もはや増税は不可避の情勢だが、無駄な歳出削減が先である。無駄な公共事業、無駄な行政サービスをなくしてからでないと、タックスペイヤーとしては到底、納得できない。本企画では、まだまだ増税前にすべきことがたくさんあることを明らかにしていく。
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税金無駄遣いの現場から記事一覧
「このままでは大学院入試が崩壊する」と神戸大元准教授が警鐘〝出題者が特定の受験生相手に直前課外授業事件〟――を不問に付した大学のコンプライアンスを問う
入試の出題者が、試験直前に、自分がよく知る特定の受験生に対してのみ講義を行う――。そんな、誰が聞いても驚くことが平然と行われていた。2015年、神戸大学大学院入試の出題者だった准教授が、試験直前にもかかわらず、受験を予定していた特定の学生を相手に、繰り返し「課外講義」を行ったのである。背景には、教員側からみて使い易い内部進学生を院に受からせたい事情があったとみられ、フェアな入試とは言い難い。この課外講義をなんども目撃した証人は多数いるが、そのなかの1人が、元神戸大学大学院工学研究科准教授(応用化学専攻)の神鳥安啓さんだ。神鳥さんは、37年間に及ぶ神戸大の教員生活で、自身が出題を含む入試業務を何度も担当した経験を踏まえ、「この課外講義はきわめて異常で、特定の受験生に便宜をはかったと疑われても止むを得ない」と指摘する。実名で陳述書を裁判所に提出する決心をした神鳥さんに、入試の流れと事件の詳細を聞いた。
2024/07/10
消えた“殺人横断歩道”半年放置し脳挫傷の重症事故に 神奈川県警交通規制課は「運転手の責任」と言い逃れ――県の過失670万円
JFEスチール扇島正門前(川崎市)の摩耗した横断歩道上で2018年10月に起きた重大な人身事故をめぐり、所轄の神奈川県警川崎臨港署が、事故の半年前に補修要請を受けながら、「確認可能」だとして放置していたことがわかった。被害者が、加害運転手側と神奈川県を訴えた民事訴訟で、先日、運転手が6030万円、県が670万円を支払う内容の和解が成立した。3年に及ぶ裁判で県側は、「脇見運転」(運転手側は事実無根と主張)が事故の原因だとして運転手にすべての責任を転嫁する主張を続けたものの、責任を認めざるを得なくなった末に、裁判官から勧告を受けて和解。事故から5年を経て、県はようやく県内各所の道路標示の補修を積極的に着手したが、事故現場近くの「ダイヤマーク」(「この先横断歩道」のひし形標示)はいまも消えたままで、県警の安全意識の低さを物語る。今回の和解では、運転者の賠償責任を「運転手9対県1」の割合で認めており、いったん事故を起こせば、道路管理の不備が原因でも運転手側が重い責任を負うので注意が必要だ。訴訟記録から報告する。
2023/11/25
昼は部下いびり下ネタ乱発、夜は酒盛り性犯罪――陸自「大砲部隊」おぞましい現実 若手幹部パワハラ自殺の松山、女性隊員がセクハラPTSD発症の郡山
陸上自衛隊の大砲を運用する複数の部隊で深刻なパワハラやセクハラが横行している実態が、自殺した隊員の遺族が起こした裁判や、性暴力が原因で退職した女性元隊員が国や加害者を訴えた裁判で、続々と浮き彫りになっている。郡山駐屯地の部隊では、野外演習のたびに連夜テントの中で酒盛りが開かれ、酔った男性隊員らによる強制わいせつ行為が衆人監視の中で繰り返された。松山駐屯地の部隊では、上司に嫌われた中堅幹部が、射撃訓練の報告をめぐりその上司から常軌を逸した「指導」を受け、月200時間に迫る長時間労働を強いられた挙句にうつ病を発症、追い詰められて自殺した。
2023/06/05
神奈川県警「天下りリスト」企業名の全面黒塗り+大量手続きミスを国賠訴訟で免罪した横浜地裁・岡田伸太裁判長 違法判断うやむやでデタラメ増長、県警と裁判所の癒着か
