JFEスチール扇島正門前（川崎市）の摩耗した横断歩道上で2018年10月に起きた重大な人身事故をめぐり、所轄の神奈川県警川崎臨港署が、事故の半年前に補修要請を受けながら、「確認可能」だとして放置していたことがわかった。被害者が、加害運転手側と神奈川県を訴えた民事訴訟で、先日、運転手が6030万円、県が670万円を支払う内容の和解が成立した。３年に及ぶ裁判で県側は、「脇見運転」（運転手側は事実無根と主張）が事故の原因だとして運転手にすべての責任を転嫁する主張を続けたものの、責任を認めざるを得なくなった末に、裁判官から勧告を受けて和解。事故から５年を経て、県はようやく県内各所の道路標示の補修を積極的に着手したが、事故現場近くの「ダイヤマーク」（「この先横断歩道」のひし形標示）はいまも消えたままで、県警の安全意識の低さを物語る。今回の和解では、運転者の賠償責任を「運転手９対県１」の割合で認めており、いったん事故を起こせば、道路管理の不備が原因でも運転手側が重い責任を負うので注意が必要だ。訴訟記録から報告する。

事前説明が全くないままAさんの隣地でとつぜん始まった、オープンハウスの住宅建設。境界ギリギリのところを垂直に３～４メートルも掘削された結果、もともと境界に設置されていたブロック塀が崩落しかねない危険な事態となり、全額自費（約200万円）で緊急に塀の修理をするはめに。オープン社の強引な工事で大金を失った。対策工事を共同で行いたい――そんなしごく常識的な提案をしても、オープン社側は話し合いにすら応じなかった。ブロック塀が新築物件に倒れ込むかもしれなかったので、注文者のことも考えていない。「オープン社にはかかわらないほうがいいと何人もの人に言われました。その通りだと思います」と嘆くＡさんの「オープンハウス被害」体験を報告する。

川崎市内の路上で今年5月、神奈川県警交通規制課・今野由惟警部補（当時36歳、逮捕後に依願退職）が通学途中の女子中学生を背後から襲った強制わいせつ事件（7月の刑法改正で現在は不同意わいせつ罪）で、横浜地裁（藤原靖士裁判官）は10月4日、今野被告人に対して懲役1年6月執行猶予3年（求刑懲役1年6月）の有罪判決を言い渡した。神奈川県警（直江利克本部長、職員数約1万7千人）の警察官や職員による性犯罪は後を絶たず、2022年度は過去10年で最悪の9人もの職員がわいせつ行為等で懲戒処分となった。警察による性犯罪は社会の安全を揺るがす重大な問題だが、背景には行政処分の甘さがあった。

今年５月、警視庁三鷹署の地域課・矢吹雄太巡査長（当時26歳）が、通報を受け駆け付けた孤独死宅から８００万円もの多額の現金を盗み出す事件が起きた。現場に立ち会っていた親族をわざわざ帰宅させ密室にしたうえで金品を盗み、刑事が捜査を終え引き揚げた後、再び家に侵入し盗みを重ねた。計画的で、警察官の身分を存分に悪用した悪質な事件だが、捜査した警視庁や起訴した東京地検は、通常の横領罪や住居侵入罪に問わず、落とし物をネコババした場合などに適用される占有離脱物横領罪（1年以下の懲役または10万円以下罰金もしくは科料）のみで立件。「懲役1年2月、執行猶予3年」（求刑懲役1年）の大甘判決で幕引きに。3年間ふつうに生活していれば実態として何らの罰も受けず、もちろん罰金も納めなくてよい。刑罰が軽すぎて、類似犯増加のおそれがある。

「胸あるのか」「お前チンコついているだろ」。毎日のように職場で年配の男性隊員からセクハラ発言を浴びせられた航空自衛隊の女性隊員が上司に被害を申告したところ、もみ消しをはかられたばかりか、組織ぐるみで報復される。そんな事件が発覚した。▽被害者である女性の実名を書いた資料を配布して噂の餌食にする。▽セクハラを裏付ける上司の調書を民事裁判で証拠提出したことに難癖をつけ、個人情報保護法違反だとして刑事処分を科そうと企てる。▽刑事事件化作戦が不起訴になって失敗すると、内規違反だとして訓戒処分をする。▽成績優秀なのになかなか昇任させない。▽「厄介者」扱いする――。女性は今年２月、加害者だけの問題ではないとして、国を相手どった国賠訴訟を東京地裁に起こした。一連の事件から浮かぶのは、自浄能力を決定的に欠いた文字どおり「絶望の自衛隊」だ。

