トヨタ自動車北海道の”逆切れ裁判” 窃盗犯の汚名を着せられた社員が上司を訴えたら、逆に名誉棄損で訴えられた！

　トヨタ自動車北海道の工場内で2017年10月11日、社員の山本義男氏（仮名50代）のキャビネットの鍵が紛失した。山本氏は、ある社員が鍵を盗った疑いがあると複数の社員に話した。名指しされたのは、同じ年だが山本氏より役職が低い、部下にあたる一般職の宮川大介氏（仮名）。「宮川犯人説」は瞬く間に社内に広まり、窃盗犯呼ばわりされた宮川氏は心身ともに憔悴し、うつ病を発症。2カ月余の休職を余儀なくされた。宮川氏によればパワハラは2010年から続いていたという。宮川氏がパワハラ対応部署に相談した結果、山本氏は謝罪文を出した。しかし休職で収入は減り心身共に傷を負った宮川氏は今でも心療内科に定期的に通っている。そのため2019年1月30日、宮川氏は上司にあたる山本氏に対し慰謝料請求訴訟を起こした。すると訴えられた山本氏は、名誉棄損で反訴したのである。前代未聞の社員どおし、上司と部下の裁判てんまつを報告する。（記事末尾で訴訟ダウンロード可）(05/10 2020)

トヨタ正社員がＱＣサークル未払い賃金約7万3000円を労基署に申告 「サービス残業に苦しむ全国の皆さんのためになりたい」

　トヨタ自動車の本社工場に勤務する吉田亘希さん（22歳）が２月７日、自宅に持ち帰ったQCサークル活動39時間分の賃金７万3206円が未払いだとして豊田労働基準監督署に申告した。トヨタのカイゼン活動の柱として知られるQCといえば、2002年に内野健一さん（当時30歳）が堤工場内で倒れ致死性不整脈て死亡した事件が思い起こされる。内野さんは長時間残業に加え自宅でＱＣ作業を行っていた。妻が労災申請したが労基署は認めず、提訴して07年に全面勝利した。仕事ではなく自主活動だとトヨタが主張していたＱＣが業務として認定され、それを受けて同社は賃金を支払うようになった。死んだ人は生き返らないが、多くの人々が救われた、と思われた。だが、今回再び表面化したＱＣ自宅作業は、根本的にトヨタの姿勢が変わっていないことを示す。あらためて同社の無償労働の実態をさぐった。（記事末尾でＱＣ資料19枚ダウンロード可）(03/10 2020)

前代未聞 元期間工がトヨタを訴えた！労組脱退で雇止、会社は「自己都合退職」と離職票に虚偽記載――「雇用上限2年11カ月」の脱法性を問題提起

　トヨタ自動車の元期間工・大沢浩二氏（仮名・50歳）は、労働組合脱退を理由に2018年３月に雇止めされた。しかも大沢氏は、契約期間延長希望の書面を提出していたが、トヨタは「自己都合」と離職票に虚偽記載した。そのため雇用保険の給付日数が240日間から90日間に削減されそうになったが、労基署に働きかけて会社都合と認められた。大沢氏は納得がいかず、愛知労働局にあっせんを求めたがトヨタは話し合いを拒否。そこで19年9月17日、本来なら働けた残りの期間の給与と慰謝料を合わせ、約320万円の支払いを求めて名古屋地裁岡崎支部に提訴した。現在、原告被告双方の代理人と裁判所による進行協議が進められている。大沢氏は改正労働契約法の主旨に反する脱法的な非正規従業員の使い捨てを疑問視し、「若い世代のために」と、前代未聞の訴訟に踏み切った。(記事末尾で訴状ダウンロード可)(01/01 2020)

トヨタ期間工が豊田章男社長に慰謝料330万円を請求「若い世代のためにも私が非正規労働者の環境に一石を投じます」

　トヨタ自動車の期間工Aさんは契約期間延長希望の書面を提出していたが、トヨタ労組からの退会を告げたとたん、昨年３月末で雇止めされた。しかも、トヨタは「自己都合」と離職票に虚偽記載したため、雇用保険の給付日数が240日間から90日間に削減されそうになった。ハローワークや労基署に働きかけて会社都合と認められたものの、理不尽な扱いに納得のいかないAさんは、豊田章男社長に慰謝料330万円を請求。愛知労働局の紛争調整委員会であっせんが開始されたが、豊田社長の参加拒否で3月4日に打ち切りとなった。どんなに真面目に働いても最長2年11カ月で“部品交換”のように雇止めされるのが期間従業員だ。「もう次にトヨタで働くのは難しいでしょう。でも、誰かが指摘しないといつまでも変わらない。若い非正規労働者のためにも一石を投じます」と覚悟の行動を起こしたAさんは、法的措置を検討している。(記事末尾で慰謝料請求文のダウンロード可)(04/07 2019)

