オープンハウス・ディベロップメント社の設計部門に大学新卒で配属された女性社員が、入社からわずか半年あまりの2020年10月、自死によりこの世を去った。遺族は、女性が生前交際していた先輩男性社員の証言から「長時間の持ち帰り残業」による過労死を疑い、労災を申請。しかし労基署は認定せず、これを不服として見直しを求める訴訟が続いている。訴訟に補助参加したオープン社は、先輩男性社員との人間関係の悩みが自死の原因で会社に責任はないと主張、「長時間労働説」を真っ向から否定する。いったい何があったのか。

刑事になって社会のために働きたい――小さい頃からの夢を追い熊本県警に入った巡査が、採用されて5年目、念願の刑事課に異動となり、そのわずか半年後に遺書を残して自殺するという事件が2017年に起きた。県警は「原因はわからない」とうそぶいていたが、遺族が地道な調査や訴訟を通じて暴いたのは、殺人的な長時間労働だった。県警が認めた表向きの残業だけで月100～140時間、これに〝裏の勤務時間〟にあたる当直勤務を加えると、実に185時間に達した。事件発生から7年、ひたすら責任逃れを続けた県警の姿に、母親は言う。「不信感しかありません」

大内裕和武蔵大学教授（前中京大学教授）の著作をめぐる研究不正問題で、調査を行った武蔵大学の調査委員会が、インタビューのメモや録音、研究ノートなど、疑惑を否定し得る重要資料をなにひとつ確認できなかったにもかかわらず「不正ではない」と結論づけていたことが、両大学を相手どった訴訟のなかでわかった。文部科学大臣の定めた研究不正ガイドラインは、研究者に研究資料の保存を実質的に義務付けており、調査にあたっては、疑いをかけられた研究者側が根拠を示して合理的に説明できない場合は不正と認定するよう定めている。ガイドラインを軽視したお手盛りの調査により、意図的に不正を見逃した「研究不正ロンダリング（洗浄）」の疑いが濃厚となってきた。

入試の出題者が、試験直前に、自分がよく知る特定の受験生に対してのみ講義を行う――。そんな、誰が聞いても驚くことが平然と行われていた。2015年、神戸大学大学院入試の出題者だった准教授が、試験直前にもかかわらず、受験を予定していた特定の学生を相手に、繰り返し「課外講義」を行ったのである。背景には、教員側からみて使い易い内部進学生を院に受からせたい事情があったとみられ、フェアな入試とは言い難い。この課外講義をなんども目撃した証人は多数いるが、そのなかの1人が、元神戸大学大学院工学研究科准教授（応用化学専攻）の神鳥安啓さんだ。神鳥さんは、37年間に及ぶ神戸大の教員生活で、自身が出題を含む入試業務を何度も担当した経験を踏まえ、「この課外講義はきわめて異常で、特定の受験生に便宜をはかったと疑われても止むを得ない」と指摘する。実名で陳述書を裁判所に提出する決心をした神鳥さんに、入試の流れと事件の詳細を聞いた。

今年2月、警察学校の教官という幹部警察官が、マッチングアプリを使って知り合った女性（２１歳）に対する不同意性交罪で起訴され、自殺した。ノンキャリで岡山県警に入り、警視にまで出世した人物だった。同じ岡山県警では、勤続１０年のベテラン刑事（巡査長）がギャンブル依存症となり、昨年5月以降、「孤独死宅荒らし」や警察の金庫から300万円以上を盗む等の犯罪を４件も重ね、懲戒免職となっている。いずれも、警察官による性犯罪隠ぺい事件が大ニュースとなっている鹿児島県警をはじめ、全国で続発する警察権力を悪用した犯罪であり、警察が国民の平穏な生活を脅かしている実態が明らかになっている。

