「国政調査権」に基づく質問主意書制度とは

国会議員は国会開会中、内閣に対し文書で質問することができる。内閣は質問を受け取った日から原則7日以内に「答弁書」で回答しなければならない。これを「質問主意書」という。

長妻昭厚労大臣は野党時代、これを武器に厚生労働省などに対して鋭い質問をぶつけ続け、成果をあげた。官僚は趣意書がやってくると仕事がプラスオンで増えるため嫌がるが、国民目線で行政をチェックする重要な手段となっている。

質問主意書の特徴は、委員会や本会議と違って、「国政全般」について内閣の統一見解を確実に引き出せることと、法律案と異なり議員1人でも提出できることである。従って、その内容と提出数を見れば、有権者は、議員個人の問題意識や行動力を知ることができる。

質問主意書は、憲法に定められた「国政調査権」に基づく制度である。日本国憲法には次のようにある。

日本国憲法第６２条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる

国民の代表として選ばれた国会議員は「国政調査権」を行使することで、必要な情報・事実を獲得し、それを通じて国民の知る権利に応えることを可能にする。例えば、政府の不正、隠ぺい情報を、国政調査権の行使で明らかにして、国民のための法律につくり変えることも可能だ。である故に、改選議員の任期中の質問主意書の実績は、有権者が投票する上で判断材料の一つになり得る。そこで、改選組の「質問主意書」の実績を調べてみた。

最悪議員は民主・比例の工藤堅太郎氏

画像２　参院改選　政党別１人当たり「質問主意書数」ランキング。トップは社民党で４３回。２位以下の政党は一ケタ台でゼロの政党すらある

調査方法は、まず、参院ＨＰにある、任期中の第１６０回国会臨時会（２００４年７月３０日～８月６日）から、第１７４回国会常会（２０１０年１月１８日～同年６月１６日）までの間の、改選議員９３人の質問主意書の提出状況を時系列順にピックアップ。その後、議員ごとに並べ替えて質問主意書数を集計した。こうして調べた結果、参院の改選組全９３人の任期中の質問主意書数はトータル６５６回であることがわかった。（「全議員の質問主意書数ランキング・質問主意書全リスト」は、記事の一番下からエクセルダウンロード可）

改選議員一人当たり平均値でみた場合、質問主意書数は6年間で7.1回と、たったの年1.2回ペースでしかない。

政党別の議員一人当たり質問主意書数でみると、トップは社民党の４３回だが、２位以下は、画像２のように、どの政党も９回以下と少ない。

特に画像１のように、改選組の中で質問主意書を全く出していない議員が４９人にも上る。これらの議員は、議員としての問題意識や調査能力に疑問符をつけざるをえない。

　なかでも政権交代前に野党だった議員の中で、国会発言字数が平均以下（３０万４３４４字以下）の次の面々は、その資質に大いなる疑問を抱かざるを得ない。質問主意書は、野党にとって武器となる性質が強いため、野党議員が行使するケースが多い。にもかかわらず、その権限を行使せず、なおかつ国会質問も少ないという、二重の意味で国会議員としての基本的活動力が不足しているからだ。そんな最悪議員たちの名は以下の通り。
　　 　　

議員名	政党	選挙区	質問主意書	国会発言字数
工藤堅太郎	民主	比例	０回	77,571字
輿石東	民主	山梨	０回	151,742字
芝博一	民主	三重	０回	170,075字
鈴木陽悦	民主	秋田	０回	214,437字
家西悟	民主	比例	０回	233,509字
林久美子	民主	滋賀	０回	245,283字
主濱了	民主	岩手	０回	255,185字

画像３　参院改選「仕分け人」議員　質問主意書数ランキング。２位の尾立源幸（おだちもとゆき）氏（民主・大阪）、３位の蓮舫氏（民主・東京）など、もともと問題意識の低い議員が中心メンバーであることは、質問主意書の提出回数と、質問の内容を見れば明らか

蓮舫、尾立氏…問題意識の低い〝仕分け人〟

次に、参院改選組のうち、民主党政権の「事業仕分け」で脚光を浴びる〝仕分け議員〟たちの実績をみてみよう。

改選組の中には、事業仕分けの中心メンバーである、蓮舫、尾立源幸（おだちもとゆき）氏のほか、仕分けの1回目に参加した大久保勉、足立信也、林久美子氏がいる。この5名をランキングしたのが、画像３の「参院改選〝仕分け人〟議員　質問主意書数ランキング」だ。

第１位の大久保氏は４１回と、年７回ペースなので、まずまずの速度といえよう。問題は２位以下の面子である。

２位の尾立氏は１０回と少な過ぎる。しかも質問主意書の内容は、例えば、２００６年１２月４日に提出した質問主意書では、「都市再生機構（ＵＲ）」の天下り先の「日本総合住生活（株）」の駐車場の契約について、「管理委託先として選定した理由及び契約形態（随意契約、一般競争入札等）について明らかにされたい」などと質問している。

もちろんファミリー企業も問題だが、国交省の巨大住宅利権のＵＲについては、他にも追及すべきことは山ほどある。例えば、ニュータウン事業の失敗による土地の焦げ付きの不良債権、税金を使っての再開発参画や億ションなどの〝民業圧迫〟だ。

そうした質問は全くせず、駐車場について、たった１回質問するだけ…。ディテールも大事だが、一回こっきりで終わりというのでは、木を見て森を見ず、と言わざるを得ない。この程度の問題意識では、税金の無駄を根絶することは到底、不可能だ。

３位の蓮舫氏も