トヨタ正社員が実名顔出しで覚悟の告発！純利益2.4兆円の陰で起きている３つの事件、会社は「注意書」で”報復”

　今年３月期決算の純利益が2兆4,939億円と、日本企業として過去最高を記録した絶好調のトヨタ自動車。景気のよい話であるが、現場を見ると、労災隠し、有給休暇取得つぶし、期間従業員雇止めなど、なんともトヨタらしい、スケールの小さな話があふれている。自身の労災事件を実名で告発した正社員（39歳、堤工場勤務）は、このほど顔写真の掲載も承諾し、インタビューに応じた。大組織の中で実名顔出しで語るのは、かなりの覚悟がいるが、その決断にまで至った背景には、ここ1年余りの間に起きた働く環境に関する3つの事件がある。指を複雑骨折した期間従業員の労災隠し、年次有給休暇を申請拒否した事件、書類に虚偽記載して期間従業員を雇止めした事件だ。“闘うトヨタマン”に、最近起きた3件についてじっくり聞いた。(07/21 2018)

石井社長辞任の電通　首を洗って待つ「5人＋α」の責任者たち、現場社員が語る「デジタル広告事業で過労死＆不正請求が起きた背景」

　年末に急展開を見せ、石井社長が過労死事件の引責辞任を決めた電通。厚労省は第一弾として12月28日、まず個別の過労死事件について、容疑が固まった「法人としての電通」と「被害者の直属上司（佐々弘弥部長）」の２者を書類送検し、現在は全社的な違法労務管理の疑いも含め、追加の立件に向けた全容解明の捜査を続けている。社員数が約7千人と大規模で、その1日単位での労働時間が証拠となるため、相応の時間はかかりそうだ。一方で、昨年9月に発覚したデジタル広告部門の不正請求問題については、1月17日、不適切取引は計1億1,482万円だったとの調査結果を発表。当初発表された約2億3千万円を大きく下回ったほか、悪質度の高い架空請求も338万円（10社40件）にとどまり、上層部がいかにデジタル広告の現場を理解していないかも浮き彫りとなった。渦中の現場社員らに、不正発生の背景について聞いた。(01/18 2017)

トヨタ正社員が実名で語る組織的労災隠し(4)　知人が豊田章男社長らを刑事告発、最終的に労災を勝ち取った！

　トヨタ自動車に勤務する正社員・染谷大介氏（36歳、堤工場勤務）は2014年11 月、自身が経験した会社の執拗な「労災隠し」に憤慨し、本サイトでの実名告発に踏み切った。その内容は、作業中に膝をケガして治療したところ、上司が病院窓口まで出かけて労災を健保に変えようとしたり上司5人が個室に染谷氏を呼び労災申請を取り下げるよう圧力をかけた、というもの。事実の公表に対し管理職は「情報を漏えいしたのか」と染谷氏を問い詰め、15年3月17日には「注意書」まで発し、懲戒処分をちらつかせた。それにも屈せず同年6月19日、豊田労基署宛に「労働安全衛生違反申告書」を提出、8月後半には労災支給が決定した。続いて9月5日、染谷氏の知人が豊田区検察庁に、豊田章男社長と会社を刑事告発。結局、トヨタは10月1日に傷病見舞金を染谷氏に支払った。巨大企業による理不尽な労災隠しに対し、録音等で証拠を押さえ、現役社員が一人で立ち上がって勝利するまでのプロセスを詳細に報告する。(01/31 2016)

