原発事故後、断続的にMyNewsJapanにて連載していた三宅記者の一連の記事が書籍化され11月９日、発売となった。ツイッターで１万７千超のツイートを集めた注目記事（「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り司法にも広がる原発マネー汚染）をはじめ、北海道電力、東北電力、中国電力、四国電力と、東電以外の地方電力会社の地方議会や行政府とのズブズブの癒着も、地道な調査報道で明らかにしている。戦後日本の、政官業癒着による消費者・生活者を無視して進められてきた経済発展における、歪んだ権力構造とその害悪の仕組みを理解するのに適した一冊。

四国電力の株式を保有する高知県をめぐり、同県議会の歴代議長や県幹部ら１７人が四国電力の取締役や監査役に就任し、役員報酬を受け取っていたことがわかった。役員就任はあくまで個人的なもので、報酬も県費に納入されたわけではなく、個人に支払われていた。また、関西電力についても、株主である大阪市から吉村元志・元財政局長ら歴代市幹部７人が監査役などの役員に就任、報酬を受け取っていることがわかった。1952年以来、関電監査役のポストは、大阪市財政局長や収入役、助役の退職後の指定席になっている。高知県から四電への役員就任はすでに廃止されたが、関電と大阪市の関係については、現在もなお進行中だ。電力会社と自治体の癒着はどこまでも根深く、これではチェック機能が働くはずがない。

「テロ？まったく可能ですよ、ホントに。自爆テロならぜんぜんできると思いますよ。まず対策本部がある免震棟の占拠が簡単じゃないですか？」－－そう話すのは、爆発後の６月、作業員に扮して福島第一原発に潜入取材したジャーナリストの山岡俊介さんだ。６月のある雨の日の昼頃、崩壊寸前の３号機が目の前に見える地点まで接近、その潜入手口や警備の甘さなどを指摘した『福島第一原発潜入記』を９月末に出版した。防護服を脱いだ作業員たちを見ると、全身入れ墨の人たちが次々と眼に入り、外見は、まるでヤクザ者と多重債務者みたいだったという。「なんだこれ、すごいいるじゃないか」。取材のため暴力団幹部とも交渉した山岡さんに、話を聞いた。

「プルトニウムは飲んでも平気」「水蒸気爆発は起こるわけない」と発言していた東京大学教授・大橋弘忠氏の“原発マネー”を東大に情報公開請求したところ、過去５年間に、産官学の“原発ムラ”から、計５４もの兼業依頼を引き受けていることが判明した。兼業先での業務実態を議事録などから改めてチェックすると、内閣府の原子力委員会では、原発推進のための「やらせ」を示唆する発言をしたり、原発の安全性を重視するドイツのことは「勝手にやっていろ」と述べ、さらに原発事故の後でさえ全く反省の色を見せていないのだった。（兼業先が記された公開文書＝全４ページは、記事末尾からPDFダウンロード可）

検察や検察審査会のあり方を批判するデモを主催したり、脱原発の活動に参加し、さらには言論弾圧になりかねないコンピュータ監視法に反対する、市民活動家・矢野健一郎氏（43歳）が、6月15日の夜11時半過ぎ、京王線千歳烏山駅のホームで痴漢をしたとして逮捕された。3日後に釈放され、不起訴処分になっていたことが9月上旬までにわかった。事件の詳細や矢野氏の行動を見ていくと、単なる痴漢冤罪ではなく、背後に何かがうごめいていた可能性も否定できない。いったい何があったのか、当事者の矢野氏に事件の一部始終を語ってもらった。あわせて、今回の事件を踏まえ、痴漢冤罪から身を守る最低限の自衛手段や心得についてもお伝えしたい。

朝霞市の国家公務員宿舎は野田首相の方針で５年間だけ凍結になった。そこで政府が2010年3月に実施した「幸福度調査」のデータをもとに公務員の「住宅満足度」を分析してみたところ、公務員の満足度は平均2.12（1～5で1が最も高い）と圧倒的に高いことが分かった。無職を除く最低は2.80の「会社員（管理職）」だった。項目別では「周辺環境」「住宅安全性」「住宅設備」において、すべての年齢層で公務員が１位を独占した。調査によると、公務員の年収と貯蓄は同年代の管理職会社員、会社役員と同じ最高水準にあり、公務員宿舎がなくとも十分に暮らしていけることもわかった。（集計用データはダウンロード可）

