国会議員とは、どのような仕事なのか。その日々の現実はなかなか有権者からは見えにくい。そこで今回、「小沢チルドレン」（小沢グループの新人議員）の比例選出議員に対し、仕事／対価／生活の３点について、民主党小沢派の視点から話を聞いた。言いにくいことも率直に話してもらうため、匿名を条件にしている。派閥や党からのお金の流れ、日々の仕事内容や生活パターンなど、そのリアルな現場の実態をお話いただいた。

人事院職員福祉課はこのほど、０１年度から０８年度までの府省別の自殺者数をはじめて明らかにした。防衛省・自衛隊は独自に公表しているため、これで国家公務員の自殺に関する全体像を組織別に比較できることになる。日本人の同期間の平均は、１０万人あたり２７．４人。これを超えていたのは、特別職である陸上自衛官（３７．０人）、海上自衛官（３６．３人）、防衛省事務官（２８．２人）の３組織だった。直近５年では、自衛官の自殺率が国民平均を４５％も上回っていた。一般職では法務省（２７．２人）、農水省（２５．４人）が多かった。鳥インフルエンザや耐震偽装問題など、世間を揺るがす問題が発生した年は関連省庁で自殺率が上がっている傾向が見られた。（記事末尾で府省別の自殺者数・年平均残業時間をPDFダウンロード可）

子どものケータイ使用と脳腫瘍の疫学調査で、全国の子ども100万人を対象に5年間継続調査するという計画に平成19年度からH21年度までに1億4250万円の研究費が支払われたものの、規模が大きすぎて、実際に集まったのは2068人だけ。平成22年は予算が下りず中止となり、この1.5億円はドブに捨てられた。だがなんと、何の反省もないまま、23年度以降も同じ研究者（東京女子医大・山口直人氏）が、新たな3年計画で初年度分6000万円を受注。「最初に予算ありきの仲間内でのバラマキ研究」であることが分かる杜撰さだが、民主党政権は平然と無駄な予算支出を続ける。研究体制の抜本的変革が必要だ。

鉄道での自殺というとホームでの飛び降りという印象も強いが、「駅構内」と「駅間」で分けて分析すると、２００２年度から２００９年度の８年間で、死亡者数は駅構内１８１０人に対し駅間２２７７人と、駅間のほうがむしろ多く、なかでも踏切自殺が約半数を占めていた。情報公開請求に対し国交省が開示したデータで分かった。直近の０９年度は自殺の件数、死傷者数ともに過去８年で最多となり、駅構内での自殺は減ったが、駅間で増加していた。ホームに柵を作るといった対策は効果が薄く、根本的な自殺原因の減少に対策を打たない限り、鉄道自殺は止めようがない状況だ。（全データは末尾でexelダウンロード可）

１２年連続で年間３万人以上の自殺者を出す「自殺大国」日本。その原因の１つと言われるのが、保険点数を稼ぎたい医者による過剰な抗うつ剤SSRI処方と、それを税金で積極的に推進する政府、薬を売りたい製薬産業、そして広告費という“毒まんじゅう”を貪るマスコミ企業にある。この「政・官・業・報」の自殺利権という構図のなかに組み込まれたマスコミは、抗うつ剤の問題点を報道できない。政府からの広告費の流れを情報公開請求によって明らかにしたところ、1位は日テレで、年約5億円。2位も読売新聞で、読売グループが圧倒的上位を占めていた。（入手文書は末尾でPDFダウンロード可）

東大の不祥事について情報公開請求したところ「セクハラ」「アカハラ」「不正論文の作成」など計１３３枚が出てきた。だが東大側は、教職員の文書は半分しか開示せず、学生の事件に至っては文書を一切開示しなかった。北大や名大は、学生の不祥事を名前など個人を特定できる情報を除き、全て開示。京大や東北大も、不祥事の発生頻度が分かる程度に開示した。つまり、東大の隠蔽ぶりが異常であることがわかった。異議を申し立てると「本学においては、学生の処分についての公表慣行はない」と反論してきた。こうして「東大生はミスを犯さない」という神話を築き、ひいてはそれが官僚の無謬性という日本政治の根幹にかかわる欠陥につながっている。