国際教養学部・助教の博士論文をめぐる不正問題で早稲田大学は、学内調査委員会が「改ざん」を認定した調査報告書を田中愛治総長に提出してから4ヶ月も経った今年3月27日、ようやく不正の事実を認め公式サイト上で公表した。だがその公表内容は、〝指導教員（吉田文教授）のほうが責任が重い〟とする重要箇所を削除しており、調査報告書の主旨を歪曲した、と非難されてもやむを得ないものだった。この点を大学にただすと、広報室広報課（加藤邦治室長）の梅地一義課長は、公表文とは別に正式な調査報告書が存在するという最低限の事実すら頑として認めず、「そのような事実はない」「何をごらんに？」「ちょっとまだよくわからない」と虚偽の説明を繰り返すのみ。しかも、その問題の公表文を、掲載から３ヶ月も経たないうちに削除してしまった。調査委の報告を軽視する姿勢は甚だしく、指導教員の責任がなかったかのような印象操作を大学ぐるみで行っている疑いが濃厚だ。

学生が同じことをやれば厳しく処分されるのに教授なら許される――そんな矛盾が高等教育の現場で横行している。他人（筆者＝三宅）の文章を丸写しにするという露骨な研究不正行為（盗用）を繰り返し働いた大内裕和・武蔵大学教授は、発覚から４年近くになる現在に至るまでいっさいの非を認めず、何ごともなかったかのように教壇に立っている。研究者の風上にも置けない破廉恥が通用する原因をたどると、不正をただすべき大学の責任放棄に行き着く。中京大学は予備調査をやっただけで「不正の疑惑はない」「本調査不要」と告発を門前払い。転職先の武蔵大学は、一応本調査をやったものの、文章表現の類似は偶然の一致である、誤記の一致も偶然の結果である、と言わんばかりの非科学的な理由をこじつけて免罪した。研究不正の防止や解決は自浄作用に委ねるという制度を悪用した大学ぐるみの不正隠蔽に異を唱えるべく、筆者は武蔵大学と中京大学を相手どった損害賠償請求訴訟を起こした。

警視庁三鷹署地域課の男性巡査長（発生当時２６歳）が、孤独死した高齢男性宅から現金約８００万円を盗んだ事件（２０２３年５月発生、占有離脱物横領罪で懲役１年２月執行猶予３年の刑が確定、懲戒免職）が記憶に新しいが、昨年（２０２３年）から警察官による同様の犯罪が全国で急増していることがわかった。警察庁への情報公開請求結果によれば、２０２２年までは全国で年０〜１件とほとんど発覚していなかったが、２３年は、開示請求した９月時点ですでに４件発生。その後も千葉、京都、岡山の各県警で発覚し、１年間で７件に。警察の信頼崩壊が進んでいる。

早稲田大学教育学部大学院で起きた博士論文の不正疑惑（著者・沈雨香助教＝現在は国際教養学部に所属）について、同大学学術研究倫理委員会が調査を実施し、文科省ガイドライン（研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン）が定める研究不正の類型で最も重い「特定不正行為」（改ざん）に当たるとする最終報告書を１１月２８日付で作成、総長に報告していたことがわかった。科研費の不正支出も認定した。筆者はこの報告書を確認したが、早稲田大学は取材に対し「調査中」などと虚偽の説明を１か月以上も続けている。

早稲田大学国際学術院に所属し、同大とカタール大学との共同研究プロジェクトに研究員として参加している沈雨香（シン＝ウヒャン）助教（教育学）が２０２０年に博士学位を取得した際の論文をめぐり、論文の主要なテーマであるアンケート調査の集計・分析表が、内容の異なるテーマで執筆した別の論文の表と酷似するなど公正さに疑問があることが発覚した。同種の疑問はほかの部分にもみられ、しかも専門知識がなくても容易に発見できそうなものばかりだが、なぜか論文審査で問題になった形跡はない。審査を行った責任者は、沈氏の指導教官である吉田文教授。日本教育社会学会会長経験者で現在は日本学術会議の部会長を務める”文系の大物”だ。吉田教授は沈氏の学部生時代から約１０年にわたる親密な交流があるとみられ、師弟の馴れ合い関係を背景にずさんな論文審査が行われたとみられる。

