議員立法による対案は国政を動かす

国会議員の仕事を評価する一つの基準となるのが、「議員立法」である。2007年通常国会（第166回国会）に提出された法案でみると、内閣提出の「閣法」98本に対し、議員立法は71本。かつてに比べ、議員立法は、かなり活発になっている。

議員立法に熱心に取り組んでいる議員は誰なのか、これは議員の働きぶりを知るうえで重要な情報であるが、これを調べようとすると、衆参のＷＥＢサイトでは、なんと発議者全員の氏名すら公開されていないのだ。「○○君ほか四名」という１名のみ公開という中途半端さ。

衆参の広報課に聞くと、全員の名を知りたければ議会資料室に来い、という。参院はファクスしてくれたが、衆院は現地に行かざるを得なかった。なんという隠匿体質だ。

その結果、2007年通常国会において、議員立法で発議者または提出者として名を連ねた数を集計し、ランキングにしたものが右記だ。1位の山井和則議員（9本）、2位の武正公一議員（7本）をはじめ、上位は圧倒的に民主党議員だった。

上：発議者は通常３～５人。下：委員長提出の議員立法。 議員立法は、なんとＷＥＢ上で誰が発議者なのかすら確認できず、資料室に足を運ばねばならない。議員の負担は重いが、名前すら国民は容易に知ることができないという隠匿体質。まじめに働く議員の情報を封じる最悪の仕組みだ。

議員立法は、一定の賛成者がいれば提出できる（衆議院で20名以上、参議院で10名以上）。その中心となる「発議者」は３～５人であることが多く、ほかに「賛成者」の数十人のリストが続く。これとは別に、国会の委員会の委員長が提出者になるケースがある（右記参照）。

とはいえ、せっかく法案を提出しても、議席数の少ない野党の場合は審議にさえかからないことが多く、「パフォーマンスだ」との批判もある。

与党議員は、官僚に作らせて党内プロセス（部会→政調審→総務会）で合意を得て、閣法として出せば党議拘束がかかり、最後は強行採決で法案を確実に可決できるため、そもそも手間暇のかかる議員立法の必要性が低い（衆参ねじれてない場合）。

では議員立法にはどういう意味があるのか。2007年通常国会で発議9本とトップの山井和則議員（民主党）は「議員立法の形で対案を出すことによって勝ち取れるものは大きい」と語る。

たとえば小泉政権時代に成立した、障害者に１０％の自己負担を求める法律。これを問題視した民主党は、議員立法で改正案を作成、園田康博議員を筆頭発議者として提出し、昨年10月2日、鳩山幹事長が安倍総理に代表質問を実施。

その際、安倍総理は「引き続き制度の周知定着を図ってまいります」と答弁したに過ぎなかったが、代表質問に入れることで、意気込みを見せた。

4日後、生中継された予算委員会では、枝野議員が安倍首相に改めて認識を問い、議場はヤジで騒然となる。

法案が付託された厚生労働委員会では、理事会での話し合いで、「審議はしないが、参考人質疑はする」ということになった。「これは、議員立法で対案を出したからこそ、取引が成立したのです」（山井議員）

12月6日、障害者自立支援法の問題で、1日かけて参考人質疑が実施され、現場の窮状が訴えられた。

その結果、無視できなくなった政府は、下旬に補正予算で1,200億円もの特別対策を決定した。具体的な成果に結びついた形だ。

貧弱なサポート体制、評価見えにくく

議員立法にどれだけ関与しているかが、野党の仕事ぶりを評価する一つの基準であることは間違いない。ただ、山井議員は「議員立法は国会議員の仕事の最優先事項」と言い切った上で、問題を2点あげる。

第１に、サポート体制。議員立法は単独でできる仕事ではない。厚生労働担当は民主党の政調スタッフで4人だけ、法制局も5人だけで、いつも徹夜作業に