9月23日午後、東京の新宿で「差別・排外主義にNO！9・23行動」という集会とデモがあり、約140人が参加した。在日外国人などに対する排外主義的な動きに反対するものだが、デモ隊が新宿区役所前を通り過ぎたころ、警官隊がデモ隊に突進し、ひとりの男性を狙い撃ちで逮捕した。その青年は市民運動にかかわる者の間ではよく知られた人物で、逮捕容疑は公務執行妨害だという。9月11日の脱原発デモでも12人が逮捕されるなど最近、警察の暴走が目立つ。産経新聞は取材もせずに警察発表どおり『警察官を殴った疑い男を逮捕』と虚偽の報道をしたが、この映像を見ても、それが嘘であることが分かる。「東電前アクション」という旗を沿道の人たちに見せようと掲げただけで逮捕だった。本当は現場で何が起きていたのか、ビデオ付でリポートする。

５歳児の成田幸満ちゃんを拉致、殺害し、遺体を捨てたとして、未成年者略取・殺人・死体遺棄の罪に問われた知的障害者の勝木諒氏に対し、東京高裁（村瀬均裁判長）は２９日、責任能力の欠如を理由に減刑を求めた弁護団の控訴を棄却し、懲役１５年を言い渡した一審千葉地裁の判決を支持した。しかし、裁判官がいかに「有罪」だと言おうが、事実を積み上げていけば筆者の中では「無実」という結論しか出てこない。幸満ちゃんは泣き叫んだ、と村瀬裁判長は事実認定する。しかし、法廷の勝木氏はそんな場面を口にしていない。前編に引き続き一審千葉地裁での被告人質問を再現しながら事件を検証する。

９月９日、横浜市が放射性汚泥の焼却灰を埋め立てようとしたところ、市民の抗議を受けて中止された。しかし東京都では、同じ放射性セシウムを含む下水汚泥の焼却灰を東京湾へ埋め立て“放射能汚染アイランド”を作っている。その量は1日100トンにものぼることが分かり、江東区やお台場など周辺地域の人々や江戸前海産物への影響が懸念される。さらに問題なのは、その灰を生み出す焼却施設が、より住民に近い場所にあることだ。江東区の保護者らでつくる「江東こどもを守る会」は記者会見し、都の汚泥処理施設「東部スラッジプラント」（江東区新砂）近くのグラウンドの土から、高濃度の放射性セシウムを検出したとする独自調査の結果を発表、プラントの稼働停止と調査などを求めた。都内には計１２か所の焼却施設があり、周辺住民を中心に二次被爆している可能性がある。

千葉県東金市の資材置場で２００８年９月２１日、５歳の女児成田幸満ちゃんが死体で見つかった「東金女児殺害事件」。犯人として逮捕・起訴された知的障害者の勝木諒氏に、今年３月４日、千葉地裁の栃木力裁判長は懲役１５年を言い渡した。弁護側の控訴により東京高裁で控訴審が行われたが、即日結審し、９月２９日に判決がある。有罪が翻る可能性は極めて低い。だが一審の審理を傍聴した筆者は、勝木氏が犯人だとは思えないでいる。当初無罪を主張していた弁護団は「勝木犯人説」に転じた。その理由も判然としない。真相はどこにあるのか。一審での被告人質問を再現しながら事件を検証する。

滋賀県庁の職員（当時25歳）が、42日間の連続出勤や月平均120時間超の時間外労働が続いた末、うつ病を発症して自殺したにもかかわらず、公務員版の労災である「公務災害」が認められなかった問題で、2011年2月28日、東京地裁の青野洋士裁判長は、自殺と業務の因果関係を認める判決を言い渡した。過労自殺するまで働いても業務との因果関係を否定される若手職員。裁判までしないと息子の過労死すら認めてもらえない遺族。一般にラクとも言われ就職人気の高い公務員だが、「不夜城」とも呼ばれた県の健康福祉部障害福祉課の勤務環境や労務管理は、いったいどのようなものだったのか。新聞では報じられなかったその詳細を報告する。

福島の原発事故に対し、被災者のために何か出来ないか。そう思っていたところ、「CAMPFIRE」というプロジェクトファイナンス形式の“マイクロパトロン募集サイト”に出会った。自身の疎開先である香川県に福島の子供達を夏休みのホームステイに招待する「おいでプロジェクト」というプランで募集をかけたら3日で目標の30万円が38人から集まり、最終的には84万円超に。金銭的に余裕を持って実行できたのはよいが、支援する側・される側のギャップや一筋縄ではいかない人間関係など、支援の難しさも浮き彫りになった。ほとんど知られていない福島の驚くべき現実、子供たちの笑顔、香川の人たちの温かさ。企画から資金集め、実行完了までのリアルな現場をレポートする。

