ける国内各社のうち、産経だけが報じた。米議会が異例の公聴会を開くなど問題はグローバル化しているが、国内では既に2004年、2005年に年間販売台数を上回るリコール台数を叩き出すなど、トヨタの欠陥車体質が昔からの話であることは、弊社報道の通り。13年連続1位だった広告額が2位に陥落し、口止め料が減ったことで、タガが外れ始めた。

「ハイラックスサーフ」のリコール隠しを原因とする業務上過失傷害事件で、トヨタ自動車は7月20日、過去の不具合情報を訂正した内部調査報告書を、国交省に提出。直後の謝罪報告会見では、滝本正民副社長らが頭を下げたが、事業計画の記者会見を開くため東京にいた渡辺捷昭社は姿を現さなかった。

西日本新聞社発行のブックレット「食卓の向こう側」によれば、福岡県内の養豚農家で、あるコンビニの弁当やおにぎりを母豚に毎日3キロずつ与えたところ、奇形や死産が相次いでいたことが分った。具体的なコンビニ名を報道しないことについて同社は、「公表するとパニックになる」と説明した。

政府が25日に閣議決定した「規制改革・民間開放推進3カ年計画」では、医師免許の更新制も削除され、改革は大幅に後退した。

各種報道によれば、3月25日に閣議決定する追加答申案に、車検の延長が盛り込まれないことが決まった。自動車整備業界やメーカーなどの抵抗が強かったと見られる。テレビは24日現在、ほとんどニュースとして報道していない。

厚生労働省は18日、食品着色料「アカネ色素」に高い発がん性が認められたとして、同色素を使った食品の製造及び飲食を自粛するよう、メーカーや消費団体に通知した。同色素は、EUや米国では使用が禁止されているが、日本では「既存添加物名簿」に登載され広く使用されている。

7日更新の読売新聞（Yahoo掲載）によれば、食品の安全について「不安を感じている」人が79％にのぼり、中でも生産者側のモラルに不信を持つ人の多いことが同社の全国世論調査でわかったという。