管直人首相500万円、原口一博総務大臣500万円、仙谷由人内閣官房長官400万円、枝野幸男幹事長400万円－－ＮＴＴドコモも加盟する「ＮＴＴ労働組合」の政治団体「アピール２１」が2008年に対して行った寄付の大半が、民主党の国会議員に対して行われていることが分かった。2007年～2009年に基地局を設置するために政府が支出した補助金は約127億円にものぼり、基地局が発する電磁波で住民の健康被害が放置されかねない状況も生まれている。労組マネーが洪水のように政界へ流れている現状で、民主党に「国民の生活が第一」の政治や通信業界の改革ができるわけがない。

既存の新聞・テレビは自らが超規制産業であるがゆえに、「競争政策の促進」に触れること自体がタブーになっている感がある。なにしろ、規制撤廃されて競争政策を促進された瞬間に、自分たちが即死してしまう。そのため、一番大事な軸がまったく報道されない。特に放送・通信のビッグバンについて触れているのは、竹中平蔵氏くらいだ。

投票日まで２週間を切る中、参院改選議員９３人の６年間の「質問主意書」数を集計したところ、議員１人平均で年１．２回ペースで、ゼロ議員も４９人いた。事業仕分け中心メンバーの民主・蓮舫氏（東京）、尾立氏（大阪）も年２回未満と、テレビカメラが入らない目立たぬところでの地道な活動はしないタイプであることも判明。逆に最も多いのは民主・比例の藤末氏の１７０回で、一貫性のある質問も多かった。参院改選組９３議員のランキング・質問主意書の全リスト６５６通は記事下からダウンロードできるので、誰がどのような問題意識で活動しているのかが分かる。投票の参考にしてほしい。

独立行政法人日本学生支援機構（旧日本育英会、梶山千里理事長）が、債務整理が原因で奨学金（有利子）の返済を中断していた釧路市内の男性に対して、元本・利息に加えて遅延損害金（延滞金）約１０５万円の一括払いを求めて法的措置を取るという問答無用の取り立てをしていることがわかった。債務整理に目途がつくまで待ってもらっていたつもりだったと男性が釈明しても、機構側に聞く耳はない。「借金地獄に突き落とすに等しい行為だ。何のための奨学金か」と男性の代理人弁護士は憤っている。

参院選が迫る中、改選議員９３人の６年間の国会での発言量を集計したところ、上位は社民・福島瑞穂氏、共産・小池晃氏など少数政党が独占。民主では櫻井充氏、藤末建三氏ら常連がベスト５に入った。ワーストは民主・金子洋一氏、自民・山崎正昭氏ら。タレント議員４名のなかでは、トップの蓮舫氏以外は発言字数が平均以下にとどまり、ワースト１の自民・神取忍氏（プロレスラー）をはじめ資質に疑問符がつく結果となった。議員の働きを評価する指標として、国会での発言量は監視すべき情報。参院改選組９３議員ランキングは記事下からダウンロードできるので、投票の参考にしてほしい。

参院選を前に、若手ビジネスパーソン向けの政治セミナーが7月6日、東洋経済新報社で開かれる。田原総一朗氏の講演のあと、編集長・渡邉と週刊東洋経済記者・佐々木も加わってパネルトーク。会場との質疑応答も行う。

参院選が間近に迫った。その実態を知るため議員活動を「兼業」という角度から調べたところ、全２４２人のうち７６人、およそ３人に１人が兼業していた。秘書給与をトヨタ労組から貰っていることに加え自身も顧問料として475万円をトヨタ労組から得ていた直嶋経産大臣、松本歯科大学客員教授などで1145万円の収入があった田中康夫・新党日本代表など、労働実態が怪しい収入も目立つ。なかでも職務上、税金還流や違法摘発されるなど〝不適切〟な企業から役員報酬を得ている議員が１７人もいた。うち８人は今年７月の改選組だ。（７６人全リストはエクセルダウンロード可）

京急電鉄が、神奈川県最大の「北川湿地」を、残土処分場として埋め立て、宅地開発しようと計画している。反対する住民達は工事差し止め訴訟を行なっているが、蛍が舞う湿地を埋め立ててまで、残土処分場を作る必要があるのか。辺野古の海を埋め立てることを「自然への冒涜」と述べた首相は退陣したが、日本中で進む環境破壊を止められない法体系のほうが本質的な問題である。国の人口が減少に転じるなか、公共事業に限らず、民間土建業の建設利権ばかりが重視され、不要な環境破壊を止めることができない国の姿が問われている。（訴状、答弁書はPDFダウンロード可）

