政府は先月、貸し手責任・株主責任を不問にしたまま、1兆円もの公的資金で東電を国有化した。東電救済法案は昨年夏に民主、自民、公明、国民新、たちあがれ日本などの賛成で可決しており、金融機関と株主を救って国民だけに全てのツケを回した責任は、これら議員達にある。なかでも悪質なのが、東電の株主でありながら堂々と賛成した国会議員たち。調査したところ、東電株を保有する議員は衆参に計２０人いるが、今村雅弘・石破茂・小宮山洋子ら実に１６人が、利害当事者にもかかわらず棄権することなく、臆面もなく賛成に回り、株資産の「紙くず化」を防いでいた。一方、反対票を投じた松田公太氏、棄権した林芳正氏は筋を通した。「東電株保有の国会議員ランキング」と取材で得た見解を全公開するので、選挙時の判断材料にしてほしい。

「痴漢したでしょ！」――２０１１年１２月２２日夜、三鷹市内の路線バスに乗っていた中学校教諭・津山正義さん（２８）は、乗客の女子高生から突然そう指弾された。身に覚えがないので否定したが三鷹署に逮捕され、２８日間も拘留される。両手の「微物鑑定」はシロ、目撃者はなし。バスの車内カメラにも犯行は映っていなかった。常識的にみてカバンが触れたのを勘違いした可能性が高いが、東京地検立川支部は起訴する。「認めるなら略式（罰金）だ」と言われたのを拒んだ結果だった。権力をかざして無辜の市民を犯罪者に仕立て上げる警察と検察こそ、この国を覆う「いじめ」の総本山ではないのか。

愛知県の海水浴場を妻子・友人と訪れた高木勇吾さん（享年２５歳）が見知らぬ男女らから「痴漢をした」と言われ、警察に連行された挙句に建物の２階から転落死した事件で、筆者はこのほどボールを使った落下実験を行った。「（高木さんは窓から）バランスよく飛んだ」という警官の証言どおりに再現したところ、落下の軌跡が大きく矛盾する結果となった。証言が偽りであり、それを鵜呑みにした名古屋地裁判決も誤っている可能性が高い。また、海の中で痴漢をした――と疑われた高木さんが実は泳げなかったことも判明。高木さんは警察の取り調べの過失によって亡くなったのではないか。事件から４年、控訴審は８月２日午前１０時、名古屋高裁１００３号法廷で始まる。（実験ビデオ3本つき）

夏真っ盛り、かき氷には欠かせないシロップ。だがカラフルな合成着色料には子どもの発達障害の恐れがあり、EUでは2010年から「注意欠陥多動性障害に影響するかもしれない」という警告表示が義務付けられた。コンビニ各社が積極的に合成着色料・保存料を排除する一方、スーパー各社は逆に堂々と置き続け、“生産者第一”である日本の政治・行政には期待できず、マスコミはスポンサータブーで報道しない。子どもを守るためには、消費者自らが近くのスーパーや消費者庁に働きかけるしかない。危険物質メーカーの代表である『明治屋』に話を聞くと、天然色素の商品も作ってはいるが、扱っているのはクイーンズ伊勢丹と生協くらいだという。

「私はしておりません。本当にしてないです･‥もう疲れました」――痛ましい言葉を残して、２００７年５月、陸上自衛隊の３曹・上田大助さん（享年２５）は自殺した。きっかけは、約１ヶ月前に部隊内で起きた２０万円入り手提げ金庫の紛失事件。物証が何ひとつないまま上田３曹は「お前が犯人だ」と上司からきめつけられ、警務隊によって連日１０時間を超す過酷な取り調べを受けた。その挙句の悲劇だった。「家族思いのやさしい子だった。やさしすぎた。助けてくれって甘えてほしかった」。事件から５年、沈黙を破って遺族は苦悩に満ちた胸中を記者に語った。

昨年秋から報道が始まった大学生の「就活自殺」。２００７年に１３人だったが昨年には４１人に増加、最近では昨年の２０歳から２９歳の就活自殺が１４１人だったことも話題になった。より詳しく分析するため、警察庁に自殺統計原票データの開示を請求したところ、分かったのは集計の方法までで、「独自規定」をタテに、分析に必要な情報の開示は全て拒否。データは民間に提供されず、国民は自殺対策のために自由な分析ができない状態にあることが分かった。就活自殺の多様な分析報道がなく、対策も提言も出てこないのはそのためだ。国民は、政府がやりたい分析とその結果しか知ることができず、これは情報公開法の趣旨にも反する警察の暴走といえる。就活自殺を促進したいともとれる、警察庁の独自規定を使った嫌がらせ開示の実態を報告する。（開示文書はPDFダウンロード可）