だれかがやらねばならない仕事だーーそんな志を持って自衛隊に入る若者は毎年１万数千人。しかし、劣悪な労働環境やパワハラ、セクハラの横行を目の当たりにするなどして失望し、中途で辞める者は年５千人を超す。そして、心身を病み人生に絶望する者が後をたたない。２０２１年２月、またひとつ、将来ある若者が命を落とす事件が起きた。新人海上自衛官の西山大弥さん（海士長、２０歳）が、配属されていた護衛艦「あけぼの」（佐世保基地所属）の艦内で自殺した。自衛隊の内部調査では長時間の超過勤務による過労死とされたが、遺族の調査で浮かんできたのは、先輩や上司による陰湿なパワーハラスメントだった。

「支払能力があるにもかかわらず著しく延滞」した場合にのみ、分割弁済を中断して債務全額の一括弁済を求めることができる――法令がそう規定しているにもかかわらず、支払能力を無視し、困窮者と知りながら問答無用の全額一括請求（貸しはがし）を乱発。若者を、延滞金が激増する借金地獄へと突き落とす行為が、奨学金返済の現場で横行している。貸し手である日本学生支援機構（吉岡知哉理事長）は、再三にわたる批判を無視。函館地裁で違法判決を受けたが反省なく、文科省の「見ぬふり」をいいことに違法な回収を今日も続ける。支援機構の顧問弁護士は、武富士の代理人だった熊谷信太郎氏で、寺澤有氏や山岡俊介氏らジャーナリストらを相手に不当提訴を行ったことで知られる。現在の法令軽視の傲慢な態度は、往年の悪徳サラ金・武富士を超えている。

陸上自衛隊の大砲を運用する複数の部隊で深刻なパワハラやセクハラが横行している実態が、自殺した隊員の遺族が起こした裁判や、性暴力が原因で退職した女性元隊員が国や加害者を訴えた裁判で、続々と浮き彫りになっている。郡山駐屯地の部隊では、野外演習のたびに連夜テントの中で酒盛りが開かれ、酔った男性隊員らによる強制わいせつ行為が衆人監視の中で繰り返された。松山駐屯地の部隊では、上司に嫌われた中堅幹部が、射撃訓練の報告をめぐりその上司から常軌を逸した「指導」を受け、月２００時間に迫る長時間労働を強いられた挙句にうつ病を発症、追い詰められて自殺した。

神奈川県警退職者の再就職先が記載された「天下りリスト」の法人名を黒塗りにした情報公開非開示処分（訴訟開始9か月後に裁判長の訴訟指揮で開示した）の違法性を問う国賠訴訟（原告：筆者、被告：神奈川県）で、横浜地裁（岡田伸太裁判長）は３月２２日、「仮に国賠法上違法であったとしても損害はない」「（黒塗りの撤回により）精神的苦痛があったとしてもすでに慰謝されている」などとして、県の責任に言及しないまま原告敗訴を言い渡した。多大な労力と時間、経費をかけて裁判をしなければ誤りが正されなかったのは明らかで、訴えを起こした側にしてみれば到底納得しがたい。一方、県警にとっては「温情」判決だ。手前勝手な条例解釈のもとで誤った情報公開手続きをした警察の責任が不問に付されるのであれば、「とりあえず黒く塗っておけ」というデタラメがさらに増長するおそれがある。

安倍晋三前首相暗殺事件（２０２２年７月８日発生）で要人警備のずさんさが露呈した奈良県警だが、同時期に問題になっていた拳銃弾“紛失”事件でも、近代警察とはいいがたい乱暴で粗雑な「捜査」が行われ、男性巡査長が、窃盗の冤罪に苦しめられていたことがわかった。男性が起こした国家賠償請求訴訟によれば、「おまえはサイコパスだ」「何度でも逮捕する」――と連日１０時間以上にわたる脅迫まがいの自白強要が行われ、男性は鬱病になるまで追いつめられていた。弁護士の介入でたちまち捜査は終了となり、暗殺事件の１週間後、唐突に「紛失ではなく銃弾配布の際のミスだった」とにわかに信じがたい“真相”を発表して収拾がはかられた。警察組織の堕落ぶりは、就職先として警察官をめざす人にとっても重要な情報である。

