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トヨタと国交省の“共犯”示唆する「社長会見なし」

情報提供
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社長の謝罪会見なくとも、淡々と報じるマスコミ(asahi.comより)
 「ハイラックスサーフ」のリコール隠しを原因とする業務上過失傷害事件で、トヨタ自動車は7月20日、過去の不具合情報を訂正した内部調査報告書を、国交省に提出。直後の謝罪報告会見では、滝本正民副社長らが頭を下げたが、事業計画の記者会見を開くため東京にいた渡辺捷昭社は姿を現さなかった。

これを受け、一部マスコミから、こんな声があがったという。「JALやANA、三菱自動車からヒューザー、シンドラーエレベーターに至るまで、不祥事の謝罪と報告はすべて企業の代表者である社長にさせてきた。にもかかわらず、トヨタだけは東京地区担当の副社長が代行している。国交省は、トヨタに限り、なぜそれを認めるのか?」

国交省詰めの記者が解説する。「東京に来ていても、謝罪報告会見には出ない…この姿勢が問題視されたものとみられます」。続く8月3日の、業務改善報告書を国交省に提出した後の会見も、やはり会見者は、慣例に従い、滝本副社長。リコール対応を迅速に行えるよう、技術情報に関するデータベースや管理システムを改修するという一点に終始し、関係者の処分などは、警察の捜査なども続いている関係から、現時点では行わない、と強気の姿勢だった。

国交省は、管掌する分野で事故やトラブルなどが発生した場合、事情説明や報告を求めて、企業のトップを呼びつける。その際、厳重注意や業務改善命令を出す。その後の記者会見は、記者クラブ加盟各社が幹事(今月は毎日新聞)を通じてトヨタ側に「報告後に記者クラブで記者会見せよ」といった具合に要求する。記者会見は任意で、これまでも西武グループの総帥・堤義明氏ら、会見を拒否した例も多数ある。

とはいえ、「不祥事謝罪会見の類は、企業の姿勢を見せる上でもトップが臨みます。地理的な問題があるのならば、ヤマハ発動機やパロマのように、霞ヶ関とは別途、現地で社長会見を開催すればいい。役所も通常は、トップ(社長)を呼びつけます

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PTLkmzg2010/02/13 14:45
トヨタの隣人2008/02/01 02:50
ameagari2008/02/01 02:50
玄人2008/02/01 02:50
リリース隠し2008/02/01 02:50
とくだ2008/02/01 02:50
こめ2008/02/01 02:50
it2008/02/01 02:50
ヒロシ2008/02/01 02:49
2008/02/01 02:49
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