神奈川県警退職者の再就職先が記載された「天下りリスト」の法人名を黒塗りにした情報公開非開示処分(訴訟開始9か月後に裁判長の訴訟指揮で開示した)の違法性を問う国賠訴訟(原告:筆者、被告:神奈川県)で、横浜地裁(岡田伸太裁判長)は3月22日、「仮に国賠法上違法であったとしても損害はない」「(黒塗りの撤回により)精神的苦痛があったとしてもすでに慰謝されている」などとして、県の責任に言及しないまま原告敗訴を言い渡した。多大な労力と時間、経費をかけて裁判をしなければ誤りが正されなかったのは明らかで、訴えを起こした側にしてみれば到底納得しがたい。一方、県警にとっては「温情」判決だ。手前勝手な条例解釈のもとで誤った情報公開手続きをした警察の責任が不問に付されるのであれば、「とりあえず黒く塗っておけ」というデタラメがさらに増長するおそれがある。
2023/04/09
《診断書の闇》を医師が内部告発--化学物質過敏症の権威・宮田幹夫教授が「エイヤッ」で交付、障害年金・スラップ訴訟に悪用も
化学物質過敏症の権威として知られる宮田幹夫・北里大学名誉教授(87歳)が、大阪府に住む女性患者のために、診断書を交付した。女性は最初、地元のクリニックを受診したが、診察した舩越典子医師は、化学物質過敏症とは診断しなかったため、上京して宮田医師の外来を受診した結果、宮田医師が診断のうえ交付したもの。その後、宮田医師は船越医師に書簡を送付し、女性に精神疾患の疑いがあることを知りつつも「エイヤッ」(書簡より)で化学物質過敏症の診断書を交付したと報告。さらに「何かありましたら、(患者を)お馬鹿な宮田へ回して頂きたいと思います」とも伝えた。化学物質過敏症と精神疾患の間にはグレーゾーンがあり、診断は医師によって異なる。安易な診断書交付は、交付料をとるビジネスになりかねないほか、障害年金不正受給の温床になる。さらには、横浜副流煙裁判のように「SLAPP訴訟」にも悪用される。昔から水面下で行われていた「不正診断書交付」問題を、初めてクローズアップする。
2023/02/03
神奈川県警「天下り先」リスト5年分1140件判明 不正融資のスルガ銀、巨額窃盗のアルソック…問題企業に続々再就職 訴訟1年がかりで「全面黒塗り」撤回に成功
神奈川県警が法人名完全黒塗りで、ひた隠しにしてきた天下り先一覧(神奈川県キャリアバンク制度に基づく求人票)約800件(2016〜20年度途中の約5年分)が、約1年がかりの訴訟の末に初めて開示された。当初は徹底的に争う構えを見せていた被告・神奈川県だが、情報公開手続きで多数のミスが発覚。警視庁や千葉県警など他自治体は開示していることから、裁判官が、自主的な開示を敗訴予告さながらに勧告した結果、あえなく「任意」開示に追い込まれた。結果は呆れたもので、巨額の窃盗や横領・強制わいせつなど、刑事事件を起こした問題企業に続々と県警から再就職していることが分かり、まるで事件を利用して天下り先を開拓しているのでは――との疑いすら湧く。民間1位はALSOKグループ49人、2位は京急サービス24人だった。開示済み約300件(課長級以上)含め、計1140件の天下りリストを一挙公開する。
2022/11/19
国費のコロナワクチンを闇打ちで接待に流用、「接種会場」は桜十字グループ西川朋希代表が理事を務めるビューティクリニックVIP室
東京都港区の「メットビューティクリニック」(以下、MET)元スタッフらがMyNewsJapanに内部告発した。スギ薬局会長夫妻のワクチン優先予約が問題になっていた昨年春から夏にかけ、METがコロナワクチンを闇接種していた、というもの。METは、ドモホルンリンクルで有名な再春館製薬が買収した桜十字グループ(熊本市)西川朋希代表が理事を務める医療機関で、西川氏は当時、菅総理と連日会っていた。まだ最優先とされた医療従事者すらワクチンを打てなかった時期で、接種券ナシでの脱法的な“闇打ち”に対し、スタッフらの間では「金さえあればなんでもできるのか」といった言葉も飛び交ったという。目的は国内外クライアントなど要人らの接待とみられる。国費で調達されたワクチンは、どのルートでMETに持ち込まれ、誰が“接待接種”を受けたのか。情報公開制度等で裏付け取材し、真相に迫った。
2022/02/16
「一連の計画的倒産の企画者は永瀬殿だ」――疑惑追及の中心人物が不審死、“東進50億円倒産事件”詐欺師は破産後も悠々自適