「履いて歩くだけで普通の靴より筋肉を使いシェイプアップ効果がある」と宣伝されているトーニングシューズ。リーボック社のイージートーンや、スケッチャーズ社のシェイプアップスなどが売れ筋だ。しかしアメリカでは虚偽広告ではないかと消費者団体、エクササイズ協会、連邦政府、裁判所まで巻き込んだ大騒動になり、結局、メーカーは、宣伝した効果はウソであることを認め、罰金を払い、商品代金の返金に応じる事態に発展した。一方、マスコミぐるみの虚偽宣伝によって偽物を売りつけられ、だまされたままになっている日本の消費者は、いたっておとなしい。日本で消費者団体を名乗る人たち、および消費者庁は、いったい何をしているのか。

「あみだくじって、引く時は結果が見えないですよね。でも自殺という結果からたどっていくと、途中は全部、裏目裏目でつながっていた」――。２００９年７月に就活自殺した青木佑介さん（当時２１）の父、昭さん（６５）は、６時間にわたるインタビューの最後でそう話した。「息子の意思を尊重したい」という気持ちすら裏目に出た。「自分が佑介を死なせた」という昭さんの後悔は、０９年６月１４日、“自殺に至るあみだくじ”を佑介さんに引かせてしまったことから始まった。昭さんは何を考え、どのように行動したのか。同居していた父が失敗のすべてを語った。

大惨事を起こしたチェルノブイリ周辺の管理区域を視察した。ゴーストタウンがいくつもある中、原発関係者だけが出入りするのは異様な光景で、26年経った今も原発から10キロ程離れた場所で毎時20μ㏜（マイクロシーベルト）もの放射線量を示すところも。一度避難して戻ってきたごく一部の住民に話を聞くと、とても普通には住めないという。事故当日から2号炉で緊急処理にあたって以後4年間従事し、放射能被害で死線をさまよった人物に、生々しい体験談を聞いた。

半年病欠した選管委員に１４０万円の報酬を払ったことで区民の顰蹙を買っている杉並区選挙管理委員会に「裏金」疑惑が浮上した。問題の選管委員が２０１０年１０月２５日に退職した際、日割にすべき１０月分の報酬を満額で支給、その後、払いすぎた約４万７千円について、本人に代わって職員が払っていた(区に返納した)ことが係争中の住民訴訟で発覚したのだ。「委員の依頼で職員がカネを預かり、代わりに払った」と杉並区は説明するが、それを裏付ける物証はなく、不自然きわまりない。「裏金」で肩代わりがなされ、４万７千円が委員のヤミ手当になった疑いが濃厚だ。

妊婦が被曝すれば、胎児への影響はもちろん、胎児の中の生殖細胞（妊婦の孫）の遺伝子まで傷つく恐れがある。取材チームは、チェルノブイリ原発事故のときの胎児が母親になり、生まれた子どもが病気になった事例に突き当たった。一方、放射能被害の論文を発表した結果、獄中5年となった専門家によれば、1960年代からチェルノブイリ以上の高濃度放射性セシウムが検知されていたという。重大な放射能汚染が隠されていた可能性があり、半世紀も住民が汚染にさらされた結果、とてつもない健康被害をもたらしている。日本でも、妊婦や妊娠する可能性のある人に関しては、別格の厳しい食品基準や汚染の拡散防止などの対策をとる必要があると感じた。

「就職活動での自死というと、内定が１つも取れなくて、ということしか考えられないですよね」－－。１人息子で関西学院大学４年生だった青木佑介さん（当時２１）を就活自殺で失った父・昭さんは、そう話す。佑介さんは、「お値段以上」のＣＭで有名なニトリや関西アーバン銀行など３社の内定をとり、ニトリへの入社を決め、東京本部で行われた内定者懇親会にも出席していた。だがその後、就活を再開して間もなく、２００９年７月に自殺した。内定辞退の決断、持病の腰痛をめぐる不安、自殺未遂という兆候…佑介さんはなぜ自殺に至ったのか、どうすれば防げたのか。５時間にわたって昭さんに話を聞いた。

テレビのプライムタイム（19～23時）で番組ＣＭの４９％（取扱い秒数シェア）を占める電通。ＣＭ枠への新規参入が極めて難しいことが、公正取引委員会などの調査で判明している。ところが公取委は、広告業界の寡占にメスを入れない。背景を探ると、２００２年まで公取委員長を務めた根来泰周氏が、電通に恥ずかしげもなく天下っていた（就任期間２００３～２０１０年）。根来氏は同時に、大日本印刷や三菱ウェルファーマといった公取委の職務権限が及ぶ巨大企業の役員に渡るなどして荒稼ぎしている。その他歴代公取委員長も、資生堂や旧新日本石油などに再就職していた。電通を例に、公取委が本来の仕事を放棄し、市場の寡占化を放置する機能不全の背景に迫った。（2010年9月『広告業界の取引実態報告書』はPDFダウンロード可）

