My News Japan My News Japan ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

ProjectImage_G1181641654006.gif
 もはや増税は不可避の情勢だが、無駄な歳出削減が先である。無駄な公共事業、無駄な行政サービスをなくしてからでないと、タックスペイヤーとしては到底、納得できない。本企画では、まだまだ増税前にすべきことがたくさんあることを明らかにしていく。
情報提供
当事者として、社員として、現場でご経験された内容について、取材ご協力いただける方を募集しております。
内部告発は歓迎いたします。
情報源は秘匿いたしますので、まずはお気軽にこちらよりご一報ください。情報提供する>
税金無駄遣いの現場から記事一覧
「お前が犯人だ、カネ返せ!」――25歳自衛官を自殺に追い込んだ警務隊濡れ衣捜査 遺族が語る無念
「私はしておりません。本当にしてないです・‥もう疲れました」――痛ましい言葉を残して、2007年5月、陸上自衛隊の3曹・上田大助さん(享年25)は自殺した。きっかけは、約1ヶ月前に部隊内で起きた20万円入り手提げ金庫の紛失事件。物証が何ひとつないまま上田3曹は「お前が犯人だ」と上司からきめつけられ、警務隊によって連日10時間を超す過酷な取り調べを受けた。その挙句の悲劇だった。「家族思いのやさしい子だった。やさしすぎた。助けてくれって甘えてほしかった」。事件から5年、沈黙を破って遺族は苦悩に満ちた胸中を記者に語った。
警察庁が就活自殺の分析を妨害、集計データ開示で嫌がらせ 「自殺統計原票」の情報公開請求
昨年秋から報道が始まった大学生の「就活自殺」。2007年に13人だったが昨年には41人に増加、最近では昨年の20歳から29歳の就活自殺が141人だったことも話題になった。より詳しく分析するため、警察庁に自殺統計原票データの開示を請求したところ、分かったのは集計の方法までで、「独自規定」をタテに、分析に必要な情報の開示は全て拒否。データは民間に提供されず、国民は自殺対策のために自由な分析ができない状態にあることが分かった。就活自殺の多様な分析報道がなく、対策も提言も出てこないのはそのためだ。国民は、政府がやりたい分析とその結果しか知ることができず、これは情報公開法の趣旨にも反する警察の暴走といえる。就活自殺を促進したいともとれる、警察庁の独自規定を使った嫌がらせ開示の実態を報告する。(開示文書はPDFダウンロード可)
「履いて歩くだけでシェイプアップ」はウソだった!トーニングシューズ、米国で次々と代金払い戻し
「履いて歩くだけで普通の靴より筋肉を使いシェイプアップ効果がある」と宣伝されているトーニングシューズ。リーボック社のイージートーンや、スケッチャーズ社のシェイプアップスなどが売れ筋だ。しかしアメリカでは虚偽広告ではないかと消費者団体、エクササイズ協会、連邦政府、裁判所まで巻き込んだ大騒動になり、結局、メーカーは、宣伝した効果はウソであることを認め、罰金を払い、商品代金の返金に応じる事態に発展した。一方、マスコミぐるみの虚偽宣伝によって偽物を売りつけられ、だまされたままになっている日本の消費者は、いたっておとなしい。日本で消費者団体を名乗る人たち、および消費者庁は、いったい何をしているのか。
就活自殺遺族に聞く-2 父の後悔とアドバイス「私の失敗が佑介を死なせた」「休ませる心構え必要」
「あみだくじって、引く時は結果が見えないですよね。でも自殺という結果からたどっていくと、途中は全部、裏目裏目でつながっていた」――。2009年7月に就活自殺した青木佑介さん(当時21)の父、昭さん(65)は、6時間にわたるインタビューの最後でそう話した。「息子の意思を尊重したい」という気持ちすら裏目に出た。「自分が佑介を死なせた」という昭さんの後悔は、09年6月14日、“自殺に至るあみだくじ”を佑介さんに引かせてしまったことから始まった。昭さんは何を考え、どのように行動したのか。同居していた父が失敗のすべてを語った。
チェルノブイリ旅行記-3 東京都より広い管理区域の原発遺跡とゴーストタウンへ、死線さまよう事故処理体験談を聞く