トヨタ正社員が実名で語る組織的労災隠し(3) “作業観察シート”の上司による自作自演が発覚　　　　

　今年８月1日、作業中に右膝靭帯を負傷したトヨタ自動車堤工場で働く正社員の染谷大介氏（35歳）は、仕事中のケガなので労災保険で病院を受診した。すると、狭い部屋で上司5人が染谷氏を取り囲み、健康保険に切り替えるよう圧力をかけ、病院の受付まで行って「トヨタ自動車には独自のルールがあるんです。染谷さんの保険を労災から健保に切り替えてください」と病院に要求したという。さらに、労災申請に必要な用紙にも「事業者名と住所」以外は一切書かず、ケガではなく「疾病」だと会社は主張している。会社に何の疑問も感じない普通の社員だった染谷氏は、労災を認めない会社の頑なな態度を見て、一人でも加入できる全トヨタ労働組合（ATU＝全ト・ユニオン）の組合員になった。トヨタ自動車本体正社員が“御用組合”以外の労組に加入すること自体、事件である。“闘うトヨタマン”が誕生した直前の状況を報告する。(12/26 2014)

トヨタ正社員が実名で語る組織的労災隠し(2) 上司5人が取り囲み「これを見ろ！」と示した“謎の小冊子”

　「これは普通、見せるものではないんだ。トヨタ独自のルールなんだよ。こういうルールをやっているのは（グループ内でも）トヨタだけなんだ」――トヨタ自動車の現役正社員である染谷大介氏（35歳）は、仕事中にケガを負い、労災保険で治療しようとしたところ、小部屋で上司5人に囲まれ、黄色い謎の小冊子の1ページを示された。そこには、国の法律などおかまいなし、とばかりの、労災隠しに都合がよい、不可解な社内ルールが記されているのだった。さらに上司は、染谷氏本人に断りなく病院に電話し、健康保険に切り替えるよう伝え、所属する班の全員に対して、社員教育で使う「個人記録票」に、「仕事でケガしたらまずは健康保険」と、一字一句、同じ文言を書かせた。トヨタの巧妙な労災隠しは、どのように行われているのか。染谷氏に詳しく話して貰った。(12/01 2014)

トヨタ正社員が実名で語る組織的労災隠し(1) 「仕事中にケガしても労災保険使うな」が“トヨタルール”

　トヨタ自動車の現役正社員として、プリウスなどを生産する堤工場（豊田市）で勤続８年となる染谷大介氏（35歳）は、会社に何の不満も疑問も感じない、普通のトヨタマンだった。しかし今年８月１日、仕事中に右ヒザ靭帯を損傷して以降、会社の対応に疑問を持ち始めた。狭い部屋で6人の上司に囲まれ「労災じゃない、健康保険を使え」と迫られたり、上司が病院まで出かけて行き「労災保険を健康保険に切り替えます。トヨタにはそういうルールがあるんです」と病院事務員に伝えるほどだったという。会社で仕事中にケガをしたのに、なぜ労災保険を使ってはいけないのか――この素朴な疑問はトヨタでは通用しないのだ、と悟ることになった。15年３月期決算見通しで過去最高の２兆5000億円という空前の営業利益をあげるトヨタの現場で、何が起きているのか。「働いていて楽しいと思えるトヨタに変えなければなりません」と実名で名乗り出た染谷氏本人から、３回にわたり、トヨタの内情を語ってもらう。(11/29 2014)

「トヨタウン」加速させる豊田市、トヨタに巨額補助金続々 立地補助金46億、道路改良18億…原資は中小零細企業と市民が負担

　百姓から取り立てた年貢を、お代官様が“越後屋”に横流し――筆者はそう感じた。2013年度決算で営業利益2兆2千億円を見込むトヨタ自動車。ならば地元・豊田市に納める法人市民税も増えたかと思いきや、過去の損失を９年繰り越し相殺できるため、同市の2012年度法人市民税の８割超は中小・零細業者が負担。一方で豊田市は、中小企業や個人市民税で集めた税金をトヨタに大量投入。本来、外から企業を誘致するはずの産業立地奨励補助金が地元トヨタグル―プに流れる仕掛けにより、13年で46億7千万円がトヨタ１社に。トヨタのテストコース関連に4億8千万円、そこに通勤するトヨタ関係者のための道路改良に18億円。総事業費17億5千万円の豊田市環境モデル都市事業「エコフルタウン」敷地内にはトヨタホーム、プリウス、燃料電池スタンドなどが立ち並び、ＣＭ「トヨタウン」でも造るかのようだ。大企業主義の安倍政権の縮図ともいえる豊田市の実態を聞いた。(12/28 2013)

