『トヨタの闇』文庫版（増補）が5月10日、ちくま書房から発売された（317ページ、735円）。第6章が、単行本発売以降に起こった話をまとめ、その解説をした追記分となっている。トヨタ＝日本の戦後経済の象徴ととらえ、米国のトヨタ車問題から日本社会の行き詰まりや閉塞感の原因、戦後日本型統治システムの限界を示した。民主国家ならば本来備えているべき、労組、消費者団体、ジャーナリズム、行政、政治といったあらゆる機能がすべて大企業１社＝トヨタの前では働かず、問題を米国に輸出してしまったのである。

販売台数に対する「不具合件数」の比率が高い自動車は、メルセデスベンツ－－。結果的にリコールにつながったクレーム(不具合情報)が、どの程度の比率で発生するのかを調べたところ、過去3年間の合計値では、メルセデスベンツが計2,597件、同時期の販売台数に対する比率は1.85％でトップだった。2位は三菱ふそうが1.79％(3,693件)と、僅差で続いた。トヨタは、昨年7月にクレーム件数の過少申告(=クレーム隠し)を自ら告白するなど届出件数に虚偽があるため、件数で4位、発生率20位にとどまった。

過去3年の国内リコール台数についてメーカー別の集計を行ったところ、リコールの絶対数ではトヨタ自動車がダントツトップの511万台と、生産台数世界一(今年の見通し)らしい王者の貫禄を見せつけた。同時期の販売台数は512万台とほぼ同数で、人命も顧みず顧客を“無料テストドライバー”として利用している欠陥車メーカーの実態が明らかになった。販売台数に対するリコール台数の比率では、リコール隠しで信頼を失った三菱ふそうが、販売台数の実に18倍をリコールしていた。

生活者よりメーカーのほうを向く国交省は、国民の命にかかわるリコールについて、メーカー別の年次台数および改修進捗率を一切、公表しない。メーカー各社に尋ねると、三菱は相変わらずの閉鎖体質で回答拒否。残りの大手3社で過去5年半余りのリコール台数を販売台数で割った「発生率」で比べた結果、当初「記者クラブにしか教えない」など驚くべき対応をしたホンダが80.5％で首位だった。実に10台売って8台リコール、の計算だ。絶対数一位のトヨタは66.3％、日産は63.2％だった。マスコミは福井威夫社長のヨイショ記事ばかり載せている場合ではない。

トヨタのリコール台数を販売台数で割ると、欠陥車率が出てくる。これが、なんと3年連続で100％を超える勢いなのだ。つまり、売っている台数よりも、リコール届出で回収・修理しなければならない欠陥台数のほうが多いという状態が、2004年からずっと続いている。そのようなメーカーはトヨタだけで、「トヨタ＝欠陥車」は定着しつつある。にもかかわらず、どれだけ修理が進んだかさえ、公表できないという。こうしたコンプライアンス意識の低さは、重大な事故を招きかねない。

「ハイラックスサーフ」のリコール隠しを原因とする業務上過失傷害事件で、トヨタ自動車は7月20日、過去の不具合情報を訂正した内部調査報告書を、国交省に提出。直後の謝罪報告会見では、滝本正民副社長らが頭を下げたが、事業計画の記者会見を開くため東京にいた渡辺捷昭社は姿を現さなかった。

重傷事故を引き起こし業務上過失傷害の疑いで捜査の対象となっているトヨタ自動車の「ハイラックス」。実は、私も乗っていた車だった。そこで、メーカー別の傾向を検証すべく国交省に尋ねたが、裏で持っている資料を平気で隠された。もちろんリコール台数ランキング一位に輝いたのは、目下4年連続で増加中のトヨタだった。

熊本県警は7月11日、リコールを遅らせたことで、5人に全治50日の重傷などを負わせる事故を発生させた業務上過失傷害の容疑で、トヨタ自動車の部長クラス3人を書類送検した。トヨタ本社には昨年8月に家宅捜索も入っていたが、当時、この大ニュースについて、三菱（数年前）の場合には写真つきで報じたマスコミ各社は、トヨタの場合には、一行も報じなかった。