２００８年８月３日の日曜日、愛知県知多半島の海水浴場で、妻子や友人とともにバーベキューを楽しんでいた高木勇吾さん（享年２５歳）は、誰もが予想だにしなかった形で命を落とした。知らない男らから「チカンした」と因縁をつけられたのがきっかけで、愛知県警臨時詰所に連れていかれ、その２階から落下、鉄杭が首を貫いたのだ。「職質中に窓から飛び出した。とっさに手を出したが届かなかった」と現場にいた警官は言う。だが筆者が裁判を傍聴し、関係者の証言や解剖調書を検証のうえ、現場の状況を段ボール箱を使った模型と人形で再現したところ、数々の矛盾点が出てきた。愛知県警は「死人に口なし」とばかりに真相を捻じ曲げようとしている－－そんな疑惑が濃厚だ。（１審判決文はPDFダウンロード可）

今年３月、1986年4月26日に爆発し大参事をもたらしたチェルノブイリ原発に向かった。原発事故当時に妊娠していた女性の胎児が、26年の時をへて母になり、子どもを産み始めている。その孫にも、小児ガンなどの被害が出始めているというのだ。妊婦が被曝すると、胎児ばかりか、胎児のなかの生殖細胞（将来の孫）の遺伝子が傷つくことがあり、すなわち一つの身体のなかで三世代が被曝することになる。それは直接、「25年後の福島」でも起きかねない事態だ。一歩間違えれば差別にもつながる深刻な問題であることから、マスコミはタブー視して手をつけられない。真偽を検証すべく、ロシア居住経験もある筆者ら取材チームが、現地を取材した。

入社２カ月で過労自殺に追い込まれたワタミ社員の記事には、「労基署より警察が動いたほうが」「労災次元の話ではなく刑事事件」といった読者コメントも寄せられた。過労死させることが犯罪と認識され、実際に有罪となれば予防効果も大きいはずだが、過労死事件の責任者が業務上過失致死の容疑で逮捕、起訴されたという話はまったく聞かない。だが、ワタミ事件の遺族代理人の１人で、過労死問題に長年取り組んできた堤浩一郎弁護士は、「現実には困難だが、ワタミ事件は理論上、業務上過失致死の典型例ではないか」という。ではなぜ、過労死は現実社会において刑事事件として捜査、立件されないのか。その理由を聞いた。

労使協調路線で原発推進を掲げる関電労組と一体の政治団体「関電労組政治活動委員会」（岸本薫代表）をめぐり、マネーロンダリング（資金洗浄）とみられる違法で不透明な会計処理が明らかになった。「地区本部」などの名称で２１個の無届政治団体をつくったうえで、「活動費」等の名目でカネを支出、過去３年で４１６３万円にのぼる不明金を生み出していた。政治資金規正法上、無届団体の寄附受けや支出は違法行為。なぜ２１団体もの政治団体届出と収支を報告しないのか――筆者の取材に対し会計責任者は、「説明する必要はない」と述べ、語ろうとしない。強気でいられる背後には、関電監査役に天下った元検事総長の“後光”がちらつく。（無届団体に対する支出状況一覧と政治資金収支報告書は末尾よりデータダウンロード可）

東日本大震災の被災地のガレキ受け入れが問題になっているなか、宮城県に派遣された警視庁の警察官が、「チンピラのような態度」でガレキ集めのボランティア男性を高圧的に職務質問のうえ仙台南署に連行、被災地の必需品であるマルチツール（万能工具）の所持が銃刀法違反であるとして４時間も拘束し、執拗に取り調べていたことが明らかになった。憤りを覚えた被害者が警察庁と警視庁に公開質問書を出したところ、今年2月3日付で、警察官の行いは「適正」とする内容の誠意のかけらもない回答書（画像参照）が送付され、反省の色はゼロだった。実際、警官はどのようなことをボランティアに対して行ったのか。被害者に聞いた。

再稼動問題で揺れる大飯原発など１１基の原発を持つ関西電力に社員籍を置き、同時に地方議員を兼務する「関電社員議員」が、近畿６府県で２４人にも上ることがわかった（現在はOBになった社員を含む）。給料支給の有無について関電はノーコメントだが、資産公開資料などにより、少なくとも５人に給料が払われている事実を確認でき、全員に支払われた可能性が高い。議員活動は会社と無関係－－と関電は説明するが、労使協調の関電労組系団体から献金が行われている事実をみれば、にわかには信じがたい。東電同様、近畿でも“みなさまの電気代”が原発賛成の地方議会工作に消えた疑いは濃厚だ。（関電社員議員への献金状況が記載された関電労組政治活動委員会の政治資金収支報告書2008～2010年分等はPDFダウンロード可）★（注）その後の調査で一人増えて２５人であることが判明した。★

JR新宿駅で痴漢と間違われ、女性の連れから暴行を受けた原田信助さん（当時25）は、自ら110番通報して助けを求めたが、新宿警察署では暴行の被害者としてではなく痴漢の加害者として取り調べられた。署を出た信助さんは早稲田駅で自殺。母親は国家賠償請求を2011年4月26日に起こしたが、被告警視庁（東京都）は証拠類を提出してこなかった。ようやく被告は裁判所を通して東京地検に事件記録を請求し、その結果、約300枚の文書が出された。ところが「提出された文書や写真を見ると、“痴漢被害女性”が別人にすり替えられた可能性がある」と原告代理人は指摘している。