この競争政策の促進を横軸にとり、再配分の度合いを縦軸にとる（右図参照）。すると、あるべき争点も目指すべき方向も明確になる。

「大きな政府でも競争政策の促進は可能」という点が重要だ。スウェーデンがサーブを救済しなかったように、潰れるべき企業は潰す。ＪＡＬは潰す。日本は少子高齢化で福祉にカネがかかるのは避けられないのだから、右上の競争政策促進で財源を生み出し「中福祉・中負担」を目指すしかない。竹中式に米国型にして今以上に福祉を削っていく（右下）のは、ここ数年の小泉改革への反発を考えると、現実的ではないからだ。

ところが、右上のエリアを目指すと明言する政党が一つもない。既存の政党はすべて、左上の「産業保護」「再分配強化」。つまり、国民を甘やかす政治だ。あらゆる規制で全産業を守ります、規制撤廃なんていけません、正社員も守ります、郵政も守ります…。

官公労や連合、全国郵便局長会など、あらゆる特定ロビー団体から推薦状を貰い、しがらみでがんじがらめなのだからどうしようもない。この政策を続けると国債のデフォルトが起こるまで財政赤字の拡大が続く。

唯一、「みんなの党」は、行革による小さな政府と経済成長を打ち出しているので、一番右上のエリアに近い。ということで政策的には、今回は「みんなの党」を一応、支持している。

だが実は、このまま民主党政権が続いて財政破綻させてしまったほうが本質的な改革が進む、というジレンマがある。1997年にＩＭＦ下に置かれた韓国が破綻から急成長に転じたように、自力で規制を撤廃していくのは無理なので、いったん焼け野原にしてしまったほうが立ち直りも速いということだ。

だから、みんなの党よりも民主党が勝って、3年以内に日本を破滅に追い込んでもらったほうが、10年後の日本は結果的によくなるのではないか、というのが本音である。幸い、菅首相は第３の道だとして、非効率な公共事業（介護、医療、福祉、教育…）を強化する、と明言している。競争以外の方法で経済が成長することはありえない（そんなことはバカでも分かる）から、日本は確実に破綻に近づく。