本サイトで継続的に報告してきた自衛隊の虐待問題や劣悪な労働環境問題、そして輸送艦「おおすみ」事故をめぐる疑問と検証記事をまとめた単行本『絶望の自衛隊―人間破壊の現場から―」（花伝社、本体定価１７００円）が１２月５日、刊行された。２０１３年以降に起きた１０件の事件を追ったルポで、筆者の自衛隊シリーズ第５作。頻発する虐待や自殺、各種不正を前に、政府・防衛省が本気でそれらを無くそうとしていない実態が浮き彫りとなる。末端の隊員や中間管理職の責任は追及しても、幹部たちが決して責任をとらない構図は、旧日本帝国陸海軍から受け継いだ無責任の構図そのままだ――約２０年におよぶ取材を振り返って筆者はそう感じている。

神奈川県警が法人名完全黒塗りで、ひた隠しにしてきた天下り先一覧（神奈川県キャリアバンク制度に基づく求人票）約800件（2016〜20年度途中の約5年分）が、約１年がかりの訴訟の末に初めて開示された。当初は徹底的に争う構えを見せていた被告・神奈川県だが、情報公開手続きで多数のミスが発覚。警視庁や千葉県警など他自治体は開示していることから、裁判官が、自主的な開示を敗訴予告さながらに勧告した結果、あえなく「任意」開示に追い込まれた。結果は呆れたもので、巨額の窃盗や横領・強制わいせつなど、刑事事件を起こした問題企業に続々と県警から再就職していることが分かり、まるで事件を利用して天下り先を開拓しているのでは――との疑いすら湧く。民間1位はALSOKグループ49人、2位は京急サービス24人だった。開示済み約300件（課長級以上）含め、計1140件の天下りリストを一挙公開する。

２０１６年３月に神奈川県警泉警察署内で新人巡査・古関耕成さん（享年２５）が拳銃自殺した事件をめぐって遺族が起こした国家賠償請求訴訟（笹山尚人原告弁護団長）で、横浜地裁（小西洋裁判長）は７月２９日、精神不安定な状態にあるのを知りながら拳銃を貸与したのは「けん銃取り扱い規範」などの規則に反して違法であり、安全配慮義務違反があったとして計５４００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。古関巡査は、暴力や長時間の叱責などのパワーハラスメントを日常的に受けており、精神に不調をきたしていた。警察官や自衛官のパワハラ自死をめぐる民事訴訟は数多く起こされているが、死亡との因果関係を立証する壁が高く、遺族側にとって厳しい判決が少なくない。今回のように拳銃貸与の違法が認められた例ははじめてで、銃器を使用した自死を防ぐ上でも画期的な判決だ。

大東建託元支店長（２０１９年に懲戒解雇）が、「５月２５日までに」詐欺容疑で逮捕された、と警視庁が発表した。顧客の土地を転売して利益を出すなどと虚偽の話を知人にもちかけ４００万円をだまし取った疑いで、解雇後、特殊詐欺に関与したとして実刑判決を受け服役中、とも伝えられる。同社のコンプライアンスの崩壊ぶりを印象づける事件だが、これも氷山の一角にすぎない。岡山東支店に所属する男性営業社員（５０歳代）が、「アパート用地購入の手付け金が必要」などと嘘をつき、高齢の顧客に金を払わせて損害を与えていたことが、被害者らの証言で判明した。被害者はすくなくとも３人、被害額は約３０００万円に達するとみられる。社員は解雇され、被害金を大東建託が弁償した模様だ。「金が返ってきたのはよかった。大東は厳しい。だました社員も大東の被害者だと思う」――被害者のひとりは取材に対して複雑な心境を打ち明けた。

2015年10月、陸上自衛隊の第５陸曹教育隊（佐世保市相浦＝当時）で入校中の学生隊員（享年22）が自死する事件が起きた。教官のいじめを訴える遺書があったことから、遺族は国などを相手どって国家賠償請求訴訟をおこす。2年あまりの審理を経て今年（2022年）1月、熊本地裁が言い渡した判決は、国に賠償を命じる原告勝訴だったが、その金額はわずか220万円。なぜか。判決では、亡くなった隊員が生前受けた苦痛に対してのみ責任を認め、死亡については「予見可能性がなかった」として責任を否定したからだ。納得できない遺族は控訴し、福岡高裁で審理が続く。「業務」と称して教官の靴磨きを命じ、その手順をめぐって理不尽な「指導」を繰り返す。裁判で浮き彫りになったのは、帝国陸軍を彷彿とさせる自衛隊の陰湿かつ幼稚で残酷ないじめ文化だ。深く病んでいる今の自衛隊で、日本社会を守れるのか。