「職場は極限状態」疲弊するトヨタ中高年社員たち　消費税駆け込み需要に備え労働強化の流れ

　一時金が満額回答の組合員平均205万円（平均38.0歳）、5年ぶり200万円超えと、景気のよいトヨタ。だがその裏では、“応援”で疲弊する中高年が続出しているという。震災復興やエコカー補助金・エコカー減税といった環境の変化に応じて生産量の増減が著しいため、その調整弁として、非正規の期間工だけでなく、ここ数年は、かつては考えられなかった「職制」（＝班長など下級管理職のこと）や50代正社員が、応援要員として投入されているからだ。消費増税前の駆け込み需要を見込んで、今年８、９月に入社する期間従業員に限っては「初回の契約を更新すると10万円支給」というプレミアムまで乗せて人手を集めている。トヨタの現場業務はキツく、辞める者が多いからだ。戦力保持のため、毎朝、握力を量り、普段より２割数値が低いと注意を受けるという念の入れよう。昨今の工場内の動きを、現役社員に聞いた。(08/31 2013)

そこまでやるトヨタ式選挙 「候補者氏名を書く練習」「投票済証提出」を家族にまで強要、豊田市期日前投票40％に

　先の2013年参議院選挙で、トヨタのおひざ元・愛知県豊田市内では、総投票数のうち期日前投票が39・1％（全国平均23・6％）と際立っていたことがわかった。その背景には、トヨタ労組の末端役員である「職場委員」が現場で指令を出し、選挙管理委員会が発行する投票済証の提出を社員に求めるばかりか、家族の分まで提出させる、という徹底ぶりがあった。さらに「労組が推す候補者の氏名を書かせる練習」も、社員家族の直筆を要求し、代筆さえ認めない。その圧力に対し、仕事を請けるために意見を言えないトヨタの下請企業社員から抗議の書類が、共産党トヨタ自動車委員会に郵送された。磯崎哲史（民主党比例・自動車総連出身）・大塚耕平（民主党愛知選挙区）当選の原動力となった「組織ぐるみ選挙」を目の当たりにしたトヨタ社員に話を聞いた。 (08/11 2013)

「労組を辞めないなら同じ釜の飯は食えない」豊田自動織機下請けの光工業が休職者を“解雇”、1日17時間の原発作業で鬱病悪化

　豊田自動織機の下請部品加工メーカー、光工業㈱の社員・山内正さん（46）は、浜岡原発の防潮堤鉄筋加工の責任者となり朝６時～２３時までの過重労働で、うつ病を発症。半年間の休職となった。復職できるか不安に思った山内さんは組合に加入。主治医も就労可能と判断したが、復職をめぐる交渉中、営業部長が「（労組を）辞めないなら同じ釜の飯は食えない」と露骨に労組脱退を要求。会社側は、本人の了解なしに、産業医を通して医師に就労不可能の診断書（後に取り下げ）を書かせ、休職期限満了での「一般退職」処分にした。昨年１０月３日、山内氏と全トヨタ労働組合は、愛知県労働委員会に対し不当労働行為救済を申し立て、５月２７日に審問を迎える。労組に入ると解雇されてしまう中小企業の実態は放置されてよいのか。本人に話を聞いた。(陳述書はPDFダウンロード可) (05/16 2013)

トヨタ　円高時は下請けに「円高協力金」１．５％、円安＆黒字化でも「円安還元金」はゼロ

　トヨタグループ主要８社が大幅増収となるなか、ピラミッドの頂点に立つトヨタ自動車単体の13年3月期決算も5期ぶりの黒字（1500億円）見通しとなった。円高時には、年２回春秋の下請単価切り下げに加え、さらに「円高協力金」として１．５％の単価切り下げをした例も。この論理に従えば、円安になったら円安還元金で切り上げしなければならないが、円安の見返りは現状ゼロ。セブン＆アイやローソンなど小売業ではトップ企業が賃上げを決めたが、自動車トップのトヨタ労組がベア要求を放棄したため、系列各社の賃上げも難しい。2月11日、春闘の幕開けとなる第34回トヨタ総行動（豊田市内、約1千人参加）の現場で下請けの声を聞いた。(03/07 2013)