大惨事を起こしたチェルノブイリ周辺の管理区域を視察した。ゴーストタウンがいくつもある中、原発関係者だけが出入りするのは異様な光景で、26年経った今も原発から10キロ程離れた場所で毎時20μ㏜(マイクロシーベルト)もの放射線量を示すところも。一度避難して戻ってきたごく一部の住民に話を聞くと、とても普通には住めないという。事故当日から2号炉で緊急処理にあたって以後4年間従事し、放射能被害で死線をさまよった人物に、生々しい体験談を聞いた。
「半年病欠委員に140万円」の杉並区選管に裏金疑惑 「過払い報酬を職員が返済」の奇奇怪怪
半年病欠した選管委員に140万円の報酬を払ったことで区民の顰蹙を買っている杉並区選挙管理委員会に「裏金」疑惑が浮上した。問題の選管委員が2010年10月25日に退職した際、日割にすべき10月分の報酬を満額で支給、その後、払いすぎた約4万7千円について、本人に代わって職員が払っていた(区に返納した)ことが係争中の住民訴訟で発覚したのだ。「委員の依頼で職員がカネを預かり、代わりに払った」と杉並区は説明するが、それを裏付ける物証はなく、不自然きわまりない。「裏金」で肩代わりがなされ、4万7千円が委員のヤミ手当になった疑いが濃厚だ。
チェルノブイリ旅行記-2 放射能被害の論文発表で獄中5年の専門家は語る「高濃度汚染、実は1960年代から」
妊婦が被曝すれば、胎児への影響はもちろん、胎児の中の生殖細胞(妊婦の孫)の遺伝子まで傷つく恐れがある。取材チームは、チェルノブイリ原発事故のときの胎児が母親になり、生まれた子どもが病気になった事例に突き当たった。一方、放射能被害の論文を発表した結果、獄中5年となった専門家によれば、1960年代からチェルノブイリ以上の高濃度放射性セシウムが検知されていたという。重大な放射能汚染が隠されていた可能性があり、半世紀も住民が汚染にさらされた結果、とてつもない健康被害をもたらしている。日本でも、妊婦や妊娠する可能性のある人に関しては、別格の厳しい食品基準や汚染の拡散防止などの対策をとる必要があると感じた。
就活自殺遺族に聞く-1 ニトリ、地元銀、IT企業…内定3つで「なぜ死ななければならないのか」
「就職活動での自死というと、内定が1つも取れなくて、ということしか考えられないですよね」--。1人息子で関西学院大学4年生だった青木佑介さん(当時21)を就活自殺で失った父・昭さんは、そう話す。佑介さんは、「お値段以上」のCMで有名なニトリや関西アーバン銀行など3社の内定をとり、ニトリへの入社を決め、東京本部で行われた内定者懇親会にも出席していた。だがその後、就活を再開して間もなく、2009年7月に自殺した。内定辞退の決断、持病の腰痛をめぐる不安、自殺未遂という兆候…佑介さんはなぜ自殺に至ったのか、どうすれば防げたのか。5時間にわたって昭さんに話を聞いた。
機能不全の公取委 歴代委員長が電通はじめ「寡占企業」に堂々と天下り
テレビのプライムタイム(19~23時)で番組CMの49%(取扱い秒数シェア)を占める電通。CM枠への新規参入が極めて難しいことが、公正取引委員会などの調査で判明している。ところが公取委は、広告業界の寡占にメスを入れない。背景を探ると、2002年まで公取委員長を務めた根来泰周氏が、電通に恥ずかしげもなく天下っていた(就任期間2003~2010年)。根来氏は同時に、大日本印刷や三菱ウェルファーマといった公取委の職務権限が及ぶ巨大企業の役員に渡るなどして荒稼ぎしている。その他歴代公取委員長も、資生堂や旧新日本石油などに再就職していた。電通を例に、公取委が本来の仕事を放棄し、市場の寡占化を放置する機能不全の背景に迫った。(2010年9月『広告業界の取引実態報告書』はPDFダウンロード可)
千鳥ヶ浜海水浴場〝職質″転落死事件 「死人に口なし」で愛知県警ウソつきまくりか
2008年8月3日の日曜日、愛知県知多半島の海水浴場で、妻子や友人とともにバーベキューを楽しんでいた高木勇吾さん(享年25歳)は、誰もが予想だにしなかった形で命を落とした。知らない男らから「チカンした」と因縁をつけられたのがきっかけで、愛知県警臨時詰所に連れていかれ、その2階から落下、鉄杭が首を貫いたのだ。「職質中に窓から飛び出した。とっさに手を出したが届かなかった」と現場にいた警官は言う。だが筆者が裁判を傍聴し、関係者の証言や解剖調書を検証のうえ、現場の状況を段ボール箱を使った模型と人形で再現したところ、数々の矛盾点が出てきた。愛知県警は「死人に口なし」とばかりに真相を捻じ曲げようとしている--そんな疑惑が濃厚だ。(1審判決文はPDFダウンロード可)
