下請単価切り下げと賃金抑制で営業利益2兆2000億円の見通し

一連の事実を調査した豊田市の大村義則市会議員（共産党）に話を聞いた。大村氏は、豊田市がトヨタ自動車にどれだけ便宜を図っているかを示す資料やデータを行政から提出させ、議会内でも幾度となく質問してきた人物だ。

「豊田市の個人市民税　法人市民税、固定資産税、その他の税の推移を調べてみました。税収が一番多かったのがリーマンショックの前の平成19年度（2007年）で、1293億円の歳入がありました。リーマンショック直後（2009年）には一気に350億円減の842億円まで落ち込みます。

（上）リーマンショック後に法人市民税は激減した。一方、最近のトヨタの営業利益見込みは、発表ごとに増大しているが、その分法人市民税は増えているわけではない。豊田市の法人市民税の８割以上は中小企業が納めている（下）トヨタの営業利益は、過去最高水準に迫りつつある。表はトヨタ自動車のホームページより。

リーマンショック前までの法人市民税は300億円から400億円の間でしたが、ショック後には34億円と、10分の1ほどにまで、信じられないくらい激減しました（左記参照）。

この傾向は平成21年度（2009年）からずっと続いています。ですから、今年度平成25年度の当初予算も、法人市民税を45億円と見て組み立てられているのです。

平成24年度は、見込みの段階では54億円でしたが、決算では若干増えて60億円ありました。

当然のことながら、法人市民税は、中小零細企業から大企業まで支払うものです。

豊田市内では、従業員が１人とか２人といった零細企業が全体の７割以上を占めており、数の上では大企業はほんのわずか。そのわずかしか占めない大企業からの税収はどうなっているか。

さきほど、決算上は60億円の法人市民税が出たと言いましたが、じゃあ、その60億円のうち大企業トヨタが少し復活してたくさん税金を払ったから法人市民税も（34億円から60億円に）復活したのかと思いきや、大間違いです。

私は法人市民税の内訳を議会で質問しました。事業所別に、一番大きい所は『９号法人』と呼ばれる。資本金や従業員数などによって１号法人から一番大規模な９号法人（資本金50億円超、従業員50人超）まで分かれています。

一番大きい９号法人はどのくらい法人税を支払っているか聞いたら、60億円のうち11億円だというのです。あとの税金（49億円）、つまり全体の８１％は、中企業、小企業、零細企業が払っているわけです。

350億円も法人税が減っていますが、トヨタの連結の利益・損益の状況を見ましょう。2009年はリーマンショックで大幅な赤字になりました。それまで一番多かった年は、2兆2703億円（2008年3月期決算）の営業利益が出ていました。そしてリーマンショックで大幅に落ちて、その後少しずつ増えてきています。

昨年度は1兆3000億円超まで営業利益は回復しています。今年度（2014年３月までの1年間）は２兆2000億円くらいの見通しになっている。これだけ利益を回復しながら、なぜ法人税の支払いがその分増えないのか。

11月６日に発表した2014年３月期の見通しは営業利益2兆2000億円。その最大の理由は、『原価低減だ』と発表しました。簡単にいえば、下請企業の単価と労働者の賃金が低減した、ということです