高齢者を狙った連続特殊詐欺事件に「コーディネータ役」としてかかわり、詐欺・窃盗罪に問われた不動産大手・株式会社オープンハウス（東証一部、荒井正昭社長）の元営業社員林健二氏（３２歳）に対する判決公判が１月２１日、東京地裁であった。佐々木淑江裁判官は懲役２年４月（求刑４年）の実刑を言い渡した。犯人組織の男と飲み屋で知り合ったのがきっかけで、同僚（実刑１年１０月が確定）を誘い、連絡役などとして犯行に加わった。弁護側は執行猶予を求めたが、テレビを盗んだ前科があり、その執行猶予満了から間がなかったことから「規範意識が乏しい」として実刑となった。現役の社員２人（犯行当時）が実刑判決を受けた不祥事を前に、オープンハウス社は「この件についてはコメントしていない」と他人事のような態度をとっており、コンプライアンスが崩壊した企業文化を強く印象づけた。

自衛官（定員25万人・現員23万人）の年間採用数約1万5千人のうち、5年以内に退職する自衛官が約5千人にのぼるという。安定した公務員であるはずの自衛隊はなぜ不人気なのか、その理由が明るみになりつつある。元海上自衛隊３曹の男性が、休みの取得を不当に拒否されたとして国を相手に国家賠償請求訴訟を起こした。男性は艦船乗員として長期の海外出航に連続して従事するなど過酷な任務に携わったが、年休や代休の取得を認められない環境に疲労困憊し、心身がもたないと退職を余儀なくされた。せめて退職する際くらい代休と年休を消化したい、と上司に求めたが拒絶された。退職届に「休みがとれないため」と本心を書いたところ、「キャリアアップしたい」などと書き直させられた、という。「海上自衛隊のブラック企業体質は知れ渡っている。実態を知ってほしい」と男性は訴える。

東京都品川区のオープンハウスを施主とする「地下室マンション」工事をめぐり、近隣住民から苦情が噴出している。民家のすぐ脇を、広範囲かつ深さ約４メートルも掘り下げるという独特の工法が原因だ。おざなりな説明だけで着工した結果、猛烈な振動と騒音にさらされた住民らが驚愕、避難したり体調を壊す例が続発する有様となった。さらに、隣接する民家の地面が傾斜したり、住宅の壁にひびが入るなどの被害も発生した。掘削跡を埋め戻さないため、いわば巨大な四角形のクレーターが出現した格好だが、周囲の擁壁（高さ約３メートル）が地震などで崩壊するのではないか、大雨で水が流入するのではないか、周辺地盤が脆弱になるのではないか、といった当たり前の不安に対して、オープンハウス側は説明責任を果たしたとはとても言い難い。高齢の住民のひとりは憤りを込めて言う。「人の命をなんと思っているのか」。

現職の警察官（警視庁巡査長）が高齢者宅に侵入、空き巣被害捜査をしているかのように見せかけて現金やキャッシュカード、預金通帳などを盗み、暗証番号を聞く――前代未聞の連続窃盗事件が今年６月、東京都福生市で起きた。警察手帳や名刺は偽造し、本物の被害届書類を悪用。警察官の地位をふんだんに利用した手口は悪質だ。だが、この警察犯罪の裁かれ方はあまりに甘かった。警察と検察は、ありふれた空き巣事件と同様に、住居侵入・窃盗・窃盗未遂の罪だけに問い、公文書偽造・同行使といった職権濫用に伴う犯罪の立件を見送った。結果、裁判所は「懲役３年、執行猶予５年」の“温情判決”に。新聞・テレビは公判内容を取材も報道もせず事件の風化に一役買っている。これほどの犯罪に警察官が手を染めても身内に甘く実刑にもならないなら、今後も同種の犯罪は続発する。いったいどのような手口だったのか、見破るにはどうすればよいのか、詳報する。

「指導という名のパワハラが私の自殺の原因です」。直属の上司を告発する遺書を残し、２０１８年３月１５日未明、航空自衛隊小松基地（石川県小松市）に勤務する男性２等空尉（享年３１）が自殺した。部下の面前で叱責する、発言させないなど、人格否定型の精神的「パワハラ」を直属の上司から受けて苦しむ様子が、遺書には生々しくつづられていた。決定的なのは治療を妨害した疑いだ。男性は不眠など体調の異変を自覚して精神科を受診、適応障害と診断されて休職する。だが上司は「毎日の病状報告」を命じた上に通院にも同行して「監視」、男性は「症状はよくなった」と事実とは異なることを医師に申告せざるを得なくなり、病気が癒えないまま復職する。そして再び「パワハラ」に苦しみ病状が悪化、絶望したとみられる。命と引き換えの告発だが、証拠が少ないことをいいことに自衛隊は責任を全面的に否定、死人に口なしといわんばかりの態度を取っている。