他の先進国では当然のように行われている官邸記者会見の正常化、つまり特定利益集団「日本記者クラブ」以外への解放は、首相が公約していたにもかかわらず、あっけなく初日から反故にされた。記者クラブメディア（新聞・テレビ）、及び、ネットメディアにもかかわらず既存マスコミの記事を流すだけのヤフーニュースは、この憲法21条にかかわる民主党政権の重大な公約違反第一号について、一切報じていない。

17日発売の『週刊東洋経済』巻頭特集を編集長・渡邉が19ページ執筆した。タイトルは「ニュースじゃわからない！政治のホント超図解」。政局にばかり焦点をあてる新聞報道とはまったく異なり、政治の全体像を様々な視点から分かりやすく図解したので、ぜひご覧いただきたい。現職国会議員ら20人弱を取材している。なお、MyNewsJapan上でも順次、詳細に掲載していく。

現代の治安維持法とも言われる「共謀罪」に反対する社民・共産・民主の三党の議員は、4月26日(水)に共同で院内集会を市民とともに開催する。

日経新聞が30日朝刊一面トップで報じたスクープによると、建設省が、18年前の87年にアスベストの危険性を認識し、その後は、役人が住む官舎と省庁の建物だけは、使用禁止にしていたことが分かった。一般国民への使用が在庫品も含め禁止されたのは、つい先週（7/26）のことで、新築含む多くのマンションやビルに普通に使われてきており、国民は健康リスクを負わされている。企業利益を優先し、一般国民の生命は犠牲にするが、自らとその家族にだけは被害が及ばぬよう、公務員の宿舎と職場だけは、ちゃっかり安全にしていたことが分かった。