チェルノブイリ旅行-1 「妊婦の孫に健康被害」の実態を検証する
今年3月、1986年4月26日に爆発し大参事をもたらしたチェルノブイリ原発に向かった。原発事故当時に妊娠していた女性の胎児が、26年の時をへて母になり、子どもを産み始めている。その孫にも、小児ガンなどの被害が出始めているというのだ。妊婦が被曝すると、胎児ばかりか、胎児のなかの生殖細胞(将来の孫)の遺伝子が傷つくことがあり、すなわち一つの身体のなかで三世代が被曝することになる。それは直接、「25年後の福島」でも起きかねない事態だ。一歩間違えれば差別にもつながる深刻な問題であることから、マスコミはタブー視して手をつけられない。真偽を検証すべく、ロシア居住経験もある筆者ら取材チームが、現地を取材した。
「理論上、ワタミ過労死事件は業務上過失致死の典型例」遺族代理人、堤浩一郎弁護士に聞く
入社2カ月で過労自殺に追い込まれたワタミ社員の記事には、「労基署より警察が動いたほうが」「労災次元の話ではなく刑事事件」といった読者コメントも寄せられた。過労死させることが犯罪と認識され、実際に有罪となれば予防効果も大きいはずだが、過労死事件の責任者が業務上過失致死の容疑で逮捕、起訴されたという話はまったく聞かない。だが、ワタミ事件の遺族代理人の1人で、過労死問題に長年取り組んできた堤浩一郎弁護士は、「現実には困難だが、ワタミ事件は理論上、業務上過失致死の典型例ではないか」という。ではなぜ、過労死は現実社会において刑事事件として捜査、立件されないのか。その理由を聞いた。
「原発推進」関電労組政治団体が“資金洗浄” 使途不明4163万円、正体不明の無届団体通じ
労使協調路線で原発推進を掲げる関電労組と一体の政治団体「関電労組政治活動委員会」(岸本薫代表)をめぐり、マネーロンダリング(資金洗浄)とみられる違法で不透明な会計処理が明らかになった。「地区本部」などの名称で21個の無届政治団体をつくったうえで、「活動費」等の名目でカネを支出、過去3年で4163万円にのぼる不明金を生み出していた。政治資金規正法上、無届団体の寄附受けや支出は違法行為。なぜ21団体もの政治団体届出と収支を報告しないのか――筆者の取材に対し会計責任者は、「説明する必要はない」と述べ、語ろうとしない。強気でいられる背後には、関電監査役に天下った元検事総長の“後光”がちらつく。(無届団体に対する支出状況一覧と政治資金収支報告書は末尾よりデータダウンロード可)
警視庁の警官、ガレキ撤去ボランティアを職質し署へ連行 抗議の公開質問書にも反省ゼロ
東日本大震災の被災地のガレキ受け入れが問題になっているなか、宮城県に派遣された警視庁の警察官が、「チンピラのような態度」でガレキ集めのボランティア男性を高圧的に職務質問のうえ仙台南署に連行、被災地の必需品であるマルチツール(万能工具)の所持が銃刀法違反であるとして4時間も拘束し、執拗に取り調べていたことが明らかになった。憤りを覚えた被害者が警察庁と警視庁に公開質問書を出したところ、今年2月3日付で、警察官の行いは「適正」とする内容の誠意のかけらもない回答書(画像参照)が送付され、反省の色はゼロだった。実際、警官はどのようなことをボランティアに対して行ったのか。被害者に聞いた。
関電社員議員は近畿6府県に24人 議員報酬+関電給与1千万円+関電労組献金=原発大推進
再稼動問題で揺れる大飯原発など11基の原発を持つ関西電力に社員籍を置き、同時に地方議員を兼務する「関電社員議員」が、近畿6府県で24人にも上ることがわかった(現在はOBになった社員を含む)。給料支給の有無について関電はノーコメントだが、資産公開資料などにより、少なくとも5人に給料が払われている事実を確認でき、全員に支払われた可能性が高い。議員活動は会社と無関係--と関電は説明するが、労使協調の関電労組系団体から献金が行われている事実をみれば、にわかには信じがたい。東電同様、近畿でも“みなさまの電気代”が原発賛成の地方議会工作に消えた疑いは濃厚だ。(関電社員議員への献金状況が記載された関電労組政治活動委員会の政治資金収支報告書2008~2010年分等はPDFダウンロード可)★(注)その後の調査で一人増えて25人であることが判明した。★