東進事業を展開するナガセ(永瀬昭幸社長)が、詐欺で野村證券を懲戒解雇された元同僚・柏木秀信氏をあえてFC加盟させ、詐欺的手法による資金集めを続けた16年の間、フランチャイザーとしてロイヤルティー収入を得続けたあげく、民事再生で公的資金含む43億円の借金を棒引きさせ、格安の「随意契約」3.2億円でナガセが事業譲渡を受け、何の責任もとらぬまま年3~4億円のロイヤルティー収入を今も稼ぎ続けている、現在進行形の「東進50億円詐欺的踏み倒し事件」。少なくとも教育者として詐欺師を重用するカネ儲け手法について説明責任があるが、債権者らからの質問に答えないばかりか、「計画的倒産」疑惑を追及してきた中心人物が白骨死体で見つかるなど、関係者の不審死が相次いでいる。倒産させた柏木元社長はベンツを乗り回し、自己破産したとは思えない生活ぶりで逃げ回る。真相を追った。
2022/02/09
残業代なく休暇もなし、果てしなく働かされる自衛隊の「ブラック企業」体質に異議あり――元海上自衛官が提訴
自衛官(定員25万人・現員23万人)の年間採用数約1万5千人のうち、5年以内に退職する自衛官が約5千人にのぼるという。安定した公務員であるはずの自衛隊はなぜ不人気なのか、その理由が明るみになりつつある。元海上自衛隊3曹の男性が、休みの取得を不当に拒否されたとして国を相手に国家賠償請求訴訟を起こした。男性は艦船乗員として長期の海外出航に連続して従事するなど過酷な任務に携わったが、年休や代休の取得を認められない環境に疲労困憊し、心身がもたないと退職を余儀なくされた。せめて退職する際くらい代休と年休を消化したい、と上司に求めたが拒絶された。退職届に「休みがとれないため」と本心を書いたところ、「キャリアアップしたい」などと書き直させられた、という。「海上自衛隊のブラック企業体質は知れ渡っている。実態を知ってほしい」と男性は訴える。
2021/12/31
ラサール高→東大法学部卒の7千万円被害者は、なぜ “東進”に騙されたのか 「まさか自分が…オレオレ詐欺と同じです」
「自分はラ・サール高→東大と進学しましたが、これはナガセ創業者の永瀬昭幸社長(1948年9月生まれ)と同じ。高校・大学の9個ほど下の後輩が自分で、東大時代には、ラ・サールOBが東進の前進となる塾でバイトすることになった、といった話も聞いていましたから、縁を感じていたんです。東進ブランドを信用して、最後はFC会社に7千万円も貸してしまいました。返してほしいです。民事再生と自己破産で強制執行はできなくなりましたが、債権が消えるわけではないので、柏木が死ぬまで諦めず取り立てるつもりです」――。そう語るのは、「東進」50億円貸し倒れ詐欺事件で、個人で7182万円を貸して、うち93%を踏み倒されたKさんだ。なぜこれほどの額を焦げ付かせてしまったのか?その経緯と手口について詳しく聞いた。
2021/12/27
東進モア&モア詐欺的資金集め倒産、ナガセ1人焼け太りを許した民事再生の闇――パペット役員に全株融資で“闇金ロンダリング”
届け出ベースで52億5千万円、最終確定で46億2千万円の借金を抱え倒産し、民事再生によってその93.11%を踏み倒したのが、東進衛星予備校を38校展開するモア&モア社(現エデュマン社に事業譲渡)の詐欺的資金集め事件だった。その会社から、計20億円程度の上納金(ロイヤリティ)を得て稼ぎのタネにしていたのが、フランチャイザーのナガセだ。踏み倒しにあった被害者リストには、商工中金、政策金融公庫、信用保証協会だけで約7億円にのぼり、公的性格が強い金融機関が並ぶ。43億円もの債務を免除され身軽になった会社は、なぜ3.2億円という“激安価格”でナガセに買い取られ、パペット(操り人形)役員に形式的に株を持たせたのか。“闇金ロンダリング”の実態を隠すため民事再生法を利用した一連の巧妙な手口を調査報道する。
2021/12/04
「東進」50億円貸し倒れ事件の全貌 政府系金融も騙された、元野村コンビによる“民事再生まる儲け”劇――債権者は詐欺で告訴
『東進衛星予備校』38校を神奈川中心にFC展開するモアアンドモア社(柏木秀信社長)が52億円強の債務を残し倒産、民事再生が決定したのが2017年3月16日。その約半分が簿外債務で、粉飾した決算書で財務実態を偽って融資を受けていたが、フランチャイザー側のナガセが即座にスポンサーとなった再生計画では93%超が債権放棄、つまり借金棒引きに。柏木は野村證券時代に13億円詐取の罪で懲役3年の有罪が確定し証券界から追放された有名人。入社1年違いの元同僚である永瀬昭幸・ナガセ社長が、いわくつきの人物を自身のFCに加盟させ、再び詐欺的手法で資金集めを働く舞台を与えた責任は重い。ナガセがこのFCから稼いだロイヤリティ収入は約20億円にのぼるが、その1年分にも満たない3億2千万円という「格安」で38校を実質的に手中に収め、今も稼ぎ続ける“焼け太り”の民事再生劇に、踏み倒された債権者たちの怒りは収まらない。