参議院出馬を表明した山田宏杉並区長（５月２７日現在、日本創新党党首）の政治資金パーティ券が政務調査費（公費）で買われていた問題をめぐり、山田区長の無反省ぶりが浮き彫りになった。筆者が東京地裁に起こした行政訴訟の中で、被告として「税金による区長のパーティ券購入に違法性はない」といった趣旨の主張を繰り返しているのだ。区職員の削減など急激な行革を進める一方で、自身の「パーティ券問題」については反省のそぶりがまったくみられない。裁判は近く証人尋問が行われる見通しで、山田氏の証人採否が注目されている。(訴状、答弁書はPDFダウンロード可)

国家公務員の副業の実態を知るため情報公開請求をしたところ、2009年度の1年間で、文科省、経産省、財務省など主要官庁の職員200人超が兼業し、副業収入を得ていることが明らかになった。インサイダー情報が野放しにされていることや、法の抜け道をフル活用して、補助金の交付先や傘下の天下り先団体から数百万円を得ている悪質なケースもあるなど、問題は山積している。だが、自公政権と同じく民主党連立政権も、この問題を改善する兆しすらない。（各省庁の開示文書全４０５枚は記事下からＰＤＦでダウンロード可）

国交省に情報公開請求して開示させた2008年度の鉄道人身事故リストを集計すると、首都圏３８路線で自殺・事故死の絶対数が多かったのは中央線、京浜東北線、山手線の順。ところが利用者１人あたりの「死亡率」を計算すると、東武東上線がトップとなり、利用者数が多い中央線は４位に退く。東武は事業者別に集計した死亡率ランキングでもトップで、駅別でも高い傾向が出るなど、もっとも人が死にやすい鉄道会社であることが分かった。一方、６月にホームドア設置が発表された山手線は、平均よりも、むしろ安全な路線だった。（路線別・事業者別の集計データは末尾でエクセルダウンロード可）

衆参国会議員の公設秘書「兼業」実態を調べたところ、計124人がトータルで年６億円超も兼業で稼いでいることが分かった。なかでも最も悪質なのは、エコカー補助などを通じてトヨタに税金を流し、その代わりにトヨタから、トヨタ社員（トヨタ系労組の専従職員）２人とその給与（年間計1236万円）の提供を受けている直嶋正行・経済産業大臣だ。秘書には、税金からも高額の給与が二重に支払われている。ワースト2位も同じ構図で、トヨタのロビイスト的な存在である古本議員。法律で「原則禁止」とされる秘書の兼業が、政権中枢で堂々と行われ、政策を歪めている。（兼業秘書全リストは末尾でダウンロード可）

「過労死を発生させた企業名が分かる文書」を東京労働局に開示請求したところ、「個人が特定されるおそれがある」という意味不明な理由で企業名がスミ塗りにされたことを、昨年４月にマイニュースジャパンで報告した。同じ時期、過労自殺で夫を亡くした寺西笑子さんが大阪労働局に対して同様の開示請求を出したが、結果は同じ。寺西さんは2009年11月、長妻厚生労働大臣に対し、過労死・過労自殺のあった企業名を公表するよう文書で要請するとともに、企業名の開示を求める情報公開請求訴訟を大阪地裁に提訴し、審議が始まった。(訴状ほか関係4文書は末尾でPDFダウンロード可)

足利事件では菅家利和さんがえん罪で17年半も拘束され続けたが、また警察・検察によるデッチ上げの疑いが強い事件が発覚した。2008年9月、千葉県東金市の路上で５歳の女児が死体で発見、近くに住む知的障害者の男性・勝木諒氏が殺人犯として逮捕・起訴された事件で、勝木氏は現在まで２年以上にわたって囚われの身。だが、筆者が弁護人の話を聞き、実際に女児と同じ重さの人形を抱えてみた限り、検察の描くストーリーには明らかに無理があることが分かった。どうやら「知的障害者を犯人視した警察・検察と、そのリークに踊らされたマスコミ」という、えん罪の構図が濃厚なのだ。