原田信助はなぜ命を絶ったか―4 痴漢冤罪青年の裁判で新展開 「警察が痴漢被害女性を別人にすり替え」疑惑
JR新宿駅で痴漢と間違われ、女性の連れから暴行を受けた原田信助さん(当時25)は、自ら110番通報して助けを求めたが、新宿警察署では暴行の被害者としてではなく痴漢の加害者として取り調べられた。署を出た信助さんは早稲田駅で自殺。母親は国家賠償請求を2011年4月26日に起こしたが、被告警視庁(東京都)は証拠類を提出してこなかった。ようやく被告は裁判所を通して東京地検に事件記録を請求し、その結果、約300枚の文書が出された。ところが「提出された文書や写真を見ると、“痴漢被害女性”が別人にすり替えられた可能性がある」と原告代理人は指摘している。
29ヶ月欠勤の非常勤選管委員に満額報酬530万円支給 杉並区のあきれた税金泥棒ぶり
半年間病欠した非常勤の選挙管理委員に140万円の報酬を支給、「勤務実態がないのに払ったのは違法だ」として訴訟に発展している杉並区で、これをはるかに上回る事実が発覚した。区選管の会議録や決算書を調査したところ、1983年から87年にかけて、じつに29ヶ月もの長期にわたって病欠した選管委員がおり、やはり計530万円にのぼる報酬が払われていたことがわかったのだ。この委員について区は裁判で、事実とは異なる「欠勤は9ヶ月」とする資料を作って証拠提出、「29ヶ月」の隠蔽工作を図っていた。まるで「税金盗用型ヤミ老齢年金」で、杉並区選管の実態は目を覆うばかりだ。(訴状や準備書面、事実と異なり9ヶ月の欠勤と記された文書は、ダウンロード可※2012/3/22追加)
「原発推進」東電“社員”議員は10都県に20人 歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り
東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、10都県議会で少なくとも20人いることが筆者の調査でわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年1千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で2~3億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。
TOTO洗面化粧台、「出火原因」と国に認定されても否定 ずさんな鑑定が示す住宅火災の深い闇
福岡市在住の加藤貴敏氏(35歳)は東日本大震災直後の3月19日、自宅マンションが火災となり、家財も一切合財を失った。消防署は、出火原因はTOTO製の洗面化粧台と判定。さらに今年1月には本件につき、消費者庁もTOTO製品を名指しで出火原因と公表したが、TOTOは根拠も示さぬまま「火事の原因は自社製品ではない」と言い張る。その裏には、消防・警察の天下り先となっている「日本科学鑑定」なる調査会社がいた。マンション管理会社と結託し、知識の乏しい消費者につけ込んで、火災が起きた際にTOTOなどメーカーや施工会社に有利になるよう、架空の調査担当官を捏造してまで、火災原因を不明にしていたことが分かった。すべての住宅購入者が知っておくべき「住宅業界の闇」を報告する。
最高裁判事の半数が天下り 法律事務所に30人中10人が再就職、癒着の温床に
今世紀に入ってから退官した最高裁判事30人のその後を調査したところ、半数が弁護士事務所や企業、それに大学などに天下っていることが分かった。大学はよしとして、問題なのは、前職が弁護士でないにもかかわらず弁護士事務所へ天下りした4人を含む、TMI総合法律事務所など特定の弁護士事務所と最高裁との関係で、これでは公正な判決は到底、期待できない。また、下級裁判所の判事や検事などその他の司法官僚の中にも、弁護士事務所に天下りする例が多数みられたほか、逆に弁護士事務所から官庁へ多くの弁護士が出向していることも判明した。司法制度改革で先にやらねばならないのは、法律事務所と裁判所の癒着の温床を一掃する作業であろう。