2021/11/29
警視庁巡査長の計画的連続空き巣事件に執行猶予の大甘判決 “権力犯罪”が野放しに――警察官を見たら泥棒だと疑え
現職の警察官(警視庁巡査長)が高齢者宅に侵入、空き巣被害捜査をしているかのように見せかけて現金やキャッシュカード、預金通帳などを盗み、暗証番号を聞く――前代未聞の連続窃盗事件が今年6月、東京都福生市で起きた。警察手帳や名刺は偽造し、本物の被害届書類を悪用。警察官の地位をふんだんに利用した手口は悪質だ。だが、この警察犯罪の裁かれ方はあまりに甘かった。警察と検察は、ありふれた空き巣事件と同様に、住居侵入・窃盗・窃盗未遂の罪だけに問い、公文書偽造・同行使といった職権濫用に伴う犯罪の立件を見送った。結果、裁判所は「懲役3年、執行猶予5年」の“温情判決”に。新聞・テレビは公判内容を取材も報道もせず事件の風化に一役買っている。これほどの犯罪に警察官が手を染めても身内に甘く実刑にもならないなら、今後も同種の犯罪は続発する。いったいどのような手口だったのか、見破るにはどうすればよいのか、詳報する。
2021/10/27
新人警官をナイフで刺してもクビにならない岡山県警の治外法権体質 訓練中に隠し持った刃物で負傷させた警部補を擁護、大甘処分
模造刀では真剣に取り組まない、現場の緊張感を出したかった――。岡山県警察学校で2018年12月、模擬刀を使った犯人確保の訓練で、犯人役の教官(警部補)が本物のサバイバルナイフを隠し持ち、男子学生の胸や腹を誤って刺して負傷させる事件が発生した。傷は肺に達し、一歩まちがえば死亡事故だった。同僚教官にも公言のうえ約2年にわたって真剣を使っていた。一般人なら傷害罪だが、岡山県警はうやむやにした。被害者男性はPTSDを発症して退職を余儀なくされ、弁護士に相談し刑事告発。岡山県警は渋々捜査に着手したが、業務上過失致傷で50万円の罰金刑という大甘処分でお茶を濁した。行政処分も、免職ではなく所属長訓戒のみ。憤懣やるかたない男性は岡山県を相手に国家賠償請求訴訟を起こし、200万円の解決金を支払わせる和解となった。事件から浮かぶのは、治外法権といっても過言ではない警察組織の弛緩した姿だ。
2021/07/26
実録・公立中教師が副校長のパワハラで休職に追い込まれるまで 校長・都教委は放置、加害者は昇進、360度評価やホットラインなく…
「勤務時間中にFX取引している理科教員や、漫画を読んでいる副校長がいます。このような職場で、子どもたちの夢・目標を実現させてあげることができるのでしょうか」――。複数の東京都公立中学教員から、緩み切った教育現場の告発があった。世界一の長時間労働でメリハリがない背景もあるが、一方で“クラッシャー上司”もはびこっている。「私が受けた不当労働行為は、今でも許せないと思っています」と語る現役教員(現在30代)が、副校長によるパワハラで心の病を患い90日間の休職に追い込まれた4年前の実体験を語った。適応障害の診断書を本人から取り上げた校長は定年後も再任用され校長を続けており、パワハラ常習の副校長自身はその後、校長に昇進。都教委のでたらめな人事運用が“職員室崩壊”を引き起こしている。
2021/06/25
卒業大学不明の教育専門家・大内裕和中京大教授の科研費研究に「盗用」多数、被害者が提訴
「若者のミカタ」としてNHKや雑誌『世界』等に出演し、奨学金や学生バイト問題の専門家として売り出す大内裕和・中京大学教授に研究不正の疑いが浮上した。公金である科研費を使って2014年までに発表した「奨学金」に関する複数の著書や記事の内容と表現が、私(本稿筆者の三宅)の著作物と酷似していたのだ。2017年刊行の近著にも見つかり、盗用の疑いは、単著・共著・雑誌・講演で少なくとも12件に及ぶ。新聞記者なら解雇になりかねない「パクリ」だが、中京大は研究不正告発に対し「本調査は不要」と門前払い。大内氏は「東京大大学院博士課程」以外の卒業大学を公表せず、中京大に問合せても「本人の同意について確認がとれない」と非開示。「学歴ロンダリング」を疑う余地もある。大学ぐるみで隠ぺいし謝罪する姿勢のない“謎の研究者”大内氏を相手取り、私は著作権侵害の被害者として300万円の損害賠償を請求する訴訟を起こした。