トヨタ系デンソーの元期間工、労災で謝罪と賠償求め提訴　右肩内部組織を損傷も責任認めず

　トヨタグループ中核企業であるデンソーの元期間工・高比良肇氏（49歳）は10月３日、会社が安全配慮義務を果たさず労災に遭ったとして、損賠賠償約696万円を求めて提訴した。会社はコンベアの不調を修理せず、ペアの正社員は作業を手伝わず重い箱しか用意しない、など、防げたはずの労災を引き起こした、と原告は主張する。また、愛知労働者災害補償保険審査官は調査の結果、作業とケガの因果関係を認めているが、会社は責任を認めていない。2年で493件もの改善提案を出し、金賞まで受賞して会社に貢献した期間工に対してすら安全を軽視する、トヨタグループ共通の人間軽視な企業姿勢が垣間見える。（訴状・労災支給決定書はダウンロード可）(11/15 2012)

豊田通商の若手社員が語る「古い田舎企業でトヨタ向け接待の日々」

　トヨタ自動車が21.5％の株を所有するトヨタグループの豊田通商。代表取締役会長の清水順三氏がトヨタ自動車販売（現トヨタ自動車）出身など、役員17人のうち5人がトヨタからの天下りで、生え抜きは社長の加留部淳氏など9人にとどまる。売上の8割がトヨタグループ関連と言われ、業績もトヨタに連動する依存体質。社員は当然、トヨタに振り回される。若手社員に現場の実情を聞いた。(11/01 2012)

トヨタ系アイシン機工　障害→解雇の社員が地位保全と損害賠償求め提訴、作業可能強度の6．3倍で手首手術

　トヨタ系部品メーカー「アイシン機工」に解雇された吉田祐二氏（41歳）が地位保全と約1445万円の損害賠償を求め今年5月に会社を訴えた裁判が進行中だ。1日11時間労働で3375回～3712回ものボルト締め作業を行い、両手首を傷め３回も手術して休職。交渉で２度期限延長したが、最終的には解雇された。主治医の実験によると、ボルト締め作業は最大筋力の8％使用で数時間の作業継続が可能だが、吉田氏が行っていた作業はその6．3倍にあたる同50・2％使用の強度な作業だったことがわかった。疲労で風呂にも入れず就寝、年末年始も出勤、妻との会話もなくなり離婚。過重労働で社員を使い捨てるトヨタ系企業の実態を聞いた。(09/21 2012)

トヨタ下請け社員がサービス残業を指摘、パワハラ・社内暴力を受け暴行傷害容疑で逮捕

　トヨタグループの労働運動で逮捕者が出た。今年4月24日、トヨタのルーツである豊田自動織機の下請けでトヨタフォークリフトの部品を製造する三周全工業（愛知県西尾市）の社員・浅井辰宏氏（48歳）が、暴行傷害の疑いで逮捕、5月15日に起訴され、７月末現在も拘留中だ。浅井氏を救援する全日本金属情報機器労働組合（JMIU）愛知支部の大平敞也副委員長の話や、入手した資料から判断すると、ことの発端は、無遅刻無欠勤だった浅井氏が、無賃労働（サービス残業）を止めるよう会社側に要求したこと。その結果、浅井氏は連日のように退職強要を受け、監視カメラで監視され、他の社員から暴行を受けていたという。警察と裁判所が会社側とタッグを組んでトヨタグループの労働争議に介入した可能性が高い。(07/31 2012)

震災影響、下請けは軒並み年収200万割れ 第33回「トヨタ総行動」

　2月11日、トヨタの下請け業者らによる第33回「トヨタ総行動」が豊田市内で行われ、約810人が参加した。現場で話を聞くと、大震災の影響で下請は一時7割が操業停止となり、地元の零細下請け経営者は軒並み年収200万円を割るなど『トヨタピラミッド』の底辺では悲鳴が溢れていた。消費税が上がれば、下請けは増税分を価格に転嫁できないと言われており、廃業が加速する。一方、トヨタ本体は電力不足を理由にピークシフトのため割引がある土日操業を行い、電気代を8億円近く稼いだという。消費税も、輸出分は「輸出戻し税」制度があるため、10％に上がっても現状の2倍（4千億円超）がトヨタに還付される。(02/27 2012)