JFEスチール扇島正門前（川崎市）の摩耗した横断歩道上で2018年10月に起きた重大な人身事故をめぐり、所轄の神奈川県警川崎臨港署が、事故の半年前に補修要請を受けながら、「確認可能」だとして放置していたことがわかった。被害者が、加害運転手側と神奈川県を訴えた民事訴訟で、先日、運転手が6030万円、県が670万円を支払う内容の和解が成立した。３年に及ぶ裁判で県側は、「脇見運転」（運転手側は事実無根と主張）が事故の原因だとして運転手にすべての責任を転嫁する主張を続けたものの、責任を認めざるを得なくなった末に、裁判官から勧告を受けて和解。事故から５年を経て、県はようやく県内各所の道路標示の補修を積極的に着手したが、事故現場近くの「ダイヤマーク」（「この先横断歩道」のひし形標示）はいまも消えたままで、県警の安全意識の低さを物語る。今回の和解では、運転者の賠償責任を「運転手９対県１」の割合で認めており、いったん事故を起こせば、道路管理の不備が原因でも運転手側が重い責任を負うので注意が必要だ。訴訟記録から報告する。

事前説明が全くないままAさんの隣地でとつぜん始まった、オープンハウスの住宅建設。境界ギリギリのところを垂直に３～４メートルも掘削された結果、もともと境界に設置されていたブロック塀が崩落しかねない危険な事態となり、全額自費（約200万円）で緊急に塀の修理をするはめに。オープン社の強引な工事で大金を失った。対策工事を共同で行いたい――そんなしごく常識的な提案をしても、オープン社側は話し合いにすら応じなかった。ブロック塀が新築物件に倒れ込むかもしれなかったので、注文者のことも考えていない。「オープン社にはかかわらないほうがいいと何人もの人に言われました。その通りだと思います」と嘆くＡさんの「オープンハウス被害」体験を報告する。

川崎市内の路上で今年5月、神奈川県警交通規制課・今野由惟警部補（当時36歳、逮捕後に依願退職）が通学途中の女子中学生を背後から襲った強制わいせつ事件（7月の刑法改正で現在は不同意わいせつ罪）で、横浜地裁（藤原靖士裁判官）は10月4日、今野被告人に対して懲役1年6月執行猶予3年（求刑懲役1年6月）の有罪判決を言い渡した。神奈川県警（直江利克本部長、職員数約1万7千人）の警察官や職員による性犯罪は後を絶たず、2022年度は過去10年で最悪の9人もの職員がわいせつ行為等で懲戒処分となった。警察による性犯罪は社会の安全を揺るがす重大な問題だが、背景には行政処分の甘さがあった。

今年５月、警視庁三鷹署の地域課・矢吹雄太巡査長（当時26歳）が、通報を受け駆け付けた孤独死宅から８００万円もの多額の現金を盗み出す事件が起きた。現場に立ち会っていた親族をわざわざ帰宅させ密室にしたうえで金品を盗み、刑事が捜査を終え引き揚げた後、再び家に侵入し盗みを重ねた。計画的で、警察官の身分を存分に悪用した悪質な事件だが、捜査した警視庁や起訴した東京地検は、通常の横領罪や住居侵入罪に問わず、落とし物をネコババした場合などに適用される占有離脱物横領罪（1年以下の懲役または10万円以下罰金もしくは科料）のみで立件。「懲役1年2月、執行猶予3年」（求刑懲役1年）の大甘判決で幕引きに。3年間ふつうに生活していれば実態として何らの罰も受けず、もちろん罰金も納めなくてよい。刑罰が軽すぎて、類似犯増加のおそれがある。

「胸あるのか」「お前チンコついているだろ」。毎日のように職場で年配の男性隊員からセクハラ発言を浴びせられた航空自衛隊の女性隊員が上司に被害を申告したところ、もみ消しをはかられたばかりか、組織ぐるみで報復される。そんな事件が発覚した。▽被害者である女性の実名を書いた資料を配布して噂の餌食にする。▽セクハラを裏付ける上司の調書を民事裁判で証拠提出したことに難癖をつけ、個人情報保護法違反だとして刑事処分を科そうと企てる。▽刑事事件化作戦が不起訴になって失敗すると、内規違反だとして訓戒処分をする。▽成績優秀なのになかなか昇任させない。▽「厄介者」扱いする――。女性は今年２月、加害者だけの問題ではないとして、国を相手どった国賠訴訟を東京地裁に起こした。一連の事件から浮かぶのは、自浄能力を決定的に欠いた文字どおり「絶望の自衛隊」だ。