2021/05/31
東京都公立中学教師 部活で土日潰れ代休なし、世界一の長時間拘束――「冷遇されすぎ、『ありえない』がまかり通っている職業です」
とつぜん一斉休校となった、最初の緊急事態宣言中(2020年4月7日~5月25日=東京)の約2ヶ月間、生徒と教員は何をしていたのか。「在宅勤務になって、正直、先生自身は、私を含め自宅で寝てるか、趣味の時間になっていたのが実態です。『教材研究しています』と言って、自分で筋トレしていました。生徒にも、室内でできるストレッチや腹筋等の記録用紙を渡して、感想を書かせて、提出された紙にハンコ押すだけ。それで、夏のボーナスは上がるわ(前年比+1.3%)、家族全員分10万円ずつ貰うわで、正直、申し訳ないと思っています」
2021/05/28
東京都公立中学教師が語る、知られざる“クラス分けかるた”運用実態――「大M」「C」「MP」、小学校からの全員分申し送り情報も重視
価値観の多様化が進んだ時代に、そもそも何の共通点もない「ただその学校の周辺に住んでいた同学年うまれ」という共通点だけを持つ子どもたちを、同じ校舎に無理やり集めて複数クラスに編成し、毎日の通学を強制するのが、日本の公立中学校だ。生徒に選択の自由もなければ学校の新規参入もなく競争がない。生徒が教育方針や理念・校風に共感して選んだわけでもなく、強制的に義務教育で通学する子がほとんど。となると、トラブルを未然に防ぐための知恵が必要となる。「私もこの業界に入って初めて知りましたが、暗黙の了解で、どの中学校でも同じ手法と隠語で、いわゆる“クラス分けかるた”をやっています」(中堅教員)。そのノウハウからは、人間が集まると何が起こり、トラブルをどう管理すべきかという、人間集団の機微、組織の本質が見えてくるのだった。
2021/05/26
「ガールズバーで好きな子ができて金がなかった」――オープンハウス連続特殊詐欺事件、元社員2人が起訴事実認め犯行の経緯判明
不動産大手・オープンハウス(東京都、荒井正昭社長)現職社員2人が、高齢者を狙った特殊詐欺グループに加わって犯行を繰り返した詐欺・窃盗事件。2020年12月には3つの公判が開かれ、あらたに2件の犯行や、その手口、報酬額などが明らかにされた。既に犯行を認めた林健二氏に続き、同僚の北野映喜氏も初公判で起訴事実を認め、林氏が、「ガールズバー通いの金がほしかった」部下の北野氏を誘ったことも判明。同グループの複数メンバーには傷害や集団強姦罪で服役した前歴があり、林被告にも住居不法侵入で執行猶予判決を受けた前科があった。こうした社員を積極採用しているのか?余罪も含め、会社の組織的関与は?――同社はこの期に及んで、全て「調査中」と口を濁し、東証一部上場企業とは思えない不誠実な取材対応を続ける。同社と協力して特殊詐欺防止キャンペーンを展開する神奈川県警も「記者クラブにしか回答しない」と絶望的な無責任ぶりで取材拒否した。
2021/01/04
“盲目のピアニスト”辻井伸行を輩出した上野学園大学が募集停止 石橋一族が私物化で学園に10億円超の損害与える
“盲目のピアニスト”辻井伸行氏を輩出し、その恩師で世界的ピアニスト横山幸雄氏も教授を務めた上野学園大学が2020年7月22日、募集停止を発表した。少子化で応募者が減り人件費が経営圧迫――などと説明されたが、その実態は、石橋一族による学園の私物化だった。理事長を務める石橋慶晴氏が、自らが社長を兼務し一族で役員5人を占める管理会社に、相場より8億円超も高い業務委託費を学園から支出し、学園とその会社の双方から石橋一族がダブルインカムを続けていた。原資には少なくとも4億2千万円の私学助成金が含まれる。その間、学園の赤字は続いたが、勤務実態のない理事長の母にも計約8300万円の給与が支払われた。一族は総額10億円超の損失を学校法人に与えたが、上野学園は昨年6月、「旧経営陣の責任は問わない」と結論。このままでは、大幅な給与カットで低賃金で働く教職員、母校を失う学生が報われない。
2020/11/23