◇ 元本・利息・遅延損害金２９０万円払え
　釧路市の中学校教師の男性Bさんのもとに「支払督促」と題された手紙が裁判所から届いたのは昨年暮れのことだ。数枚つづりの１枚目にはこうあった。

　　　　　　　　　　　　＜支払督促＞

　　　　・当事者の表示、請求の趣旨・原因は別紙のとおり。
　　　　・債務者は、請求の趣旨記載の金額を債権者に払え。

　　　　平成２１年１２月１日
　　　　釧路簡易裁判所

　支払督促とは、裁判所を通じて借金を取り立てる、いわゆる「法的措置」である。債権者など金銭の回収を希望する者が裁判所に申し立てを行い、裁判所は相手側に督促通知を出す。通知を受けた相手は２週間以内に異議申し立てをすることが可能で、その場合は訴訟に移行する。もし異議がなければ督促内容が確定し、判決と同様の効力をもつ。財産や給料の差し押さえもできる。

　Bさんに支払督促を申し立てた「当事者」は、日本学生支援機構だった。日本学生支援機構とは昔の名を日本育英会という。２００４年から独立行政法人となり名前を変更した。学生の奨学金を扱う日本最大の組織である。代理人として田村智幸弁護士の名前もある。札幌弁護士会の所属弁護士だ。

　奨学金の督促であることはすぐにわかった。だが、Bさんは次の「別紙」をめくり、そこに書かれた請求額をみて驚いた。

　　　＜別紙＞
　１　１５５万８０６９円（元本額金）　
　２　１３３万９４０２円
　　　　　内訳
　　　　　①２８万６４６２円（利息）
　　　　　②１０５万２９４０円（確定損害金）

　元本・利息があわせて１８４万円ほど。それに損害金約１０５万円を加えた合計金額２８９万７４７１円を払えというのだ。また、支払督促の手数料９４３０円と、２００９年７月１日以降支払い済みまで元本に対して年１０％の遅延損害金を払え、とも書いている。

　大学時代に借りた奨学金の返済が滞っていたのは事実だ。だが、まさかこういう形で請求されようとは思ってもみなかった。しかも、損害金（遅延損害金＝一般的には延滞金）１０５万円まで払えというのは心外だった。

　不安を抱いたBさんは、以前から相談に乗ってもらっていた釧路弁護士会の今瞭美弁護士に事情を伝えた。今氏はすぐに異議申し立てを行った。そうしなければ支援機構の主張するままに財産を差し押さえられかねないからだ。異議申し立ての内容は後述する。

多重債務に陥り債務整理をしていたために支払いができなかった男性に対して起こされた「支払督促」の文面。遅延損害金１０５万円を含めた計約２９０万円を請求している。男性側は「支払猶予について了承があった」と損害金の免除を求めているが、日本学生支援機構は一歩も譲らない構えだ。

◇ 「送金可能になったらご連絡を」と言っていたハズが…
　Bさんは京都府内の私立大学を１９９２年に卒業後、出身地の釧路市に戻って中学校教師として就職した。育英会から奨学金を借りたのは大学時代の４年間。無利息の「１種」ではなく最高で年３％の利息がつく「第２種」という枠だった。月４万５０００円を４年間借り入れて合計２００万円あまり。卒業後分割で返済するはずだった。ところが、家業の資金ぐりのために借金をするうちに多重債務状態となり、５０万円ほど払ったところで返済できなくなってしまう。

　借金を整理するため、今弁護士のところに相談に行ったのは２００２年のことだ。今氏はサラ金など数社あった金融機関と弁済額や支払方法について交渉し、それぞれ和解を取りつけた。

　Bさんの負債は最終的に１０００万円ほどになった。このほかに奨学金が残っていたが、これは債務整理の対象からはずすことにした。奨学金の支払いについては待ってもらえると判断したからだ。

　育英会の契約には、約束どおりの返済ができない場合は年１０％の遅延損害金を払う旨の条項がある。しかし、Bさんは育英会と話をした結果、債務整理をしている間は返済を待ち、遅延損害金も免除する、そういうことで話がついたと信じていたのだ。

　以後約７年間にわたって、Bさんは奨学金を除く各社の負債を払うことに専念してきた。

　育英会が支払いを待ってくれている。また遅延損害金も免除してくれている。そうBさんが信じていたことを裏付ける証拠もある。債務整理をはじめた当時の２００３年５月と１２月、育英会から手紙が送られてきていて、次のように書かれているのだ。

　まず０３年５月の１通目――