だれかがやらねばならない仕事だーーそんな志を持って自衛隊に入る若者は毎年１万数千人。しかし、劣悪な労働環境やパワハラ、セクハラの横行を目の当たりにするなどして失望し、中途で辞める者は年５千人を超す。そして、心身を病み人生に絶望する者が後をたたない。２０２１年２月、またひとつ、将来ある若者が命を落とす事件が起きた。新人海上自衛官の西山大弥さん（海士長、２０歳）が、配属されていた護衛艦「あけぼの」（佐世保基地所属）の艦内で自殺した。自衛隊の内部調査では長時間の超過勤務による過労死とされたが、遺族の調査で浮かんできたのは、先輩や上司による陰湿なパワーハラスメントだった。

「支払能力があるにもかかわらず著しく延滞」した場合にのみ、分割弁済を中断して債務全額の一括弁済を求めることができる――法令がそう規定しているにもかかわらず、支払能力を無視し、困窮者と知りながら問答無用の全額一括請求（貸しはがし）を乱発。若者を、延滞金が激増する借金地獄へと突き落とす行為が、奨学金返済の現場で横行している。貸し手である日本学生支援機構（吉岡知哉理事長）は、再三にわたる批判を無視。函館地裁で違法判決を受けたが反省なく、文科省の「見ぬふり」をいいことに違法な回収を今日も続ける。支援機構の顧問弁護士は、武富士の代理人だった熊谷信太郎氏で、寺澤有氏や山岡俊介氏らジャーナリストらを相手に不当提訴を行ったことで知られる。現在の法令軽視の傲慢な態度は、往年の悪徳サラ金・武富士を超えている。

陸上自衛隊の大砲を運用する複数の部隊で深刻なパワハラやセクハラが横行している実態が、自殺した隊員の遺族が起こした裁判や、性暴力が原因で退職した女性元隊員が国や加害者を訴えた裁判で、続々と浮き彫りになっている。郡山駐屯地の部隊では、野外演習のたびに連夜テントの中で酒盛りが開かれ、酔った男性隊員らによる強制わいせつ行為が衆人監視の中で繰り返された。松山駐屯地の部隊では、上司に嫌われた中堅幹部が、射撃訓練の報告をめぐりその上司から常軌を逸した「指導」を受け、月２００時間に迫る長時間労働を強いられた挙句にうつ病を発症、追い詰められて自殺した。

神奈川県警退職者の再就職先が記載された「天下りリスト」の法人名を黒塗りにした情報公開非開示処分（訴訟開始9か月後に裁判長の訴訟指揮で開示した）の違法性を問う国賠訴訟（原告：筆者、被告：神奈川県）で、横浜地裁（岡田伸太裁判長）は３月２２日、「仮に国賠法上違法であったとしても損害はない」「（黒塗りの撤回により）精神的苦痛があったとしてもすでに慰謝されている」などとして、県の責任に言及しないまま原告敗訴を言い渡した。多大な労力と時間、経費をかけて裁判をしなければ誤りが正されなかったのは明らかで、訴えを起こした側にしてみれば到底納得しがたい。一方、県警にとっては「温情」判決だ。手前勝手な条例解釈のもとで誤った情報公開手続きをした警察の責任が不問に付されるのであれば、「とりあえず黒く塗っておけ」というデタラメがさらに増長するおそれがある。

安倍晋三前首相暗殺事件（２０２２年７月８日発生）で要人警備のずさんさが露呈した奈良県警だが、同時期に問題になっていた拳銃弾“紛失”事件でも、近代警察とはいいがたい乱暴で粗雑な「捜査」が行われ、男性巡査長が、窃盗の冤罪に苦しめられていたことがわかった。男性が起こした国家賠償請求訴訟によれば、「おまえはサイコパスだ」「何度でも逮捕する」――と連日１０時間以上にわたる脅迫まがいの自白強要が行われ、男性は鬱病になるまで追いつめられていた。弁護士の介入でたちまち捜査は終了となり、暗殺事件の１週間後、唐突に「紛失ではなく銃弾配布の際のミスだった」とにわかに信じがたい“真相”を発表して収拾がはかられた。警察組織の堕落ぶりは、就職先として警察官をめざす人にとっても重要な情報である。