定期点検中だった北海道電力泊原発３号機（北海道泊村・加圧水型・出力約９１万ｋＷ）の運転再開を認めた高橋はるみ北海道知事（旧通産省ＯＢ）の政治団体に、北海道電力の役員多数が、延べ１００回以上、計３７１万円もの献金をしていることがわかった。「個人として献金した」と元役員はいうが、会社ぐるみの政治支援であることはミエミエ。道議会議員の真下紀子氏（共産）は従来から追及し、地元の新聞・テレビに情報を提供してきたが、大きく報じられることはなかったという。“原発癒着村”の一端に自らも連なり、北電に不都合な情報を出し渋る地元記者クラブメディアにかわり、献金全リストを公開する。

上関原発計画（山口県上関町）の“やらせ”説明会が問題になっている中国電力（広島市・苅田知英社長）が、筆頭株主の山口県から、現職を含む県幹部や県議会議員１５人を「個人的に」役員として採用し、年一〇〇万円前後の報酬を支払っていたことが筆者の調査でわかった。仕事は月１～２回の役員会に出るだけ。上関原発をめぐる動きが活発化しはじめた時期とも重なることから、山口県を賛成に導く工作だった疑いが強い。一方、取締役になった現職幹部らに中国電力が自社株の購入を求めていたこともわかった。自治体と電力会社が癒着した結果、利権とは無縁の一般の納税者が放射能汚染の危険にさらされている。

都内で過労死が発生した企業名の開示を求め、労災申請の処理経過をまとめた「処理経過簿」を東京労働局に開示請求したところ、企業名は「企業の不利益になる」等の理由でスミ塗りされた。一方、就職人気企業２２５社の３６協定届の開示請求では企業名が開示され、６割以上の企業で過労死基準を超える協定を締結していたことが分かった。では「過労死が発生した企業の３６協定届」で開示請求したらどうなるのか？処理経過簿と３６協定届を組み合わせて請求し、日本独自の「KARO-SHI」発生原因とも言える国家ぐるみの企業利益優先主義（＝人命軽視）と、役人による恣意的な情報隠しの実態に迫った。（開示文書はPDFダウンロード可）

正規・非正規の均等待遇が全く進まない日本の労働市場。その格差がとてつもなく大きい組織の１つが、大学だ。明治、立教、成蹊、明治学院など８大学で教壇に立つコールさとう氏（本名＝佐藤壮広、４４歳）は、非常勤講師として週１０コマを教えているが、年収は２００万円台にとどまり、社会保険にも加入できない。佐藤氏はその悲哀を、歌を通して学生や専任教授たちに訴えかけているが、そのコール（呼びかけ）に対するレスポンス（応答）はまだまだ少ないのだという。同氏に大学内でまかり通る搾取の実態を聞いた。

東京電力ＯＢの安斉昭・東京都杉並区議ら、民主党の区議会議員５人（当時）が２００８年５月、一部公金を使って青森県の原子力施設を２泊３日で視察し、視察報告書を作成。その報告書では「原発は必要不可欠」と結論づけ、本文のうち約８割が、東電・九電・中部電力や青森県の資料からのまる写しだったことが、筆者の取材でわかった。視察は東電が企画したもので、自己負担３万円を除く費用の大半を同社が負担。議員視察とは名ばかりの実質的な接待旅行で、東電による東電のための原発推進議員工作ツアーだった疑いが濃厚だ。電力会社による原発推進に向けた地方議会工作の実態をレポートする。（問題の報告書とパクリ元のタネ本はPDFダウンロード可）

東電が渋々ながら他社の余剰電力を購入する方向であるのに対し、同様に15％の節電を求めている関西電力は、「エネット」から電力供給を受ける大阪府庁などが節電して発生した余剰電力について、購入を拒否し続けていることが分かった。橋下大阪府知事は、節電を続けつつ関電に余剰電力買い取りを要請していくという。関電は、他社の余剰電力を買い取らないなど安定供給のための自助努力をしないまま利用者への15％節電だけを呼びかけるという地域独占企業体のエゴ丸出しで、民主党政府もそれを許容。①現状、関電管内で節電に協力する必要はなく、②電力安定供給のためには発電を自由化するしかない、ということが改めて分かった。

女川原発（宮城県女川町・石巻市）や東通原発（青森県東通村）を持つ東北電力が、長年にわたって地元の宮城・福島・青森３県の県議会議員のべ７７人を役員として迎え入れ、月１回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。３県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。このように電力会社と県議会がズブズブの関係を築く原資は、すべて電気料金や税金だ。原発の危険性にチェックが働くはずもないのだった。

Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15％も上乗せされている日もあった。この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7～8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。